吉川委員御指摘のとおりで、総務省では、昭和六十年の電電公社の民営化、通信自由化以降、規制緩和を進めるとともに、公正な競争環境を整備することによって事業者間の活発な競争を促してきたところです。加えて、消費者保護ルールを充実して、利用者利便の向上を図ってきました。結果、多くの企業が新規参入することができ、料金の低廉化とかＬＴＥや光ファイバーなどブロードバンドサービスの普及、そういうことが進み、お話があったように市場規模は約五倍に拡大するなど、これまで大きな成果を上げてきたということを認識しています。 さらに、電気通信事業者と様々な業種の企業との連携を可能にして、上位レイヤー、今お話があった上位レイヤーなどにおける新サービス、新事業の
電気通信事業法の改正案では、電気通信番号計画の申請手続など多くの手続を設けております。このため、個別の規定で総務省令への委任を定めているほかにも、必要な手続の様式などを定めることが見込まれることから、その根拠を明らかにするため、委員御指摘の第百七十六条の二を設けております。この規定では、法律の実施に必要な事項に限り委任することとしており、この規定に基づいて実質的に権利を制限し、義務を課す総務省令を定めることはありません。 なお、本法律案では、法律で定められる内容は条文で定めており、委員御指摘の通信の秘密に直接関連する事項については総務省令への委任は行っておりません。
大臣としてまず答弁します。 法の規定を実施するための省令を定める際には、具体的な省令への委任規定に基づいて定めるほか、法を実施するために必要な書類の様式など細目的な事項について定めることがあると。本法律案についても、国民の権利義務に関わる重要な手続における省令委任事項については必要な根拠を規定しているものの、電気通信番号計画やサイバー攻撃への情報共有を行う第三者機関の認定など多くの手続を設けていることから、必要に応じ、様式などで省令において定めることはあります。（発言する者あり） まあそういうことなんですけれども、私も、今は総務大臣を務めておりますが、少し前までは立法府で皆さんと一緒に法律を一生懸命手掛けてまいりました。今日
山下委員にお答えします。 ＮＴＴ東西は、ＮＴＴ法第三条により、電話の役務のあまねく日本全国における提供の責務を有し、ＮＴＴ東西の加入者回線のシェアは、メタル回線で約一〇〇％、光回線で約七七％となっているところです。 これらの回線は、一般の利用者のほか、他の電気通信事業者のサービスの提供にも用いられておりまして、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動の基盤となる重要なインフラとして重大な役割を担っているものと考えています。
ＮＴＴ東西は、ＮＴＴ法第三条によりまして、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保が責務とされています。御指摘の点は非常に重要な課題だと考えています。 ＮＴＴ東西等の電気通信事業者には、通信設備について、まず、故障対策や通話品質等の技術基準に適合させること、そして、設備の維持、運用に関する国家資格を持ち、定期的に講習が義務付けられた電気通信主任技術者に監督させること、そして、運用方針や管理体制等を管理規程として策定し、総務大臣に届け出ること等が義務付けられています。これらの義務は、設備の保守管理を外注した場合であってもＮＴＴ東西がその責任を負うこととなり、また、管理規程においても、維持及び運用の委託に
お答えします。 緊急通報の確保は、ＩＰ網への移行後の電話サービスにおいて重要な課題と認識しています。このため、総務省の審議会においても、これまで警察や消防、関係事業者などからヒアリングを行い、丁寧な議論を進めてまいりました。 現在の回線保留機能、今委員がお話しになった回線保留機能を代替する機能については、警察や消防の要望を踏まえて、発信者の番号表示など、緊急機関から通報者へのコールバックがつながりやすくなる機能を具備することとしています。 総務省としては、改正法に基づいて、電気通信番号計画などで回線保留機能を代替する機能の具備を事業者に求めることを定めることによって、事業者による確実な対応を図ってまいります。 さらに
今ちょうど長官が調査をしっかりしているということで、どういう実態か明らかにしていただいた上で、私も、一生懸命消防の皆さん、日夜頑張っていただいているので、先生同様、応援をさせていただいております。こういうことでふだん頑張って、命賭して頑張っている人たちの名誉を傷つけないように、しっかりと実態把握して、そういう問題が発生しているのであれば対処していかなければならないと思います。
