奥野委員にお答えいたします。 このたびの厚労省の調査は、統計法に基づく統計調査として総務省の承認を受けて実施されたものではありません。そのため、具体的な設計や調査方法等を承知していないところです。 ですから、私からは、その統計の有用性などについてのコメントはここでは差し控えますが、もっとも、国の作成する統計におきまして不適切な取扱いが見られたことについては、統計制度を所管する総務省として、極めて残念なことだと受けとめています。 統計法では、公的統計について、「中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」という基本理念が規定されていて、このたびの法案では、行政機関等の責務として、「基本理念にのっとり、公的
お答えします。 繰り返しになりますけれども、もう既に統計法で基本理念があり、そして、今回の改正法では、行政機関がこうした基本理念にのっとり公的統計を作成する責務を有するという規定を盛り込んでいるところです。 また、総務省の方では、三月に閣議決定されている公的統計基本計画に基づいて、統計委員会に必要な体制を整備して、統計調査に限らず、いわゆる業務統計、今のお話の業務統計についても、その品質を個別に検査、分析する取組を行うことを予定しています。 さらに、業務統計も含めた公的統計について、各府省が品質保証活動に引き続き取り組むことを公的統計基本計画で定めていますが、今回の改正案では、統計委員会に、この基本計画の実施状況を調査審
各府省が公文書管理法に基づいて公文書の作成や管理を的確に行い、さらには、情報公開法に基づく開示を通じて、政府の国民に対する説明責任を全うするということは、極めて重要なことだと考えています。 今後とも、制度の運用状況や答申、裁判例を把握した上で、情報公開請求への適切な対応というものを各府省に徹底して、情報公開をしっかり推進していきたいと思っています。
本村委員にお答えいたします。 統計行政の推進に当たっては、ＩＣＴや既存の行政記録情報等の活用によって、合理化できる業務は合理化する一方、統計改革の実現や統計行政の諸課題を解決するためのリソースは的確に確保して、これを着実に推進する必要があります。 このために、三月に閣議決定されました公的統計基本計画においても、予算、機構・定員等の統計リソースについて、既存の統計リソースの有効活用を図るとともに、統計改革の実現に必要な統計リソースを計画的に確保する旨明記をしたところです。 平成三十年度におきましては、統計改革に関する定員として、各府省全体で百三人の増員を確保いたしました。 総務省としては、このような各府省における統計リ
お答えします。 政府では統計リソースが限られています。その中で、統計調査の企画、分析等の中核的な業務に統計職員を集中的に投入できるようにするため、その他の業務には、すぐれたノウハウやリソースを有する民間事業者を活用してきたところです。 こうした民間事業者の活用は引き続き重要であると考えていますが、統計部門の多様な課題に的確に対応していくためには、専門性を有する統計職員の確保、育成も重要な課題となっています。 このため、政府では、この四月に、政府全体を通じて、統計人材の確保・育成方針を作成したところです。 今後、この方針に沿って、まず、計画的な採用、ＯＪＴや研修を通じた能力開発、外部専門家との交流などを通じて、各府省に
お答えします。 統計調査を的確に実施し、必要な結果精度を確保する上で、統計調査員は必要不可欠な人材であることは言うまでもありません。こうした認識のもと、今回の基本計画には、統計調査員の確保、育成に資する処遇改善策の方策を進めることも盛り込んでいるところです。 具体的には、例えば、統計調査員の仕事を希望する者をあらかじめ登録して、その者を対象に研修等を行うことは従来から行ってきていますが、今回の改革では、この研修について、統計調査員が時代の変化に対応できるよう、先ほども申し上げましたが、調査が困難なオートロックマンションへの対応等のノウハウの共有、個人情報保護の重要性の徹底、オンライン調査の実習など、内容を充実して統計調査員の
お答えします。 行政記録情報を統計の作成等に利用することは、正確で効率的な統計の作成に資するとともに、報告者の負担の軽減にもつながるため、政府としてはこれを着実に推進しております。 その際、他府省に要請して、その保有する行政記録情報を統計の作成等に用いる場合には、行政記録情報を用いて作成された統計では個々の情報が識別できないこと、作成等に用いた行政記録情報は統計法に基づく守秘義務で保護されることから、制度上、報告者の同意をとるところまでは求められておりません。
吉川委員にお答えいたします。 統計職員数は平成三十年度で千四百五十四人となっており、地方支分部局や統計センターを含めて約二千六百人となっています。 我が国の公的部門の職員数は、全体として、諸外国に比べ少なくなっていることに加えて、統計調査の実施方法など国によって異なるため、統計部門の職員数を諸外国と単純比較するのは難しいです。 日本においては、統計調査の実査の多くは地方公共団体が担っている、都道府県の統計専任職員は約千七百人いるということですが、例えばカナダでは約五千四百人となっていることなどと比べると、我が国では少ない職員数で効率よく業務を遂行しているものと考えております。 もっとも、統計行政の推進に当たっては、合
