お答えいたします。 まず、セクハラというのはあってはならない女性に対する暴力であります。そして、人権の侵害であります。これについては、男女問わず、本当に心から撲滅していこうという思いを持っていただかなければならないと思っています。 私もその一報、週刊誌誌上ですけれども、を拝見したときには、非常に財務省の次官の報道でしたから驚きました。今回、現時点で、今朝の閣議の直前に担当されている麻生大臣並びに官房長官ともお目にかかってお話をしました。既に財務省内ではこのことについて調査が始まっており、今のところ加害者と言われておられる福田次官は全面否定をされているというところまでが分かっているところです。 私は昨日の段階でもう既に表明
まず初めに、放送法四条に関する検討について、これまで報道のみで接していたところですけれども、昨日の規制改革推進会議においては、放送法第四条に関する具体的な議論とか指示はなかったと承知しているところです。 その上に立って、放送法というのは、放送法四条が定める番組準則について、まあ一般論を申し上げれば、事業者は、四条を含めた放送法の枠組みの中で、自主自律によって放送番組を編集することにより重要な社会的な役割を果たしてきたものだと認識しているところです。 もし、その放送法四条が仮に撤廃されるということであれば、何度も繰り返しになりますけれども、やはりいわゆるフェイクニュースと言われる真実に基づかない報道がなされる可能性があったりと
ハード・ソフト分離については、平成二十二年の放送法改正で、経営の選択肢を拡大する観点から、いわゆるハード・ソフト分離の制度を導入してもうおります。もう既に導入しております。無線局の設置、運用、これはハードに関する免許と、そして放送の業務、ソフトに関する認定について、一致又は分離のいずれの選択も可能になっているところです。 現在、全ての地上放送の事業者はハード・ソフト一致を選択しているところですが、これは放送事業者としての自主的な経営判断の結果というふうに認識しています。
お答えいたします。 放送分野における外資規制について、一般論になりますが、放送事業者は言論報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことに鑑みて設けられたものであり、これまでのところ外資規制は有効に機能してきたと認識しているところです。
お答えいたします。 マスメディア集中排除原則については、これも一般論ですが、特定の人や企業が同時に複数のテレビ局を保有することを制限することによって放送の多元性、多様性、地域性を確保してきたものと認識しています。 仮にの話ですが、それが失われるのであろうということが推察されます。
お答え申し上げます。 まず、事実として、いろいろ厚生労働省なり今の財務省なりの、事実確認はできていないわけですが、そういう事案が発生したので、速やかに総務省としては、ちょっと手間を掛けましたけれども、一斉に通達を出して、もう一度やはり職場でのセクシュアルハラスメントについて注意喚起をしてほしいというふうに一斉に連絡を入れたところであります。 その中に添付している資料、これは、人事院が作って各省庁の皆さんに注意喚起のために渡しているペーパーの中には、しっかりとセクシュアルハラスメントについて、他者を不快にさせる職場、職場以外、職員以外でもですけれども、性的な言動というふうに書いてありますし、また、不快であるか否かの判断というの
お答え申し上げます。 住民に身近な地方公共団体の果たすべき役割というのは増大しているわけであります。そんな中で、地方選挙は、地域の将来を託す、そういう代表者を選ぶ大変な重要な選挙と思っております。近年、約二割から三割程度、今のお話のように選挙で無投票当選となっている状況にあります。 地方選挙の無投票当選については、それぞれの地域や選挙によって事情が異なります。様々ありまして、それぞれの個人が立候補するかしないかも個人の選択ということになりますが、なかなか立候補者が出てこないことは、私としても大変残念だと思っています。 衆議院の方で先般ようやく成立した政治分野における男女共同参画推進法というのはそこにあって、やはり地方議会
お答えいたします。 今回の報告書の提言については、先ほどいろいろやり取り、御指摘があったように、全国町村議会議長会や全国市議会議長会、いろいろなところから御意見、厳しい御意見もありました。十分承知した上で、それはあくまでも報告書の提言を議論の材料として、これまでも人口減少だといいながら、とりわけ地方にそれが及んでいて、それでなり手不足になった結果、大川村が非常に苦しい、町村総会にいくかというところで御相談をいただいたものですから、やはりこれは大川村だけのことではなくて、ずっと人口減少の負荷が掛かるのは全ての市町村ということを前提に、とりわけそういう人口の少ないところから順番にそういうことになってくるんだろう。なり手不足がどんどん
お答えいたします。 規制改革推進会議における放送法四条を含む放送事業の見直しに関する検討については、これまで報道のみで承知していたところでありますが、昨日の会議におきまして見直しに関する具体的な議論や指示はなかったと私は承知しています。 特に、報道で取り上げられている放送法第四条について、一般論ですが、放送事業者は四条を含めた放送法の枠組みの中で、自主自律によって放送番組を編集することにより重要な社会的役割を果たしてきたものと、何度も申し上げてきましたが、認識しています。 総務省としては、昨年、閣議決定をされました新しい経済政策パッケージ、これを受けて、放送用の周波数の有効活用について有識者懇談会を設けて検討を行っている
