お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、麻生大臣から直接そのようなお言葉を聞いたことはございませんので、麻生大臣のその言葉の真意というのは、やはり直接御本人に御確認をいただければと思っています。 ただ、一連のこの話の中でセクハラ罪という言葉が出てきましたが、実は、連休中ずっと被害者の側の人たちのヒアリングをしてきた中でその言葉が出てきました。つまり、刑事罰が伴わないので社会的にスルーされてしまっているから、やはりそういう検討もどうかという話があって、期せずして麻生大臣からも、刑事罰を伴わないという意味で合致しているのかなというふうに思ったわけです。 先ほども官房長のやりとりを聞いていて明らかになったのは、まず法律
まず、民間企業は、厚生労働省の男女雇用機会均等法のもとでセクシュアルハラスメントの防止に向けた、禁止に向けたルールづくりはできている。そして、国家公務員は、人事院の規則によって、それがいけないことだということを研修なり又はそういうことに取り組んでいる。 しかし、今回の場合は、職場というのが、本来、外の人との関係性も職場であったんですけれども、やはり認識が甘くて、自分のところの職場内の出来事というような認識があったことで、すき間事案になってしまったこと。 そして二つ目は、本来ならば、セクハラを受けた被害者というのは弱き者ですから、それを守る。民間企業であれば、事業主がその人を守るというか、被害救済のために相手方に対して物を言わ
まず、五月中にそれぞれの関係の人たちとのテーブルを持って、そして、これからの改善策、再発防止策についてさまざまな御意見をいただきたいと思います。 そして、それを取りまとめまして、今国会中にはしっかりとこの内閣のもとで指針をお出しできればというふうに、今作業中であります。
お答えいたします。 私がこの政治の仕事に携わるようになってずっと、三十二年目になりますけれども、御指導いただいていたのは、寡婦の団体の皆さんであります。その方たちとの触れ合いの中で、今御指摘のとおり、昭和二十六年、戦後直後にできたこの制度というのは、間違いなく、戦争で御主人を亡くされた女性のために、支えになるようにということでスタートされました。ですから、ずっと主流は、戦争で夫を亡くされた女性たちがリーダーとなって頑張ってきて、時代を経ると、今度は戦争でなくて死別された方も当然ふえてきまして、その方たちも、亡くなったということで、拡大されて入ってこられた。 ところが今度、離婚された方が入るときには相当もめました。それは、私の
私は今、安倍政権の一員として女性活躍を担当していますが、安倍総理そのものがこの政権を女性活躍の政権と位置づけておりますので、総理ともどもしっかり取り組んでいきたいと思います。
串田議員にお答えいたします。 まず、被選挙権年齢の引下げについてお尋ねがありました。 被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられており、諸外国の例を見ても、成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方にはさまざまな考え方があると承知しています。 被選挙権年齢の取扱いについては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄であり、国民の代表である立法府において、各党各会派で御議論いただくべきことであると考えています。 次に、扶助料の年額に係る加算の特例についてのお尋ねがありました。 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項は、普通扶助料受給者である
吉良議員にお答えいたします。 ＪＢＩＣの機能拡大についてお尋ねがありました。 日本企業によるインフラ事業向け投資などに対し、従来の間接金融に加え、社債を始めとする直接金融を活用するニーズが高まっているものと承知しています。 また、海外のインフラ事業においては、御指摘のような事業収入が現地通貨建てであるインフラ事業に対し、大きな資金ニーズがあるものと承知しています。 こうしたニーズに適切に対応するため、二〇一六年のＪＢＩＣ法改正により、ＪＢＩＣが海外のインフラ事業に係る社債を取得すること、現地通貨を銀行から長期借入れすることなどが可能となりました。 社債の取得を含め、ＪＢＩＣの新たな機能が積極的に活用されることを期
電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処に係る制度、電気通信番号計画及び電気通信番号使用計画に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止の際の利用者保護に係る制度の整備などの措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、総務大臣は、電気通信事業者が設立した一般社団法人であって、社員の委託を受けて、送信型対電気通信設備サイバ
お答えいたします。 セクシュアルハラスメント、セクハラは、女性に対する暴力であり、重大な人権侵害ということであります。現時点では福田事務次官はセクハラの報道を全面否定していると聞いております。が、ぜひ速やかに調査を実施して、事実を明らかにしてほしいと考えています。 私が調査に違和感を感じると申し上げたのは、セクハラというのは、その被害に遭ったときに、家族とか友人とか、ましてや職場の上司とか、なかなか告白できない大変つらいものです。専ら女性がその被害者となります。男性にも若干おられるかもしれませんけれども、専らやはりセクハラの被害者は女性です。 私自身も、実は二十代のころ、選挙に落ちて、日々活動している中、ほぼ慢性的に、当