御指摘のとおりだと思います。 この国は二〇二〇年に東京でオリンピック・パラリンピック競技大会があるわけですが、過去もオリンピック・パラリンピックの大会があったときにサイバー攻撃がそれぞれの都市でピークを迎えると。そういうことを踏まえて、随分前から、一部ですけれども、サイバーセキュリティーについてそれぞれ個人的な勉強会とかあったんですが、残念ながら、おっしゃったように、ＩｏＴについてはもうみんなやれやれという感じで応援団がいっぱいいたんです、これは経済に非常にいいことだと。だけど、その裏腹にある、まあ両輪と言えるサイバーセキュリティーについては余り御関心がなく、元々ＰＣ時代からもセキュリティーについては余り自助のところでもなかなか
お答えします。 まず、セクシュアルハラスメントというのは人権侵害だということをしっかり男女とも理解しなければならないと思っています。とりわけ、様々なハラスメントがある中、セクシュアルハラスメントの特徴は、そのほとんどが女性が被害者であるということであります。ですから、男性優位の社会にあっては、自らが被害者になり得ない事案についてはなかなか国会の中でも議論しづらいのかもしれませんが、今後やはり、世界的にも人権侵害ということで多くの国々でも厳しく対処しておるところなので、これから国際社会に向けて活躍していく日本、また日本人にとってはこれは重要なことであるということを再認識してもらいたい。 連休中に、私、いろいろ関係者と会いました
松下委員にお答えいたします。 今回のえびの高原の噴火により、大きな被害が出ています。今お話にもありましたけれども、特に今回の噴火が二百五十年ぶりの事態であり、周辺の河川で環境基準を超えるヒ素などの有毒物質が検出され、河川の流域の農家で今季の稲作中止を余儀なくされるなど、大きな影響が出ていると伺いました。このように周辺に居住される皆様のなりわいに支障が出ていることについて、心よりお見舞いを申し上げます。 政府では、宮崎県や鹿児島県における噴火活動による水質悪化に関する取組の支援を目的として、内閣府、農林水産省、国土交通省、環境省などの関係府省庁の連絡会議が五月九日から開催されています。この会議では、現地の対応状況について共有さ
お答えいたします。 これまでＮＩＣＴにおいては、その有する技術的知見等を生かして、サイバーセキュリティー分野の研究開発や人材育成に取り組んできています。具体的には、サイバー攻撃の状況をリアルタイムに把握して分析するシステム、ｎｉｃｔｅｒと言っていますが、の開発を始めとする研究開発に取り組んでいるほか、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等に対する実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲ等のセキュリティー人材の育成を行っており、これからも本法案によって新たに追加されるＩｏＴ機器の調査の業務を含め、更に取組の強化を行うこととしています。 総務省としては、サイバーセキュリティー上の脅威に対抗するため、ＮＩＣＴにおける先進的な
お答えします。 認証方法については、ＩＤ、パスワードのほかに、生体認証とか今、秋野委員御指摘の技術など様々なものがあるということを承知しているところです。 一般論としては、外部からインターネットを通じてＩｏＴ機器にアクセスする際、認証のために必要とする情報の量が多く、その情報が暗号化されるなど、セキュリティー上の配慮がなされている方が安全と言えます。 サイバー空間における脅威は急速に変化しており、脅威に合わせたセキュリティー技術を取り入れていく必要があると考えます。総務省としても、セキュリティーがより強固となるための研究開発や、新たな脅威に対応したセキュリティー対策の実装に向けてしっかり取り組んでまいります。
お答えいたします。 秋野委員が御指摘のとおりで、今回の法改正によるサイバーセキュリティー対策や通信サービスの休廃止への対応、これに当たっては、丁寧な説明や周知を通じて高齢者を含む国民全体に理解を深めていただき、適切な対応を講じていただけるようにすることが重要だと認識をしています。 まず、サイバーセキュリティー対策に関しましては、総務省において、関係機関と協力をして利用者に対して積極的な周知活動を行うこととしています。また、この委員会でずっと話が出ましたけれども、サポートセンターを新たに設置し、パスワードの設定、変更の方法が分からない、そういう利用者に対しても電話等による案内を行うこととしています。 また、通信サービスの休
