お答えいたします。 個人的な話になるんですけど、私の祖父は専売公社の初代の副総裁をしておりまして、今、にわかに祖父のことを思い出しました。本人はたばこを吸わない人だったんですけれども、今この議論を聞いていて、どう思っているかなというような思いにはせておりましたが。 現在の地方のたばこ税収というのは一兆円を超えていて、地方団体にとっては大変貴重な財源になっていることはおっしゃるとおりでございます。 平成三十年の税制改正において、高齢化の進展により社会保障の増加等もあり、国、地方の厳しい財政事情あることを踏まえて、財政物資としてのたばこの基本的性格鑑みて、たばこ税の負担水準を国と地方合わせて一本当たり三円引き上げることとした
礒崎委員にお答えいたします。 今国会において行政の信頼が問われるような事案が次々と生じていることは、閣僚の一人として大変残念に思います。 一般論として申し上げれば、政策立案に当たっては、正確な資料に基づいて政策の必要性等を国民の皆さんに丁寧かつ誠実に説明することは、行政として当然の責務であると考えます。 ＥＢＰＭを推進するためには、個々の政策の前提となる関連事実、関連情報を正確かつ適切に把握する必要がありますが、中でも公的統計は、我が国の人口、経済社会等の状態を客観的に把握し、国や社会の姿を正確に捉える上で非常に重要な役割を果たすものと考えられます。 このため、統計改革推進会議の最終取りまとめにおきましても、ＥＢＰＭ
繰り返しになりますけれども、今般の件につきましては私も詳細を承知しておりませんし、これから恐らく国会において様々な原因究明、そして、それぞれの当事者がうそをつくことなく、しっかりと説明責任を果たしていく中でそういう解決の道を歩まれると思います。 内閣の一員としてしっかり注視するとともに、必要であれば、私も、どのようなアドバイスをすれば、定かではありませんけれども、内閣の一人としてしっかり見守っていきたいと思っています。
そもそも、公的統計の基本理念、適切かつ合理的な方法により作成していく際には、統計作成に有用な情報を保有している方々の御協力が非常に重要であると考えております。改正案の第三条の二第三項において、公的統計の中でも特に重要な基幹統計を作成する行政機関から要請があった場合には、これに応じるよう努めなければならないという努力義務を定めているところです。 これが今先生の御心配のところだと思いますが、この規定が法律上設けられることによって、例えば、民間事業者がデータの提供について検討する場合にコンプライアンス的観点から組織内部において説明がしやすくなるといった、データの提供がしやすくなるといった効果が期待されるところです。ただし、この規定とい
今回は改正法案の審議ですけれども、これまでも統計法の中で今委員が御指摘になったような懸念はございません。企業や個人を監視するための統計ではなく、ＥＢＰＭをしっかり確立していくためのより詳細な統計を必要として、もっと必要になるだろうということで、今回改正をすることによって御協力しやすくするような形を取っているものだと思います。 これまでもそうでなかったわけですから、そのまま今後とも、この法律改正があっても変わらず、総務省はもとより、全ての省庁がそうであることを念頭に置いて取り組んでまいります。
杉尾委員にお答えいたします。 今、お話のあった様々な事案、もう行政の信頼性が問われる問題が生じているということは、閣僚の一員として大変残念に思っているところです。それぞれ役所が分かれていますけれども、関係府省においてしっかり国民に対して十分な説明を尽くすべきだと思います。
あってはならないことだと思います。
私自身、まだ子細に今の文書について報告を受けておりませんし、分かりかねます。 これから、やはり国会において、その文書が出てきたことを受けてしっかりと真相究明をして、与野党共で真相究明をしていただくべきことと存じます。
そこにつきましても、事実関係を承知しておりませんので、お答えを控えさせていただきます。
ちょっと横道にそれますけれども、かつて、国会議員の一人として、メール事件というのがございました。メールでこうやってあるから真実だということで、結局、それはそうでなかったということがございましたので、こういうことに対しては、慎重に、やはり国会の中でそれぞれが説明責任を果たしていただくことが重要だと思います。
前段の件については、やはり国会の中で与野党でお諮りいただいてお進めいただくべきことと思います。 また、文書の廃棄、書換え等は絶対にあってはならないことです。それが大前提で行政というのは国民の信頼を得て今日が、いろいろ国民が嫌がるような政策でも、そこが信頼の、信頼という根拠が、基があって初めて進めてきた様々な政策もこれまでございました。ここはもうしっかりと猛省していただいて、きちんと真相を究明して出直していただかなければならないと思います。
