お答え申し上げます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、我が国のサイバーセキュリティー確保は一層重要になっています。 平成二十九年四月、ＮＩＣＴに、ナショナルサイバートレーニングセンターを組織しました。ＣＹＤＥＲという事業として、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー演習や、サイバーコロッセオという事業として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた大会関連組織のセキュリティー担当者等を対象とした実戦的サイバー演習等のセキュリティー人材の育成を今行っているところです。 ＣＹＤＥＲについては、平成二十九年度は前年度の約二倍となる三千九名の方が受
お答えいたします。 決裁文書については、一般的には決裁が終了した後に更新を行うことは想定されませんが、実務上、例えば、決裁権者の了解を得た上で、決裁完了時に確定していなかった法令番号を追記すること、誤字脱字、てにをはを修正することなど、更新が必要となる場合もあり得るところです。 電子決裁システムでは、こうした実務上の必要性を踏まえて決裁終了後の更新も可能としていますが、その場合も、修正が可能な者は文書管理者などの文書管理の責任者に限られており、また、誰が、いつ、どのような更新を行ったか、全ての履歴が残るようになっているところです。
本村委員にお答えいたします。 緊急通報の確保は、ＩＰ網への移行後の電話サービスにおいても重要な課題であります。総務省の審議会においても、警察や消防、関係事業者などからヒアリングを行い、丁寧な議論を進めてまいりました。 ＩＰ化された固定電話網では、技術的、経済的な理由から、現在の、今お話があった回線保留機能と同じ機能を実現することは困難ですが、警察や消防の要望を踏まえ、これを代替する機能として、発信者の番号表示など、緊急機関から通報者へのコールバックがつながりやすくなる機能を具備することとしています。 今回の法改正においては、総務大臣による事業者への固定電話等の電話番号の割当ての際に、緊急通報を確保することを条件とするとと
今局長の方から答弁ございましたとおりで、私たちができることは、既にもう周知徹底に努めているんですけれども、さらに、移行するに当たって、その間の期間にきちっと国民、利用者に理解いただけるような啓発活動に努めてまいりたいと思います。
お答えいたします。 通信の秘密については、電気通信事業法第四条第一項において、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」と規定しており、具体的には、通信当事者以外の第三者が通信の秘密に該当する情報を知得、窃用又は漏えいすることが禁止されています。 ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為は、ＮＩＣＴが、パスワード設定に不備のあるＩｏＴ機器に対し、容易に推測可能なパスワードを入力するものであり、当該ＩｏＴ機器と第三者との間の通信の内容等を知得、窃用又は漏えいするものではないために、通信の秘密の侵害には該当いたしません。
お答えします。 ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為については、外部委託することを想定していません。 この点、本法案において、特定アクセス行為を含むＮＩＣＴの業務の具体的な実施方法については、ＮＩＣＴが実施計画を作成し、総務大臣の認可を受けなければならないこととしています。 総務省としては、実施計画の認可を通じて、ＮＩＣＴが特定アクセス行為を外部委託しないことを確認することとしています。 なお、ＮＩＣＴが実施計画に記載せずに特定アクセス行為を外部委託し、その委託先が個人情報の漏えい等を起こした場合には、ＮＩＣＴが責任を負うことになると考えられます。
ＮＩＣＴは、インターネットにおけるサイバー攻撃の実態調査に知見を有しているところから、今回の改正法において、ＮＩＣＴの業務にパスワード設定に不備のある機器の調査を追加することといたします。 総務省においては、ＩｏＴ機器を狙ったサイバー攻撃が急増している現状を踏まえ、ＩｏＴ機器に関する総合的なセキュリティー対策を実施するために、平成三十年度総務省予算において六億円を計上しています。 ＮＩＣＴが今回の改正法に基づく業務を実施するに当たっては、この予算をしっかり活用することにより、人員の適切な配置など、しっかりとした業務体制を整備することが可能になると考えているところです。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
総務大臣の野田聖子でございます。 公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに今後とも全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。
この機会に、第四十八回衆議院議員総選挙及び第二十四回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 平成二十九年十月二十二日に執行されました第四十八回衆議院議員総選挙は、同年九月二十八日に衆議院が解散されたことによるものです。 今回の総選挙は、選挙権年齢の満十八歳以上への引下げが行われた初めての総選挙であるとともに、議員定数の削減が行われ、新たな小選挙区の区割りの下での選挙となりました。 選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。 選挙当日の有権者数は約一億六百九万人で、前回の総選挙に比べ、選挙権年齢が引き下げられたこともあり、約二百十三万人