井上委員にお答えいたします。 まず初めに、視察をしていただきまして、まことにありがとうございます。 そこにある資料館というのも大変興味深い施設でありまして、本当に、昔の資料から今日に至るまでの統計の歴史というのをつぶさにかいま見ることができまして、ますます統計が大好きになるという場所でございます。また一度、御一緒できればなと思いますが。 今たまたま「日本の統計」の話が出ましたので、少し個人的な話になりますけれども、初当選したときに、私は、自民党の大先輩である竹下元総理に呼ばれまして指南を受けました。そのときに、あの当時は、女性は感情的である、そういう先入観を持たれているので、いい政策をつくってもなかなか、同僚議員たちに、
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
紙議員にお答えいたします。 本法案における市町村の事務の負担についてお尋ねがありました。 本法案においては、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除き、森林の経営管理を行うべき責務をまず森林所有者に課した上で、森林の経営管理の状況や地域の実情等を勘案し、市町村が必要かつ適当であると認める場合に限って経営管理権集積計画を定めること等としています。 一方、各市町村の体制の現状などに鑑み、都道府県による森林経営管理事務の代替執行の仕組みや市町村に対する国及び都道府県の援助なども盛り込まれており、農林水産省において適切な助言等がなされるものと承知しています。 なお、本法案を踏まえ、平成三十一年度税制改正で森林
まず初めに、セクハラの事案についてですけれども、もう申すまでもなく、セクハラというのは人権侵害であるということでありまして、とりわけ、さまざまなハラスメントのうち、セクシュアルハラスメントはほとんどが女性が被害者ということで、残念ながら、この日本の国会ではなかなか取り上げていただけなかった事案だったと思います。 でも、男女雇用機会均等法が、法律ができてから、この国にはセクシュアルハラスメントはあってはならないし、禁止ということを言っていて、民間企業においてはその法律のもとで事業主の義務ということにもなっています。さらに、公務員の方では、人事院が規則を持っていて、同様に研修とかさまざまな取組をしていますが。 今回明らかになった
四月二十七日に財務省が前次官の行動はセクハラであったと調査の結果認定されたということで、今まさにそういうことをお認めになっておられるので、過去のことはともかく、今、問題提起されたことについて、私は担当大臣としてしっかりお答えを出していければと思っています。
入っております。
現在、女性活躍加速のための重点方針二〇一八の対策、これに取り組むべく、今連携して検討を行っているところです。
私の立場では、麻生副総理がどのような言動をされるいかんにかかわらず、女性活躍担当大臣としてやるべき仕事をやるだけでありまして、今回は、性暴力というと、とかくレイプとかそちらの方、重い方に走りがちですけれども、セクシュアルハラスメントも性暴力なんだということが明らかになりましたので、しっかりと、根絶という書きぶりがいいかどうかはともかくとして、取り組んでいきたいと思います。 連休中に、私、多くの被害女性、とりわけメディアの女性たちと話をする機会があったんです。これは決して財務省とメディアだけの問題ではなくて、本当に日本全国の問題です。実は、この国会の中の議員の中にもそういうことが間々あるということも、実態調査の中で浮かび上がってき
さまざまなことが仕事をしていると起きることがあります。ただ、それをマイナスにするかプラスにするかは本人の意思次第で、私はこれをプラスに転じて、しっかりとこの機を捉えて、皆様が曖昧模糊としておられるセクシュアルハラスメントについて、議員御指摘のように、根絶に向けて尽力してまいりたいと思います。
先ほどの連休でのヒアリングの中でも出てきたことですけれども、ハラスメントというのは、力のある者が力のない者に対してその権力を行使して、いわば弱い者いじめをすることにあります。 ですから、研修においても、若いころはそういうことがないんですけれども、年を重ねてキャリアが上がっていくごとに権力を持ち、そして、それを行使して下にいる者に対して問題を起こすということでありますから、御指摘のとおり、若手研修が徹底していることも、それはそれでよろしいわけですけれども、むしろ幹部研修というのを怠りなくやっていくことの方が効果は上がると私は思います。
そこまでは想定しておりませんで、やはり組織内ということで、私、今大臣をやっていますけれども、ずっと総務省の中で上がってきたわけではないものですから、そこはやはりある程度区分けして、例えば、私たちは党に所属していますから、党の方でそれぞれしっかりとそういうハラスメントに対する研修をやっていくべきではないかなと思います。
森本委員御指摘のとおりでございまして、とても重要なことであります。 これまでＮＩＣＴにおいては、その有する技術的知見等を、それを生かしたサイバーセキュリティー分野の研究開発に取り組んできております。具体的には、サイバー攻撃の状況をリアルタイムに把握して分析するシステム、ｎｉｃｔｅｒの開発とか、攻撃者を外部から仮想環境に誘引してサイバー攻撃の手段を観測、分析することを可能とするシステム、これはＳＴＡＲＤＵＳＴの開発等に取り組んでいて、今後、この法案によって新たに追加されるＩｏＴ機器の調査の業務を含めて更に取組の強化を行うこととしているところです。 総務省としては、サイバーセキュリティー上の脅威に対抗するため、ＮＩＣＴにおける先
