お答えします。 自動車の販売台数の年度ごとの増減については、委員御指摘のような税制改正による影響も考えられますが、それ以外には、例えば経済の状況又は自動車メーカーの技術開発の状況など様々な要因があると考えています。 中長期的に見ますと、自動車の販売台数には、例えば、国内において自動車が一定程度普及して保有台数が頭打ちになっているということ、また、車を運転する現役世代の人口が減少してきていること、そして地方に比べて自動車を保有する必要性が低い東京への人口集中が続いていること、また、若者世代の車に対する関心が私たち世代に比べて低下していることなど、構造的な要因が大きく影響しているということも考えているところです。
お答えします。 私も岐阜県で一家に二台、三台は当たり前という中で暮らしておりまして、税金がそれぞれ付くと思えば、東京で車を持っていない方に比べれば、それははるかに自動車に関しては税の負担が地方は大きくなるということは承知しています。
浜口委員にお答え申し上げたいと思います。 これまでも車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税とか自動車取得税の税率引下げなど、全体として納税者の負担軽減を図られてきているところは御承知だと思います。 一方で、御指摘のあった地域活性化のほか、実は道路や橋梁の維持補修など、様々な行政サービスを賄ってくれる財源として地方税収というのは引き続き、いろいろと老朽化が今顕在化してくる中で安全、安心に運転していただくためには、特に地方の皆さんにはそういうものを地方税収で引き続きしっかり確保していく、そういう必要があるということも地方を預かる身としては考えているところです。 今後の車体課税の在り方については、国、地方の財
委員にお答え申し上げたいと思います。 私も、高速道路料金の定額化に関する議論というのは地域の中でいろいろな御意見があることを聞いておりますし、大変関心を持っている一人であります。 人口減少時代を迎えた日本、高速道路というのはそもそも、東京オリンピックの頃でしたか、高度経済成長のスタート時期に、やはり戦後から抜け出すために必要なインフラということで大変な短期間で造られたネットワークでありまして、それはそれなりに効果を経済に貢献してきたことは確かであります。 高速道路は地域の活性化にも貢献する重要なインフラ資産であり、これからも、これから今まで以上に利用者目線に立って、最大限有効に活用されるべきだと考えています。 したが
今御議論ございました車体課税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、自動車をめぐるグローバルな環境、そして自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担軽減、グリーン化、登録車と軽自動車の課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずるとされているところです。この考えを踏まえ、今後、平成三十一年度税制改正において、関係省庁とともにしっかり検討していきます。 いずれにしても、この人口減少というのがいろいろ、自動車の税金にせよ何の税金にせよ、また高速道
そもそもは、私、大変久しぶりにこういう大臣のお仕事をいただいて気が付いたことは、中長期的な取組というのを余り全省庁やっておられない、あるときからやらなくなっているのが実態だったと思います。 しかし、現在の個人消費を見ても、なかなか思ったとおり消費が伸びないには、やっぱり近未来の不安というのがあるんだと思います。人口減少というのは顕著で、やはり将来介護してくれる人がいなくなるんじゃないかとか、いろいろな不安を感じている人たちが消費に回るお金をあえて使わずに貯蓄に回したりとかいうことで本来の経済の景気が戻らないとするならば、先々の漠然とした不安の中で抑止が掛かっているとするなら大変残念なことで、これまでストップされていたかどうか分か
お答えいたします。 地方公共団体は、福祉、医療、産業、防災、教育など、もうとにかくありとあらゆる全ての国民が日々の生活を送るに当たって必要不可欠な行政サービスを提供する礎となっています。本当にたくさんの仕事を担ってくれています。地方公共団体がその機能を最大限発揮していくことができるように、時代の要請に応じて国と地方公共団体の関係を見直していくことは必要だと考えています。 これまで、平成十一年の地方分権一括法の制定を始めとして、義務付け、枠付けの見直しとか国から地方への権限移譲などを進める累次の一括法、これによって地方分権が推進してきたものだと承知しています。 私も三十二年前は地方議員でありまして、いかにあの当時は地方の権
