野田聖子

お答えいたします。 　救急活動時間が延伸する要因の一つとして、受入先の医療機関が速やかに決まらない、こういうことが挙げられます。 　そこで、妊婦さんのあの事故、死亡事故がございました折の平成二十一年の消防法改正により、傷病者の円滑な搬送、受入れを図るため、適切な搬送先を選ぶための医療機関リスト、搬送先医療機関が速やかに決定しない場合のルールなどを定める、傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準の策定を都道府県に義務づけているところです。 　こうした取組の結果、全国的に見ると、命に影響を及ぼすような緊急性の高い事案や、産科、周産期及び小児事案などについては、受入れ医療機関に何度も照会するケースが減少傾向にあります。現場で

お答えいたします。 　トール社の買収に要した約六千二百億円の資金は、日本郵便の手元資金を使用して行ったものであり、ゆうちょ銀行の自社株買いにより調達されたものではないと承知しています。 　日本郵便による企業買収や株式取得については、同社の経営判断であり、法律上、総務大臣への事前の報告等の義務は課せられていないので、事前の相談はありませんでした。 　一方、日本郵便の平成三十年度事業計画認可の際に、国際物流業務の改善状況等に留意するとともに、引き続き、収益力の多角化、強化、経営の効率化、さらなる推進、コンプライアンス管理体制を始めとするガバナンスの強化などを着実に進めることを要請しています。

お答えいたします。 　セクシュアルハラスメント、ハラスメントの中には、先ほど委員が御指摘になったパワーハラスメント、モラルハラスメント、そしてセクシュアルハラスメントとあるわけですけれども、代表的なものが。特にセクシュアルハラスメントの場合は、その特異性というのは、やはり被害者がほとんど女性ということです。ですから、男性社会の中にあって、余りアテンションされない。自分たちが被害を受けない分、やはりそれに対する感度が低いというのが今回あからさまに露呈されたのではないか。もう既に男女雇用機会均等法の中においてセクシュアルハラスメントはだめなんだということを言いつつ、随分時間がたっているけれども、結局、当時そういう目に、被害に遭った人か

お答えいたします。 　御指摘のとおり、セクハラというのは、女性に対する、最近では男性も被害者になっている方がおられるということも承っております、人権侵害なんですね。これは、だから、絶対あってはならないということはもう明らかなことです。 　今回、私、連休中に、これを契機にさまざまな実態調査をさせていただき、また、どうして、今回の事案については何が問題だったかというのも、いろいろな角度からお話をさせていただきました。 　まず、やはり、先ほど申し上げたように、厚生労働省の男女雇用機会均等法の中に、セクハラはいけないことだというふうに規定されてありますし、公務員においては人事院の規則でそれが同様に言われていますが、今回は、そういうこと

お答えいたします。 　一連の麻生大臣の発言については、その真意は御本人に確認していただかなければならないと思いますし、私の方でのコメントは差し控えたいと思います。 　一般論を申し上げれば、例えばこういうことが起きたときに、男の人にかえれば解決するというのは、国際社会においては性差別と捉えられて厳しく追及されることになるわけであります。国際社会の一員として日本があるとするならば、こういうことは当然あり得ないということになります。 　セクハラ罪という言葉もありました。これも多分、刑事罰についておっしゃりたかったのかもしれませんが、例えば小学校でいじめがあって、私たちは大変心を痛めているわけですね、それを解決することに私たちは党を超

お答えいたします。 　行政機関における不祥事の未然防止のためには、まずは服務規律、ルールの徹底や職員の意識向上のための研修、啓発、そして当該機関内部での監査、点検等の内部チェックや、仮に不祥事が発生した場合の原因究明などの各行政機関における自律的なプロセスの強化とともに、当該機関と異なる立場にある、例えば行政評価局などの機関が必要に応じてチェックを行うことなどの取組が重要だと考えられています。 　行政評価局としては、仮に不祥事が発生した場合において、申し上げたように、まずはその原因究明と、それを踏まえた再発防止のためのルールの徹底見直しなどの取組をしっかり注視して、必要な場合において行政評価・監視機能を発揮することとしております

串田委員にお答えします。 　今議論の中でありましたように、社会全体のＩＣＴ化が進展し、それはそれで喜ばしいことかもしれませんが、利便性とともに、やはりサイバーセキュリティーの強化がますます重要になっております。 　特に、日本は二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていて、これは過去もそうですけれども、その年のその地方、都市というのは必ず通常よりも多いサイバー攻撃に遭うという実例をずっと承ってきたところなので、そういった意味で、まさにそれを控えている日本は、どの国よりもサイバーセキュリティーの確保というのが喫緊の課題になってきます。 　特に、局長からお話があったと思いますが、ＩｏＴ機器というのは、とにかく急速

統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づき、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進することが必要であります。 　この法律案は、統計の改革として、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであ

お答えいたします。 　先ほど財務省官房長から調査のあり方について御説明をいただいたんですけれども、私は、最初に感じたことは、被害者の立場ということが欠落しているのかなと。 　ハラスメントというのは何種類かあるわけですけれども、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、パワーハラスメント、いろいろあるんですけれども、専らセクシュアルハラスメントというのは女性が被害者になるということで、なかなか男性の側は、男性にとって、自分が被害者になったときの想定、どんな思いをするかということが、しっかり研修していれば理解できるんでしょうけれども、にわかに起きると、対応についてちょっと理解が不足しているのかなという思いがありました。 　理屈