お答えいたします。 私も女性議員としてずっとセクシュアルハラスメントの関係に携わってきましたけれども、今回のケースというのは非常にレアなケースでありまして、本来は、セクハラの問題は、一番は、繰り返しになりますけれども、その被害を受けた方の保護と救済から始まります。 今回は、加害者と目されている側からのそういう話でありまして、実は、ハラスメントというのは、力がある者がその力を利用して、力のない者に対して、例えばパワーであったりモラルであったりセクシュアルであったりするわけですね。今回の場合はセクシュアルでありますけれども、そういった場合、やはり、力のある者側からそれによって被害を受けた側に対してそういうことを申し入れたとしても
お答えいたします。 委員御指摘のとおりで、セクシュアルハラスメント、セクハラは、女性に対する暴力であり、重大な人権侵害であります。 第四次男女共同参画基本計画、これは平成二十七年に閣議決定しているわけですが、そこにおいては、セクハラを含む女性に対する暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、国としての責務であるとしています。 内閣府として、この基本計画に基づいて、関係府省庁が連携してセクハラの行為者に対する厳正な対処を始めとしたセクハラ防止対策を着実に推進していかなければならないと思っています。
お答えいたします。 先ほどもお答えした内容とほぼ重なるわけですけれども、まず、セクハラの被害というのは、被害者はそのことについて家族、友人、ましてや組織の上司にもなかなか話ができないものであると認識しています。私自身も過去経験がある中で、それは正しいと思っています。 今回、なぜ違和感があるかといえば、加害者の側から、そして加害者の部下である官房長という方から被害者、女性記者と言われていますけれども、に対して協力を求めるというのは、被害者側からすると、違うんじゃないかなと。 そして、財務省が委託した弁護士。弁護士の方というのは委託された側の仕事をするというのが前提ではないかと思っているので、そちら側の立場に立たれた弁護士の
お答えします。 正確に申し上げれば、違和感があると申し上げたのは前日の取材に応じた際のことでありまして、それはもう既に朝刊の記事に出ておりましたので、それを踏まえた上で、私は、今般の福田次官のセクハラ問題に対しての状況についてお尋ねをいたしました。 そうしたところ、現時点では、財務省の調査によって福田次官はこの事案について全面否定をされているという旨をそれぞれお話しいただいた次第です。
岩渕議員にお答えいたします。 行政機関等が保有する個人データについてお尋ねがありました。 行政機関等が保有する個人情報については、行政機関等個人情報保護法において、本来の利用目的以外での利用、提供の制限など、個人の権利利益を保護するための規律を設けています。官民データ活用推進基本法を踏まえた官民データ活用についても、これらの規律に服するものです。 昨年五月に施行された非識別加工情報の仕組みは、行政機関等の保有する個人情報について、新たな産業の創出などに資する場合に、特定の個人を識別することができないよう匿名加工を行って提供するものです。 その加工は個人情報保護委員会規則が定める基準に従うとともに、提供を受けた民間事業
お答えいたします。 今回の法案は議員立法で提出されたものでございます。ですから、総務省としてのお答えは差し控えることになりますが、いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆さんに実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、国会での御議論を十分に尊重し、今後とも法に定められた発行可能期間内に事業が着実に実施され、完了するよう、適切に対処してまいります。
お答えいたします。 合併特例債は、合併した市町村が団体ごとに決められた発行限度額の範囲内で、法に定められた発行可能期間内に市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。 各市町村におきましては、議会における予算審議等を通じて、財政の見通しや発行可能期間、そして事業の実施スケジュール等を踏まえながら合併特例債の活用について判断をされているものだと承知しているところです。
合併特例債に発行可能期間が定められているのは、合併市町村の一体感を早期に醸成するためです。合併特例債を活用した事業の内容や実施の時期につきましては、あらかじめ定められた発行可能期間の中で、市町村建設計画に基づいて事業が効果的、計画的に実施されるよう各市町村が自主的に判断すべきものと考えております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
お答えいたします。 まず、それぞれの役所で起きている不祥事について、結果としてそれによって国会が混乱し、それぞれ議員の皆様方にもお怒りを始め、御迷惑を掛けていることについては、閣内の一員として深くおわびを申し上げるところです。 それぞれ発生した事案の特徴は、それぞれ違います。しかし、大切なことは、一日も早くそれぞれの担当の大臣が調査をし、そして誰が、そしてどうしてそんなことが起きたかということを明らかにした上で収束し、そしてそれなりの処分をし、改めてやはり国会の正常化に向けて取り組んでいかなければならないと思っています。 私は、総務大臣兼男女共同参画担当でもありますから、昨今の、いわゆるセクハラに関連するような事案も出て
大臣としての意見ではありませんが、長らく二十五年国会議員やらさせていただいていて、自民党の中にあって、厳しいときにやはり短期間に総理大臣が替わる政党はいかがなものかという御批判がある中で、やはり今、私たちは安定した長期政権をつくり、そして守っていく、支えていくことがやっぱり国民の利益につながるんだということで取り組んでまいりました。その反面、長期間によることによる弊害で、甘えがあるのならば正さなければならないし、役所の皆さんとの間の緊張感がなくなってしまっているんだったら、もう一度やっぱりそういう緊張感をつくり上げていかなければならないと思います。 ただ、それは、何をすればというよりも、やはりそれぞれ立場を担っている人の内心の問