お答えいたします。 戦前の放送を規律していた無線電信法において放送は政府の監督下に置かれており、同法に基づく許可を受けた一般社団法人日本放送協会も、特に戦時中は政府の統制下に置かれたものと承知しております。 放送が国民を戦争に駆り立てる道具として利用されることは、当然あってはならないことだと思います。戦前のこうした経緯も踏まえて、戦後、表現の自由を保障する新憲法の下で放送法が制定されることになったということを承知しているところです。
お答えいたします。 報道機関である放送事業者が真実に基づかない放送を行うことは、当然あってはならないことと思います。 戦後、新憲法の下で放送法を制定するに当たり、表現の自由と公共の福祉のバランスを確保するため、放送法第四条が規定する番組準則において、「報道は事実をまげないですること。」、いわゆる真実の報道の規定が定められたものと、あると認識しているところです。
お答えいたします。 繰り返しになるわけですが、ゆえに、戦後、新憲法の下で、表現の自由と公共の福祉のバランスを確保するために、第四条において真実の報道の規定が定められたものであり、報道機関である放送事業者が真実に基づかない放送を行うことは当然あってはならないということだと思います。
お答えいたします。 当然のことでありますけれども、放送が国民を戦争に駆り立てるようなことはあってはならない、そう思っております。 ちょっと今日は体調悪くて済みません。
お答えいたします。 そのとおりであります。
お答えいたします。 おっしゃるとおり、戦後、表現の自由をしっかり保障する新憲法の下で、国民の知る権利を充足するために放送法が制定されました。放送事業者の自主自律を旨とする放送法の枠組みの中に、放送番組を編集することによってしっかりとこれまで重要な社会的役割を果たしてきたと認識しているところであります。 〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
今日はたくさんの資料をいただきまして、なかなかふだん触れることがない戦争中の放送のありよう、そして戦後の反省を踏まえて、日本放送協会の責任者の皆さんが今委員御指摘のような表明を至ったということについては、非常にたくさんのことを学ばせていただいたと思います。 確かに、先ほどちょっと注意されましたけれども、そういういろいろ苦しい歴史の中にあって、今そういう我々の放送の、放送法四条の源があるということを改めてやっぱりかみしめて、しっかり取り組んでいきたいなということを感じているところであります。よろしゅうございますか。
質問通告いただいておりませんので、自分の言葉で申し上げるならば、この委員会でも度々、与野党各委員の皆様方には放送法四条について御指摘いただきました。 報道で承知している限りで、実際に昨日、規制改革会議があって、そこでは放送法四条が取り上げられることはなかったというわけですけれども、確かに御指摘のとおり、放送と通信は技術的にはイノベーションによって融合状態にあります。それぞれが動画配信できて、それを見ることができる。視聴者にとっては、これがテレビでこれが通信となかなか見分けも付かなくなってくる中にあって、だからこそしっかり放送法の意義、そして通信の役割というのを議論していただいて、是非とも御示唆を賜れればと願っています。しっかり取
御指摘のとおり、消防団は地域における消防防災体制の中核的存在であります。そして、地域住民の安心、安全の確保のために大きな役割を果たしていますが、御指摘のとおり、消防団員は年々減少しています。 そんな中で絶対的に消防団員の確保をしなければならないという思いから、地方公共団体において積極的に推進してもらいたく、今年一月に消防庁長官通知を発出しました。そこには、具体的に、基本団員の確保と併せて、今お話があったような、人手不足になる場合に限り出動する大規模災害団員の導入とか、女性、学生、又は地方公務員などの入団促進、事業所、経済団体との連携の推進、そして消防団員の報酬改善など、消防団の活動環境の整備について消防庁長官からお願いをいたしま
お答えいたします。 地方公務員について、職員の心身の健康が確保され実力を存分に発揮できる環境を整えることは、質の高い行政サービスを提供する、そのために必要だと考えています。 地方公務員の働き方改革については、各地方公共団体において、これまで時間外勤務の縮減やワーク・ライフ・バランスを実現するために様々な取組が行われてきたところです。 総務省は、各地方公共団体に対して、職員の時間外勤務の縮減を助言しているほか、テレワークの活用等、働き方改革に関する先進事例の提供などを通じた支援を行ってまいりました。本年三月末には、働き方改革の推進に資する実践的な取組手法について自治体職員間の意見交換に基づく検討結果を報告書、これは地方公務
町村議会のあり方に関する研究会の中身につきましては、自治行政局長からお話がありましたが、様々な現場に赴いて、いろいろお話を聞かせていただいて、そして、その問題意識を踏まえて議論を行ってきたところです。 報告書では、現行議会において、自主的な議会活性化の取組を進めることが第一の選択としているところなんですが、小規模市町村における現下の議員のなり手不足、それに鑑み、小規模市町村において考えられる議会の姿というのを検討した結果、集中専門型という、権限を集中させて専門的議員により構成される議会とか、多数参画型という、多数の非専業的議員により構成された議会の在り方を条例で選択できることとするなどが提言されたところです。 その上で、今回
