委員御指摘のとおりで、統計というのは、極めて重要にもかかわらず、やはりこれまで政治の中で一番ど真ん中にいるような存在ではなかったと思います。不幸なことにして厚労省や様々な役所のデータの不適切な取扱いがあったことがあり、このピンチをチャンスとして生かすために今回、統計法の改正があるのかなとぐらいまで思っています。 統計委員会も十年で、やはり、委員会としてあるけれども、今おっしゃったような権限というのが弱かった。今回、やっぱり建議ができることになって、より一層そういう他の業務統計なんかについてもしっかりとプロとして物が言えるような立場をつくっていこうということで、これまでの行革並びでやってしまえば一律とかそういうことになるんでしょう
又市委員にお答えしたいと思いますが、不意の御質問だったので。まず、仮に総務省でそういう不祥事が発生した場合は、しっかりと通知を出して事実を確認したいと思います。そして、改善できることがあれば、私の力の範囲で改善できることがあれば、速やかに改善策をつくって、そして実行したいと思っています。 恐らく、トップですから辞める辞めないみたいな話もあると思いますけれども、速やかに辞めることで事が解決しない場合もあると思います。大臣として、やはり不祥事が起きた場合は、しっかりと次に起きないような再発防止を確認してから、自分の身の置きどころは決めていかなければならないかなと思います。
又市委員の御指摘のとおり、我が国の統計部門の職員数は諸外国と比べて少なくなっています。公的部門の職員数が全体として諸外国と比べて少なく、また統計調査の実施方法なども国によって異なりますので、各国の統計職員数を単純に比較することはできませんが、総じて申し上げれば、我が国の統計部門は、業務のＩＣＴ化、そして外部委託などを有効に活用して、合理化すべきものは合理化して、少ない職員で効率よく業務を遂行しているものと考えているところです。 御質問のありました統計に関する官民のコストの削減においては、統計の作成コストの削減にも取り組むこととしていますけれども、これは個々の統計の作成プロセスを改めて精査し、引き続き合理化すべきものを合理化してい
古賀委員にお答えいたします。 御指摘のとおりで、まず、公的統計というのは、政策立案の基礎だけではなくて、社会全体で利用される情報基盤として極めて重要なものであると考えています。昨年の五月の統計改革推進会議最終取りまとめでは、ＧＤＰ統計を軸とした統計の改善を始めとして、統計の利活用環境や統計作成体制などを含めた重要な取組が多数盛り込まれたところです。 統計法は、戦後間もなく制定されました。そして、約十年前に全部改正されました。統計委員会を中心として今の制度に至っているわけですが、今回の統計改革はまさにお話のとおり歴史的な大改革と言えると思っています。この改革を確実に実行するための工程表は、去る三月に公的統計基本計画を閣議決定す
秋野委員にお答えいたします。 御指摘のとおりで、我が国においては少子化、人口減少が加速化する中で、現状や政策課題を迅速かつ的確に把握して有効な対応策を講じていく必要がますます高まっており、客観的な証拠に基づくエビデンスベースでの政策立案を推進していくことは私も大変重要であると思っています。そのためには、社会経済の実情を正確かつ漏れなく体系的に把握することが必要であり、委員御指摘のとおり、府省の枠を超えて統計を体系的に整備することが今回の統計改革の中で最も重要な課題の一つと認識しているところです。 今回の法案では、統計委員会について、諮問を受けることなく広く意見を述べることや、公的統計の整備に関する施策の総合的、計画的な推進を
委員が言及されている統計データについては、私ども詳細は承知していないんですが、御指摘のとおりで、技術進歩の効果やその経済、財政への影響などを的確に把握することは大変重要である一方、そのために必要な統計データが十分に得られない場合も少なくはありません。 そのため、今回の法案では、統計の作成に多様なデータを活用する観点から、有用な情報を有している関係者の協力を得るため、まず、行政機関が公的統計の作成に関し、これらの関係者の協力を得る努力義務を明確化するとともに、その上で、有用な情報を保有する関係者の方々には、重要な統計を作成する行政機関から協力を求められた場合、その求めに応じる努力義務を盛り込んでいるところです。 また、統計委員
御指摘の統計は、統計調査において、市町村に提出された死亡届に添付された死体検案書や死亡診断書の情報を基に市町村が記載する調査票から作成されているものと承知しています。 これに関連して、警察においては、警察が取り扱った死体についての検視、死体調査や解剖を行っており、その結果明らかになった死因について、市町村を含め関係行政機関との間で適切に情報共有を図っていくこととされているものと、これまた承知しています。 また、厚生労働省においても、死亡診断書等を作成後、傷病名等の変更があった場合には医師が速やかに最寄りの市町村窓口に申し出ることを従前から指導していると承知しており、これらの取組は統計の精度向上にも資するものと考えます。
今お話がありました、認知症の原因がアルツハイマー型の方が増えているということは承知しておりますが、今の統計の内容についてはちょっと承知しておりませんので、コメントは控えます。 一般論として、統計はその精度や継続性が重要になります。これは利用者にとってとても大切なことです。このため、統計の基となるデータに今のような断層が生じた場合などにおいては、その利用者に対して発生要因や利活用に当たっての留意事項などを的確に情報提供することが適切だと考えています。 総務省においては、これまでも各府省に対して統計の品質の適切な表示などを求めてまいりましたが、今御指摘の件につきましても、その一環として、関係府省に適切な情報提供を行うよう呼びかけ
お答えいたします。 御指摘のとおり、政策効果を測る際には、基礎統計の整備や、それに伴って必要となる政府統計の分類コード等の整備が重要であると考えます。このような統計コードを含めた統計に関する様々なニーズを把握することも行政の大切な役割と考えます。 このため、三月に取りまとめた公的統計基本計画、これにおいて、総務省が各府省の政策部門が作成する統計も含めた統計ニーズを把握し、関係府省に対してその統計の改善について検討依頼を行うとともに、統計委員会を中心に対応状況のフォローアップを定期的に行う仕組みの整備を盛り込み、平成二十九年度末から統計ニーズの把握を開始したところであります。 今回御質問にあった事案についても、この仕組みを