お答えいたします。 法定外税や超過課税など、課税自主権については地方分権の観点から重要なものだと考えています。これまでも法定外目的税制度の導入とか制限税率の緩和等の制度の拡充は図ってきたところです。 今お話がありましたように、現在、超過課税については全ての都道府県と約六割の市区町村で実施されています。また、法定外税についても、近年は大阪府や京都市の宿泊税などの税に新たに導入されている状況にあって、各地方団体が地域の実情に応じて課税自主権の活用を進めているものだと認識しています。 課税自主権の一層の活用が進むよう促進していけるように、総務省として、地方団体の相談に応じたり、また必要な情報を提供するなど、引き続きしっかり地方
お答えします。 地方税の充実については、これまでも個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際して地方消費税の拡充などに取り組んでまいりました。地方分権の基盤となる地方税の充実については、国民の税負担に配慮しつつ取り組んでいくことが必要です。また、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることを踏まえつつ、地方団体間の財政力格差の拡大など、課題についても考慮することが必要と考えています。 地方税が増収したというだけで津々浦々が潤うわけではなく、やはり強い地方がより増収するという状態が起きてしまうわけですね。引き続き、ですから、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構
森屋委員にお答えいたします。御質問いただき、本当にありがとうございます。 まず、前回の解散・総選挙があった折に、国難ということで国民の皆さんに審判を問うという形で、安倍内閣、安倍総理は、国難の一つに少子高齢化というのを掲げて、これをどうにかしなければならない、それについて是非を問うたわけですけれども、大きな、大変なことであるというのは承知しているけど、なかなかその実態が分かりづらい。 高齢化というのは実は見える化していて、今年五十の人が十年後六十歳になると、周り近所の人を見ると分かるわけですね。実際に、例えばうちの両親とかもそうですけど、年を取っていく様子がやっぱり見える化されている。ただ、少子化に至っては、生まれると予測さ
森屋委員にお答えします。 私も、委員と同じく、ちょっとだけ地方議会に関わらせていただいていたんですけれども、それから何十年かたって今総務大臣をしていて、仕事で様々な地方を回ることがございまして、今も大変勇気付けられたのは、危機と言っていいんだと。これまでやっぱり、危機ということを行政とか政治のサイドで言うと、いたずらに国民の皆さんが不安になるから駄目だと抑制が掛かっていたんですけれども、率直に申し上げて二〇四〇で問題を摘出してきました。なぜそれをしたかというと、挽回できるというところをいろいろ見知ってきたからだと思います。 今いろいろ話題にしていただいた例えば公共事業のことにしても、例えば基金について、随分都市の人たちから、
お答えいたします。 熊野委員には、高齢者はもとより、障害者について意識を高く持っていただいていることを感謝いたしたいと思います。 今部長の方から、こんなことをやっています、こんなことをやっていますという話がございました。それぞれなんですけど、各選挙管理委員会が主体的にやっているんですが、選挙公報の内容を点字又は音声によって情報提供したり、また、投票所におけるハード面、ソフト面のバリアフリーなど、それぞれ地域に応じて取組をやっていただいております。これからも、国の福祉部局や障害者団体の関係機関とも十分連携しながら、積極的にこうした取組を充実させていきたいなと思います。 実は、それとは別に、総務省の方で投票環境の向上方策等に
お答えいたします。 ＡＶの出演強要、その話に最初出会ったときに見せていただいたのが契約書でありました、その女性が交わした。非常に小さな字でもう難しいことがいっぱい書いてあって、国会議員を務めている私ですら読むのが面倒くさいなというような中にサインをしろと言われるわけですね。何も難しいこと書いてないから大丈夫だから、僕を信じて、私を信じてということで、年若い社会経験の少ない女性たちにサインをさせています。 そして、そういう契約書だから、相手の言うことを聞かなかったりすると違約金を取るよとか、そういうことが本当に説明せずに書いてあるわけですね。そういう、世の中の全てがそういう人だと思いたくないですけれども、そうやって知識のない若
