お答えいたします。 御指摘のとおり、各地方議会から様々な要望、例えば議員の兼職及び兼業禁止の緩和とか補欠選挙の改正、公営選挙の拡大、さらには議員報酬の改善や若者手当等の諸手当の導入、いろいろございます。承知しております。 これらのうち、選挙制度に係る事項については各党会派の議論が必要だと考えています。その他の事項については、またその制度の趣旨について十分検討を行った上で、研究会としては様々な、今申し上げたとおりのことを御報告、御提言させていただきました。 いずれにしても、おっしゃるとおり、現場の声にしっかり耳を傾けて、地方自治を支える議会の在り方を建設的に議論してまいりたいと思います。 ありがとうございます。
お答え申し上げます。 もう日本は確実に総人口減少局面に入ったわけであります。今後の本格化する人口減少と急速に進む少子化は、我が国が抱える最大の危機、見えざる有事と考えています。このことについては、太田委員ともずっと問題意識を共有してきた認識がございます。 そこで、総務省では、自治体戦略二〇四〇構想研究会を昨年十月に立ち上げました。研究会では、まず高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃の医療、福祉、インフラ、公共施設などの行政分野における課題、大変なことだと思いますが課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政の在り方を展望し、対応策を検討いたします。少子化による急速な人口減少と、今後は東京圏を中心に進む高齢化によって、
お答えいたします。 大阪府、大阪市では、昨年の六月に再度特別区設置協議会を設置し、いわゆる大阪都構想の実現に向けて協議が行われているものと承知しているところです。都構想については、地方公共団体の財政運営に与える影響や地域の諸事情などを踏まえ、地元において十分な議論が必要であると考えています。 総務省としても、こうした大阪府、大阪市における議論をしっかり注視してまいりたいと考えているところです。
固定資産税というのは市町村の行政サービスを支える大切な基幹税であります。特例措置の創設については、政策の必要性などを十分勘案した上で、その実現のために真に必要なものに限定すべきだと考えています。苦渋の決断と何度かここでも申し上げたと思いますが。 今回、生産性革命は政府の大きな政策課題であります。地域経済の活性化も重要な課題であることから、それらの実現に向けて税制、予算などの施策を総動員することとし、三年間の限定の臨時異例の措置として固定資産税の特例措置を講じるということにしました。地域の中小企業は今回の特例を活用して積極的な設備投資を行うことで地域経済が活性し、ひいては地方の税収の増加につながっていくことを期待しているところです
お答えいたします。 初めに、この度の土砂災害でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表します。そして、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。また、先ほどお話がありましたように、委員におかれましては、もう早速、発災当日に御視察をなされたこと、本当に心から感謝し、敬意を表する次第です。 お答え申し上げるならば、我が国は、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域が全国的に多くて、そして、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づいて住宅等の新規立地の抑制や既存住宅の移転促進といった対策が推進されているところです。例えば、土砂災害特別警戒区域等にある一定の要件を満たす住宅の移転を行う者に助成を行う地方公共
秋野委員から御指摘がございましたとおり、公立病院は、民間病院の立地が困難なへき地等における医療や救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療などを提供する重要な役割を担っていると認識しています。 総務省では、平成二十七年三月、先ほども話が出ましたが、新公立病院改革ガイドラインを示しています。これは、公立病院の厳しい経営状況が続く中で、公民の適切な役割分担に基づいて、地域における必要な医療提供体制を確保する、そして、公立病院が安定した経営の下で重要な役割を継続的に担っていくことを目的としたものでありまして、現在、各公立病院がガイドラインに沿った経営改革の取組を進めているところです。 また、不採算・特殊医療の提供等に要
一言では語り尽くせないわけですが、セクシュアルハラスメントということは何ぞやということを、やはりなかなかきちっとこの国では男女とも学ぶ場が非常に少なかったと思います。世代によってやはりそのことを知らずに育った世代もあり、私も三十二年前に県議会議員の選挙に出て、それでその後浪人生活を送ったときに相当ひどい目に遭ったんですが、その当時はセクシュアルハラスメントという言葉がありませんでしたから、もうどうしようもなかったです。 でも今はあって、そしてちゃんと人事院の方でも各省庁に対してマニュアルというかテキストを作ってくれて、この間も総務省の皆さんにはもう一度、再度繰り返し送ったんですけど、それを読んでいただくと、やはり、もしセクシュア
今朝閣議がございまして、その前に集まる場所があって、そこで私は直接麻生財務大臣、事務次官の問題ですから直接の責任者は財務大臣でありまして、現時点までの財務省がなさった調査の報告をお尋ねしましたところ、現時点で、全て調査が終わっているわけじゃないんですが、まず、当事者たる事務次官の弁明は全面否定ということを伺ったところです。 ですから、今委員のおっしゃったことももっともですけれども、今時点で私の立場では、御本人が全面否定している以上仮定の話はできませんけれども、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げたように、セクハラというのは、不快であるかどうかというのは受け手が不快に感じるかどうかというのが判断になるわけですから、その職業がど
今調査中ということで、その調査のやり方についての違和感についてだけ申し上げたいと思います。 一つは、当事者である事務次官の部下である官房長の名前で報道各社へ要請がなされたこと、そして、財務省と顧問契約のある弁護士事務所を窓口にしていることなどの点について違和感があると申し上げました。 というのは、セクハラそのものは、そもそも親や友人にすらなかなか告白できないつらいことでありまして、ましてその第三者に声を上げるには被害者に負荷が掛かるという被害者の立場になっていただくと、そんなに簡単に申し上げられないということ、そのことを考えた上ではちょっとハードルが高い仕掛けなのかなというふうに私は思いました。