お答えいたします。 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められました。 その結果、平成十年度末時点に三千二百三十二団体あった市町村数は、平成二十一年度末時点には千七百二十七団体に減少し、行財政基盤が強化されるなどの成果が得られたと認識をしています。 一方で、小規模な市町村がなお相当数存在しており、今後の人口減少、少子高齢化社会を見通せば、持続可能な行政サービスを提供していく上で課題がある市町村があると考えています。 そのため、総務省では、全国の市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するフルセットの行政の考え方から転換をし、近隣市町村と有機的
お答えいたします。 合併特例債の活用に当たっては、各市町村の議会における予算審議等を通じ、財政見通し等も踏まえながら、実施する事業の必要性や効果を含めて判断されているものと承知しています。 総務省としては、合併した市町村が地域の実情を踏まえながら合併特例債を有効に活用し、合併後のまちづくりを着実に進めていくことを期待しているところです。
今回の法案は議員立法で提出されましたので、総務省としてのお答えは差し控えます。 いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は、合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、そして同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、今後とも、法に定められた発行可能期間内に事業が着実に実施され完了するよう、適切に対処してまいります。
お答えいたします。 合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するため、市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。 その活用に当たっては、各市町村の議会における予算審議等を通じ、財政見通し等も踏まえながら、実施する事業の必要性や効果を含めて判断されているものと承知しています。 総務省としても、合併特例債の発行状況調査等を通じてその活用状況の把握に努めており、具体的には、合併市町村の周辺部から中心部に至る道路の建設や、小中学校校舎の耐震化工事、コミュニティー施設の整備、消防防災施設など、地域住民の生活にとって必要不可欠な社会基盤の整備に多く活用されている
先ほどもお答えしましたが、合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するため、市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。 災害により被害を受けた地方自治体の財政負担については、総務省として、被災自治体の実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じているところです。 引き続き、総務省が被災自治体の力強い仲間であらねばならないとの強い思いのもと、現場主義を基本に、被災地が置かれている状況や課題をお伺いして、被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処に係る制度、電気通信番号計画及び電気通信番号使用計画に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止の際の利用者保護に係る制度の整備などの措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、総務大臣は、電気通信事業者が設立した一般社団法人であって、社員の委託を受けて、送信型対電気通信設備サイバ
お答えいたします。 今の放送法第一条ですが、放送法の掲げる原則として、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」を掲げています。 また、放送法は、憲法第二十一条により保障された表現の自由を踏まえて、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」としており、これを踏まえ、放送事業者による番組編集に関し、自主自律を基本的な枠組みとする規律を設けております。 このように、放送事業者は、表現の自由を確保すること等を目的とする放送法の関連規定に基づいて報道機関として活動することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識してい
お答えします。 投票率が低下傾向にある中、海外居住者などの、投票しにくい状況下にある有権者の投票環境を向上させていくことは大変重要なことだと思っています。そのため、昨年末、私の方から事務方に対して、有識者研究会において議論を行うよう指示をしたところです。 現在、投票環境の向上方策等に関する研究会において、ＩＣＴや選挙制度を専門にされている有識者、選挙事務に精通した実務者等に御参加をいただきまして、ＩＣＴの活用などによる、こうした方々の投票環境の向上に向けたさまざまな課題について議論をいただいています。 インターネット投票については、過去の研究会の報告において、本人確認の確実な実施や投票の秘密の確保、セキュリティー対策、シ
お答えいたします。 若い人たちにしっかり選挙権を行使していただくことは大変重要だと思います。 今お話がありました居住実態調査、確かにこの設問を見ますと、委員がおっしゃるような、厳しい、なかなかできないこともあったのかもしれませんが、ただ、この実態調査を実施したことで、全てではないけれどもいろいろな問題点がやはり見えてきたこと、サンプル調査のような形になってしまったのかもしれませんけれども、委員が御指摘されていたように、本来ならば、原則は住んでいるところがやはり選挙を行使するところだという、これは現行の選挙人名簿制度ですけれども、判例で合理性があるという、そこが一番大原則なんですけれども、さはさりながら、調査をしてみるとそうい