私の中には二つの思いがございました。 一つは、閣僚として、国会議員として立法府にいた一人として、やはり法律上の刑法としてのセクハラ罪というのはございません。例えば、子供のいじめも、いじめ罪という法律がないのと同じであります。 もう一つの、私、女性の国会議員としては、セクシュアルハラスメントというのは完全な人権侵害です。被害者の九割以上が女性ということで、男性の世界にはなじみにくい痛みではあるかもしれないけれども、そこをやっぱりしっかり日本の国会は、男女問わず、人権侵害というスタートラインに立って受け止めていただかなければならないと思っています。
私自身もかつて落選中に同様ないじめというかセクハラに遭ったこともございますから、おっしゃるとおりなんだと思いますし、先日もこの件に対して人事院総裁ともお話をする機会があって、人事院総裁にもやはりセクハラの経験があるんだということをおっしゃっていましたから、分かっていただきたいことは、やはり女性特有の問題というか、男性がいて初めて起きる人権侵害ですから、そこのところもやはり男性の皆さんに、女性が一方的に何かを言っているのではなくて、そういう加害がなければ起きない人権侵害なんだということを冷静に受け止めていただきたいと思います。 私自身も、連休中に同様の記者さん、たくさん来ていただいて、直接にそれぞれの御発言をいただいて、ほぼ同様の
お答えいたします。 我が国は、世界に類を見ない少子化の進展や厳しい財政状況に直面しています。こうした現状や政策課題を迅速かつ的確に把握して有効な対応策を選択し、その効果を検証することの必要性がこれまで以上に高まっていることは御承知だと思います。 政府として、これを実践し、国民の皆さんにより信頼される行政を展開していくためには、政策部門が統計等を積極的に利用して、先ほどもお話にありましたけど、ＥＢＰＭを推進する必要があると考えています。 ＥＢＰＭを推進するためには、そのいい、証拠となる統計等の整備、改善が大変重要であります。こうした考えの下で、昨年の五月の統計改革推進会議で最終取りまとめがあり、今回法改正を行うこととしたこ
まず、今の行政分野における様々なデータの不適切な取扱いについては大変遺憾に思います。しっかりと今回指摘されていることについて反省していただいて、それぞれ各府省の立場で再発防止を検討していただかなければならないと思います。 あえて申し上げれば、これらの今のデータの扱いにおける初歩的なミスというか、統計以前の話でございまして、もっと言ってしまえば、しっかり統計教育が重視されていないのかなと、統計に対するリテラシーの問題もあるなということを痛感しているところです。 我々の方は、この改正法を通じて、それぞれ、今日役所の方お見えですけれども、各府省の政策部門の職員に統計を適切に作成していただき、利活用するための基礎知識を適切に身に付け
山下委員御指摘のとおり、統計法では、公的統計について、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないという基本理念が規定されているところです。ですから、今般の国の作成する統計において不適切な取扱いが見られたことについては、統計制度を所管する総務省として極めて残念、これに尽きます。 今般の法案では、行政機関等の責務として、「基本理念にのっとり、公的統計を作成する責務を有する。」と明記したところです。総務省としては、今後、この責務が各府省においてしっかり果たされるよう周知徹底してまいりたいと思っています。
厚生労働省の調査、ヒアリングについては、今お話があったように、総務省としては厚生労働省から統計法に基づくヒアリングを行うことはしませんが、一方、この問題が明らかになった後、厚生労働省の動向を注視して関連情報の収集を行っています。そして、厚生労働省が統計法に基づく統計調査として再調査を行った場合には、総務省としても専門技術的な観点からしっかり審査するとともに、厚生労働省の求めに応じてしっかり相談に乗るよう、私の方からも職員に指示したいと考えているところです。
片山先生御指摘のとおりで、やっぱりＥＢＰＭを進めていこうというのが大きな流れではないかと思います。立法するに当たって、エピソードが結構かつては主体になっていたけれども、そういうことではなく、しっかりと統計上、数字の上でエビデンスをつくって、いい政策をつくっていこうということが一つと、やっぱり私自身が思うには、人口減少局面に入って、今まではやはり富が十二分にあってそれを分ければいい政治だったものから、やはりある程度苦しみや犠牲を伴うような、分かち合いをきちっと国民の皆さんに御理解していただくためにも、そういうやっぱり客観的な数字をお出しすることで御理解いただくことが大切なのかなと、そういう時代の政治になったんだと私は思っています。
恐らく、ツーレートかもしれませんけれども、ＥＢＰＭという考え方をしっかり定着させようという動きが日本の国会の中で起きたことが始まりではなかろうかと思います。
鋭い御指摘、ありがとうございます。必要であれば申入れをいたします。