森山議員にお答えいたします。 地方債の補償金免除繰上償還についてお尋ねがありました。 上下水道事業において、コンセッションの導入を先駆的に行う地方団体に対し、当該団体に貸し付けられた地方債の繰上償還を行う場合に補償金の免除を行うことは、当該団体の財政負担が軽減されるとともに、先駆的事例の横展開により、コンセッションの導入に向けた取組の拡大が期待できると考えています。 今回の措置は、こうした先駆的な地方団体に対して特例的に補償金の免除を行うものであり、適切な措置であると考えています。（拍手） —————————————
青山議員にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画の策定状況と未策定団体への支援についてお尋ねがありました。 公共施設等総合管理計画は、平成二十九年九月三十日時点で、全ての地方公共団体の九九・四％に当たる千七百七十七団体において策定済みとなっています。 総務省では、これまでも、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、各団体の総合管理計画の主な記載事項等の情報をわかりやすく一覧表に取りまとめて提供してきました。 今月下旬には、ことし二月の総合管理計画策定指針の改定を踏まえた地方公共団体に対する説明会を開催する予定です。その際には、先進団体の具体的な計画の記載事項や取組内容の紹介等を行うこととしており、引き続
井林委員にお答え申し上げます。 御指摘のように、ＮＴＴ東西の加入電話の契約数は減少傾向にあります。しかし、固定電話は、地域の住宅、事業所、公共機関といった拠点との基本的な通信手段でありまして、災害時のライフラインとしても重要な役割を担っていることは間違いありません。この重要な役割は、ＩＰ網への移行後も変わらないものと認識しています。 加えて、ＩＰ網への移行後の固定電話サービスは、距離に依存しない全国一律の低廉な料金で、現在と同等水準の通話品質を確保し、そして、音声だけではなくて、動画等のデータ通信との共用も可能となるなど、ＩＰ網の特性を生かした多様なサービスが利用者に提供されることも期待されるところです。 そのため、固定
お答えいたします。 太田委員御指摘のとおりで、ＩｏＴ機器は、製造から利用に至るまで関係する主体が多いことから、ＩｏＴ機器のサイバーセキュリティー上の脅威に対応するため、そのためには社会全体で取り組むことというのが重要だと認識しています。 そのために、総務省では、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて、昨年十月に策定いたしましたＩｏＴセキュリティ総合対策、ここで、ＩｏＴ機器の製造事業者、流通業者、保守ベンダー、ＩＳＰ、利用者といったＩｏＴ機器のライフサイクルに係る各主体が補完し合いながら対応していくことが求められるとしているところです。 総務省は、平成三十年度予算におきましても、ＩｏＴセキュリティ総合対策に基づく施策を
失礼しました。 御通告いただいておりませんので、事実関係も、私、承知しておりませんし、昨日は私も公務がございまして、ほとんど情報を得ておりません。今にわかに即答することは差し控えたいと思っております。申しわけありません。
私どもにはそのような権限はございません。有しておりません。
岡島委員にお答え申し上げます。 今お話がございましたように、総務省では、昭和六十年の電電公社の民営化、通信自由化以降、規制緩和を進めるとともに、公正な競争環境を整備することによって、事業者間の活発な競争を促してきたところです。加えて、消費者保護ルールをしっかり充実し、利用者利便の向上も図ってまいりました。 その結果、多くの企業、昭和六十年のときには二者でありましたけれども、多くの企業、現在、約一万九千者が新規参入し、そして料金の低廉化やＬＴＥや光ファイバーなどのブロードバンドサービスの普及が進むとともに、市場規模は約五倍に拡大するなど、大きな成果を上げてきたと認識しています。 ＩｏＴ化の進展によってサイバーセキュリティー
お答えいたします。 この法案の中の審議の主要な課題でありますセキュリティー、それはやはり利用者をしっかり保護していくということなんだと思います。さまざまな競争のもとで、便利なサービスもふえてきますけれども、裏腹に、やはりそういうサイバー攻撃という脅威もあります。そこら辺をしっかり捉まえて、安全、安心に、一人でも多くの利用者が電気通信事業のイノベーションによって幸福を得るような取組をしっかり取り組んでいければと思っています。
お答えいたします。 多数ではありませんけれども、家庭内に幾つか持っております。
お答えします。 そもそも、私がサイバーセキュリティーにかかわりを持つようになったのは、実は、パラリンピックの国会での窓口ということでお仕事をいただいたときからなんですけれども、パラリンピックの関係者の方から、一番パラリンピックを成功させる鍵というのは、選手を始め観客、応援団、全ての人が安全、安心に競技を運営できることだと。そこで、今一番世界的に問題になっているのはサイバー攻撃による妨害であるということはもう周知の事実になっていて、国においてはどの程度その理解が進んでいるかというとまだまだ不安なところがたくさんあるなということで、サイバーセキュリティーについての勉強を始めた次第です。 やはり、サイバーセキュリティーというと、一
お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、これまで、ＮＩＣＴにおいては、その有する技術的知見等を生かして、サイバーセキュリティー分野の研究開発や人材育成に取り組んできているところです。 具体的には、サイバー攻撃の状況をリアルタイムに把握して分析するシステム、ｎｉｃｔｅｒの開発を始めとする研究開発に取り組んでいるほか、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等に対する実践的なサイバー防御演習等のセキュリティー人材の育成を行っています。今後、この法案によって新たに追加されるＩｏＴ機器の調査業務を含め、更に取組の強化を行うこととしています。 総務省としては、サイバーセキュリティー上の脅威に対抗するために、ＮＩＣＴ