お答えします。 アダルトビデオ出演強要問題の事例としては、当初、モデル契約等と聞いていて、アダルトビデオへの出演があることを知らずに契約したとか、脅かされて契約した、又は、当初はＡＶへの出演を承諾したけれども、その後出演するのが嫌になったなどが挙げられています。 このように、契約に基づいて撮影が行われた場合であっても、本人の意思に反するアダルトビデオへの出演強要というのは、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない重大な人権侵害だと認識しております。
総務大臣としてインターネット政策も担当、所管させていただいておりますが、御指摘のとおりで、ネット上は、一旦画像が流出してしまうと完全に削除することはほぼもう不可能な世界であります。これが本人の同意なく撮影された性的な画像であれば、本人の名誉や生活の平穏を侵害することとなり、決して許すことのできない人権侵害であると考えております。 つまり、若い頃、しっかり考えもせずに出演してしまったと。だけど、成長して成人して様々なものを学んで成熟したときに、ああ、もうあれは不本意であったと思っていても、インターネットってとても残酷ですから、ずっとそれが転々流通してしまう、そういうやっぱり大変ある意味恐ろしい世界でもあるわけです。そこでやっぱり許
まず、人権侵害というとすごく仰々しく聞こえるんですけれども、その人の人生を壊すことなんじゃないかと。やはりそれぞれ与えられた命があって、何事もなければ幸せに生きてこれる人生を壊してしまうという大変大きな問題だと私は思っています。 具体的には、アダルトビデオへの出演強要の危険性の中で、やはり撮影された映像が繰り返し使用、流通され、インターネット等にも掲載されることによる二次被害に悩み、苦しみ続ける、延々と苦しみ続ける、そして、家族、友人、学校、職場などにアダルトビデオへの出演が知られないかとおびえ続ける、そして、アダルトビデオへの出演が知られることにより、家族や友人との人間関係が壊れる、職場にいづらくなり職を失うなどと、もう既に女
私がインターネットと出会ってはや二十年ぐらいたちます。インターネットは、我が国での成長戦略の担い手であると同時に、やはりそういう間違った使い方をすると人の人生を崩壊させてしまうという、そういう側面を持っているものです。 せんだっても、自殺を呼びかけて、大変悲惨な殺人、若い女性を対象に行われました。そのときも、やはりＳＮＳを中心に活躍しているそういう団体の皆さんからヒアリングをいただいて、アナログの世界にはない、やっぱりインターネット独特の文化なり問題点というのをちゃんと分かった上で今までと違う取組が必要なんだということを、問題意識を持ったわけですね。全てにおいて、やはりインターネットというものと関わっていく中で、これはもう後ろに
石井委員にお答えしたいと思います。 今お話があった地方議員の年金制度に関する意見書というのは、私のところにも千以上の地方議会から既に届いておりまして、御指摘のように、多くが地方議員の厚生年金への加入を求めるものがある一方、幾つかの意見書は地方議員年金制度の復活に反対するものになっているなど、様々な御意見があるということは承知しています。 地方議員の年金については、地方議員の身分の根幹に関わること、これ、私も地方議会の議員として経験したことも踏まえて、やはりしっかりそれぞれ地方議員の声をよく聞いて、地方自治でありますから、聞いていただいた上で、各党各会派でそれぞれのお考えがあるかと思います。皆さん良かろうと思っていろんなことを
青木委員にお答えします。 正直申し上げて、私も大臣就任まではこの地域おこし協力隊の皆さんと出会う機会というのはほとんどございませんでした。ただ、大臣就任後、様々な出張のときには必ずどの地域にも協力隊の方たちがいて、非常に生き生きとしなやかに、協力隊というと何か堅っ苦しい人たちかというイメージがあるんですけど、非常に伸びやかにお仕事に精励されていることを見て、ああ、とてもいいプロジェクトだなということを感じています。 いろんな方と出会ったんですけど、北海道の上士幌というところに行ったときに非常に印象的な方に出会ったんですが、その方は元々地域おこし協力隊のＯＢで、そこで数年、町で二年ぐらいですか、協力隊として働くわけですが、その
お答えいたします。 御承知のように、ゴルフ場で駅前にあるゴルフ場ってないんですね。大概は、岐阜県もたくさんゴルフ場あるんですけれども、山を開発して、そこまで道を切り開いて、相当、地方も苦労して造っております。そして、大体ゴルフ場あるところは過疎地域になっていますので、そういった意味では、財源に乏しい、そういう過疎の地域にとっては貴重な財源になっているということも御理解いただきたいなと思います。 また、アクセス道路、今申し上げたようなそういう整備とかそれの維持管理、当然、ゴルファーは必ずしもその地域の人ではありませんから、県外や、岐阜県の場合だと愛知県とか他県からたくさんいらっしゃるわけですけれども、そういう人たちが御利用にな