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられますことに対し、深く敬意を表する次第です。 それでは、昨年五月十五日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 初めに、行政評価等プログラムにつきましては、平成三十年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表いたしました。 今年度は、障害者の就労支援などの調査や関係機関と連携した調査を新たに実施することとしております。また、ＥＢＰＭを推進するための関係府省等との共同研究を実施するとともに、行政相談委
本村委員にお答えいたします。 郵便のユニバーサルサービスの提供に当たっては、郵便局窓口の維持のための経費だけでなく、集配業務などさまざまな業務に係る経費が必要と認識しています。 郵便のユニバーサルサービスは、日本郵便が収益力の強化やコスト削減などの経営努力により提供していくことが基本と考えています。総務省としても、引き続き日本郵便の取組状況をしっかり注視してまいります。
お答えいたします。 平成二十四年の改正郵政民営化法において、貯金、保険を含めた郵政事業のユニバーサルサービスの提供が日本郵政及び日本郵便に義務づけられました。 一方で、金融二社の株式処分については、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況、ユニバーサルサービス提供責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものと規定されました。 この規定は、郵政民営化を進める上で、ユニバーサルサービスの維持と株式処分が両立できるよう、制度的な仕組みとして設けられているものと認識しています。 なお、今回の法案については、金融二社の株式処分の状況にかかわらず、郵便局ネットワーク維持に要する基礎的な費用を制度的に
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づき、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進することが必要であります。 この法律案は、統計の改革として、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであ
務台委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、公的統計は、政策立案の基礎となるだけではなくて、社会全体で利用される情報基盤として極めて重要なものです。 昨年五月の統計改革推進会議最終取りまとめには、ＧＤＰ統計を軸とした統計の改善を始めとして、統計の利活用環境や統計作成体制なども含めた重要な取組が多数盛り込まれており、今回の統計改革はまさに歴史的な大改革、統計法は戦後に生まれ、そして約十年前に統計委員会の設置という改正があったわけですけれども、今般のものは歴史的大改革というふうに言えると思います。 統計制度を所管し、また重要な統計を所管している総務大臣として、これらの提言を重く受けとめて、各省庁を牽引して、政府一体とな
務台委員にお答えします。 今の御指摘の報道があったことは承知していますが、中身、どういう議論がされているかは、私、承知していないところです。 先ほど三宅統括官から答弁がありましたが、分散型統計機構と集中型統計機構には、それぞれメリットとデメリットがあるわけです。総務省としては、今回の法改正によって強化される統計委員会と協力して、政府全体として整合性のとれた統計整備を進めるとともに、各府省が統計を作成する能力を向上させることによって分散型のデメリットを克服しつつ、集中型のメリットを取り入れて、統計行政をしっかり進めてまいりたいと考えています。
太田委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、近年、共働き世帯の増加とかオートロックマンションの増加によりまして、統計調査を取り巻く環境、大変厳しさを増しています。そして、国、地方の統計職員は減少傾向にありまして、統計作成に係る環境の改善や体制の整備は重要な課題だと認識しています。 こうした中で、総務省としては、本年三月に決定された公的統計基本計画に基づき、調査環境改善と、今お話がありました統計リソースの確保に取り組んでいくこととしています。 具体的には、例えばオートロックマンション等の共同住宅で統計調査を円滑に行うことができるよう、マンション管理関係団体と連携を密にし、調査環境の改善に取り組むこととしています。 ま
山花委員にお答えいたします。 昨年五月の統計改革推進会議の最終取りまとめ、ここで、ＥＢＰＭ推進体制の構築に加えて、統計改革として、ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善、そして、ユーザーの視点に立った統計システムの再構築と利活用促進などについて提言をされたところです。 提案理由説明で申し上げたのは、これを受けて、ＥＢＰＭと統計改革というのは、車の両輪として一体的に進めていく必要があるという認識をお示しいたしましたが、この改正法案は、統計データの利活用ニーズへの対応とか、正確で効率的な統計の作成や被調査者の負担軽減への対応、また、統計改革の円滑な推進などのため、統計機構の一体性を確保などの課題に対応するためのものであります。
お答えいたします。 まず初めに、私の個人的な所感でふと思い出したのが、消費者庁設置のときの周辺事情でした。消費者事故がさまざま多発する中、すき間事案が多く、今おっしゃったような、どこの役所の責任というのが明確にされない、そういう事案をしっかり解決していかなきゃいけないということで、当時は全党で消費者庁を設置しようという動きがあったことを今思い出したし、また、うちはパパチャリですけれども、息子を自転車に乗せているときは本当に不安定です、ヘルメットもつけていますけれども。 やはり、恐らくこれも今、両先生が、エピソードを聞いていただいて、そしてそのエビデンスを探した中で実態がなかったということで動きが進んできたと思っていますし、今