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
宗清委員にお答えします。 今、大変興味深く話を聞かせていただきました。 地方公会計については、統一的基準による財務書類等を平成二十九年度までに作成するよう要請しておりまして、ほとんどの地方公共団体で整備をしていただいたところです。 今後、各地方公共団体におきましては、整備した財務書類等を分析して、そしてわかりやすく公表することによって、まさに今御指摘の、行政コストの見える化を進めていただきたいと考えております。 総務省では、昨年度、地方公会計の活用の促進に関する研究会、これにおいて、財務書類や指標による分析手法、先進事例などについて報告書を取りまとめました。この中で、先進事例として、図書館など施設別や、小学校給食事業
お答えいたします。 私もかつて地方議会におりましたので、事を共有するところがあるのかなと思います。 委員御指摘のように、今後本格化する人口減少、そして急速に進む少子化というのは我が国が抱える最大の危機、見えざる有事だと考えています。総理はこれを国難とおっしゃっています。 しかし、人口減少時代にあっても、地方自治体というのは、持続可能な形で、これまで培ってきた行政サービスというのをしっかり提供していかなければなりません。 そこで、今局長からも少し話がありましたけれども、総務省では、高齢者人口がピークになる二〇四〇年ごろの各行政分野における課題、それを整理して、そこから逆算する形で、今後の自治体行政のあり方を展望するため
まず、この件に関しては国土交通省所管ということでコメントはしませんが、地域公共交通について申し上げるならば、もちろん通勤通学など日常的に必要な移動の手段、それを提供するとともに、私たちの趣味や余暇のための移動などの需要を満たしてくれる、そして、地域住民の活動を活発化させる役割を担っています。 したがって、二〇〇二年という話がありましたが、もはや二〇〇二年ではございませんで、今の日本は人口減少や特に高齢化が著しい過疎地域になっています。そこで、地域公共交通を維持することは、とりわけ重要な課題と私たちは認識しています。 総務省としては、地域公共交通の確保、維持の役割を担う過疎市町村の取組に対しては、過疎交付金などのさまざまな措置
お答えいたします。 高井委員がシュタットベルケについて御質問いただけるということで、私もにわか勉強させていただきました。今、人口減少の中にある市町村のあり方を問うさまざまな本の中に、まさにこのシュタットベルケ、私、ドイツ語はちょっと苦手なので済みません、シュタットベルケのような形をどんどん日本でも取り組むべきだということを書かれているものが随分多くなったと思っています。 ドイツの場合は、この仕組みを始めたとき、やはり国内では、無理だ、赤字になるよと言われていたけれども、結果的には、エネルギー部門で相当黒字を出すことによって、他の赤字部門をしっかりと支えることができているというようなことが書かれておりました。 では、日本で
お答えいたします。 大変偶然なことなんですけれども、この委員会の直前に、今お話がございましたエストニアの経済通信大臣とお目にかかる機会がございまして、高井委員がおっしゃったこと、まさにお話をしていただきまして、極めて効果的であるということでございました。 日本においては、私たち、投票率が低下傾向にあります。その中で、外務大臣なんかが指摘されているんですけれども、海外居住者などの投票しにくい状況下にある有権者の投票環境をやはり向上させていくということは大変重要なことなんだと認識をしています。 今、投票環境の向上方策に関する研究会、これにおきまして、委員御指摘のＩＣＴや選挙制度を専門にされている有識者、選挙事務に精通した実務
原口委員にお答えいたします。 消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているところです。 国家公務員の労働基本権のあり方については、安倍総理からも、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があるとの認識も示されています。 これからも、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員についての動向をしっかり踏まえながら、関係者の御意見をよく伺いながら対応してまいります。 なお、消防職員の意見の適