連休中に、今委員御指摘のように、相当数の実態を実名を伴ってお聞きすることができました。これは、今回に関してだけではなくて、相当メディアの世界でも、また公務員の世界でも被害、加害が生じていることが明らかになりました。 　そこで取り組むべきことは、まず予防、そして実際に被害があったときの対応、そして再発防止。これに関しては、一応ヒアリングをこれからも引き続き個別に続けていくとともに、五月中には関係者に、経営者側、又はそういう関係の行政府、そして、いわゆる被害を代弁してくれる人たちとのテーブルを持って、今申し上げた三つの、その目安というのをそれぞれの見識をいただいてつくり上げていき、できれば国会開会中には、これを次のフェーズとして、こう

そのとおりです。

今回、ずっと自分なりに調査してきてわかったことは、セクシュアルハラスメントに関しては、民間企業では厚生労働省のもとの男女雇用機会均等法、そして公務員においては人事院規則というのがあったわけですけれども、本来ならばその職場外で起きた事案についても対応するはずが、ちょっとすき間事案のようになってしまった。そこはやはりしっかり対応していかなきゃいけない。 　あと、企業においては、今回、被害者が本来ならば企業を通じて対応しなければならなかったことが機能していなかったということも、その構造的な問題、これについてもきちっと明らかにする。今やれるべきことをやっていなかったということが明らかになってきたことに対して、まずはしっかり答えを出してきた

お答えいたします。 　まず、麻生大臣の発言については、直接私が聞いたことではございませんので、コメントは差し控えたいと思います。 　改ざん等につきましては、私自身もそんなに強い人間でありません。やはりそれを踏まえて、私たち国会議員も、そして公務員も守らなければならないのは、文書に対して誠実であることが、初めて国民の信頼が成り立つということで、そういう矜持を持つという、当たり前のことですけれども、それで私たちは成り立ってきたんだと思います。 　さはさりながら、そこでもまだこぼれる部分があるとするならば、ルールの厳格化、又は、そうならないような、私は電子決裁を強くお勧めしているんですけれども、そういうことで、何人たりともそういうこ

了解いたしました。 　きのうの本会議の後も、しっかり、麻生大臣には、このことについて担当大臣として取り組ませていただくというふうには直接申し上げました。

お答えいたします。 　麻生大臣の発言の真意については、御本人に確認していただければと思っています。 　何度も何度も申し上げていますけれども、しかしながら、セクハラというのは人権侵害でありまして、これは女性のといいますけれども、いろいろ調査をさせていただくと、男性もセクハラの被害者であることもあります。そういった意味では、これから女性の活躍ということで、安倍内閣が多くの女性たちとともに社会の中で活躍できるような土壌をつくるということは、更に多くの女性たちが、男性が占有していたと思われる職場でともにパートナーとして働く機会がふえていくわけですね。つまり、このまま放置しておくと、やはりその案件数はふえていくということが明らかだと思いま

麻生大臣の発言について、主意書で妥当ではないということでありますから、妥当ではないと。 　とにかく、この問題については、私は女性活躍の担当大臣ですから、私自身が責任を持って、こういう大臣職にあっても、十二分にセクハラの御理解が行き届いていなかったなとするならば、そういうところも踏まえて、しっかりと、先ほど申し上げたような予防、対応、そして再発防止について、しっかりと、皆さんが惑うことなくコンセンサスが得られるよう取り組んでいきたいと思っています。

まず、私は、冒頭、調査について疑義を唱えました。その後、財務省の方でも、そのことを受けとめていただいて、後、調査の結果を出されました。その結果がセクハラと認定されて、セクハラであるということで、そういうペナルティーが発表されたわけです。 　これは、財務省というよりも、財務大臣のもとの財務省が調査をした結果だと、私自身は受けとめているところです。

お答えいたします。 　内閣府は個別の事案について事実認定をする立場にありませんので、個別にお答えすることは控えますが、この場でたびたび申し上げているように、一般論として、きょう議題にしていただいたセクハラというのは人権侵害であり、そして、このセクシュアルハラスメントというのは、繰り返し申し上げますけれども、立場が上の人がその力を利用して下の人に対して性的な嫌がらせを行うことであります。多くの被害者が女性であるということです。 　私たち国会議員は、そうではあってはならないと思うんですけれども、やはりこの国においては権力者であります。それを受けとめる側が威圧を感じるとするならば、そして、国会議員の言うことを聞かなければ何か嫌な目に遭

お答えいたします。 　今委員御指摘になりました法改正というのは、百十年ぶりのことでございました。 　今後は、このセクハラ事案を踏まえて、先ほど浦野委員からもお話がありましたように、この案件だけではなくて広く社会の中に蔓延しているとするならば、やはり、今までの取組で浅いところ、例えば、企業内でそういう場が、被害を申告する場があるんだけれども、それが機能していない、これは実は連休中のヒアリングの中で一番出たものです。 　例えば、子会社の社員が親会社の社員にセクハラを受けたときには、やはり子会社の利益を考えたときには、本来窓口はあるんだけれども、そこできちっとした機能が果たされないとか、また、そもそも、何度も申し上げていますけれども

お答えいたします。 　今、財務省の官房長がるる御説明をされました。セクハラと認定して、そして減給等をしたということで、そのとおりだと思います。