野田聖子

恐れ入ります、ちょっと御通告いただいていなかったので、感想といっても。 　今、ＮＨＫ予算の質疑の中で、やはり幾つかのポイントが抽出されてきたんだと思います。ＮＨＫが公共放送から公共メディアということでインターネットに関わってくる、そういう諸課題検なんかで今検討している課題なんですけれども、やはり、冒頭申し上げたように、放送と通信の融合というのは、言葉は発出されてきたんだけど、何十年も前から、実際どうするんだということは、抜本的なやっぱり議論というのはなされずに、技術だけが融合してきてしまったのかなという思いがあります。 　そんな中にあって、今御指摘の、視聴者に受けるというのは、必ずしも率のことではなくて、やはり民放と二元体制の中

片山先生御指摘のように、放送法第四条というのは、放送事業者が自主自律して、そして放送番組を枠組みの中でしっかり編集することでその放送事業者が重要な社会的役割を果たしてきたと、そういうものであるわけで、それで、仮に放送法第四条を撤廃した場合には何が起きるかというと、今御指摘のように、しなくてよくなるわけですから、間違ったことを流しても構わないし、公序良俗に反することもオーケーだし、政治的に全然中立じゃなくていいというようなことが、そういう報道が増加するという可能性は十分考えられるわけです。 　それが果たして私たち国民にとって望んでいることなのかどうかというのは、しっかり議論していただかなければならないと思います。

まさにそのことについてそれぞれいろいろなお考えがあることは承知しているので、御議論を賜ればと、今までそういう議論はございませんでしたので。 　私は、今、日本の放送というものが、報道の自由の下で、しっかりと放送法で自主自律の中で四条の番組準則を守り、そして私たちに様々な、何というんですか、情報を安心して提供してくれたことには大きな意義があると思っていますから、そこはそれとしてどう判断するか。ちょっとそのメリット、デメリットについては、まだ私自身もこれから様々な御意見をお聞きしなきゃいけないなとは思います。

今、有識者検討会で検討を進めているところです。特段、スケジュール決めているわけではありませんけれども、様々な御意見を承ってまいりまして、引き続き丁寧に議論してまいります。ちょっと消極的に聞こえるかもしれませんけれども、決して反対をしているわけとかそういう立場ではなく、中立的な立場で今ＮＨＫが取り組もうとしていることについて真摯な議論を積み重ねているところだと御理解いただければと思います。

今御指摘の要員数の削減もという言葉なんですけれども、必ずしも全組織一律の削減ということではありません。もうどんどんイノベーションが進む中で、必要なところはしっかり配置して、不要になったいろんな仕事についてはしっかり削減して、全体として効率的な人員配置に努めていただきたいという趣旨なんです。 　なぜそういうことを申し上げるかというと、やはり先ほどから申し上げているように、ＮＨＫは国民・視聴者に納得して受信料を御負担いただいている、そういう中で、様々な御意見を踏まえて、しっかりとＮＨＫは御負担をいただくけれども効率的な経営を努めている、そして適時適切にその働く人たちもきちっと取り組んでいるということ、そういう観点から指摘をさせていただ

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

まず、平成三十年度の一般財源総額についてきちっと御報告したいと思うんですけれども、地方団体が様々な地域の課題に取り組み、そして安定的な財政運営で行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。そして一方、地方財政は平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じています。地方財政の健全な運営のためには、本来的には法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいとここでも何度も申し上げています。 　しかしながら、今、話もあったように、国、地方とも厳しい財政状況にあります。そういうことで、法定率の引上げは容易ではないんですが、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保については

確かに学校用務員の方々というのは、今委員御指摘のように、学校内の巡視などの安全確保とか清掃などの環境整備、又は学校の施設設備の保守点検、様々な業務を行っていただいていますし、他にも学校の運営に必要な業務に従事されているという者ということは認識しているところです。 　トップランナー方式につきましては、先ほど局長も説明ありましたけれども、そういう用務員のすばらしさ等々と併せて、地方財政がまだ引き続き依然として厳しいんだと、厳しい状況にあるという中で、地方が効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託等の業務改革の推進に努めることは重要だと。そういう流れの中で業務改革の取組を進めているのが地方団体なんだと思います。 　学校

片山先生にはずっと経緯を教えていただきまして、ありがとうございます。本当に学ぶところ大であります。 　ただ、今まさにおっしゃったように、これについては税制改正ですので、そちらの税調の方でいろいろな議論があって結果が出てくるんだろうと思いますので、私の方からはちょっとどうなるかということについてはコメントができない、差し控えさせていただきたいと思います。

地方税収が全体として増加傾向にあります。それはいいことなんですけれども、結果として都市の方に一極集中化してしまっている、偏在が広がってくるわけですが、大きな都市では、税源の豊かな不交付団体、どことは言いませんけれども、が財源超過額が大きくなる一方、交付団体の方では、先ほどもお話があった臨財債の残高が累増している等、地域間の財政力格差がどんどん今大きくなっている中で、地方税収の格差というのは、地方税全体、前も申し上げていたんですけれども、東京と沖縄を比べると二・四倍、そして、偏在の大きな、今日、片山先生おっしゃっている、偏在が大きくなる地方法人課税では東京と奈良県が六・一倍という格差ができてしまっている。 　やはり、これについては三

外形標準課税というのは、そもそも応益課税の明確化の観点から望ましいと考えているところですが、今お話ありましたように、今の適用対象が資本金一億円超の大法人としていることに対して、例えば資本金の額を意図的に一億円以下にする企業があるという指摘やら、一般的には努力して利益を上げている企業の税負担が軽減されることから所得を増加させるインセンティブになるという指摘やら、様々な指摘がある一方で、経済界も意見が様々です。やはり適用対象法人の拡大については慎重な意見が随分多く、また知事会からも引き続き中小法人の適用については慎重に検討すべきということを既に意見としていただいているところです。 　ただ、いろんな意見があることを踏まえて、外形標準課税

先日の委員会で副大臣が申し上げたように、これはもうまさに総務省にとっては苦渋の決断ということになりました。固定資産税は基幹税ですから、当然、今先生おっしゃったとおりのことで、真に必要なものに限定すべきだということは承知しています。 　ただ、今回、生産性革命ということで政府の大きな政策課題であること、これは結果として地域経済の活性化にもつながる重要な課題だということで、その実現に向けて税制、予算などの施策を総動員するということになりました。その一環として、地域経済の主役を担っている中小企業の生産性向上を図るための三年間限定の臨時異例の措置として固定資産税の特例措置を講ずることとしたわけです。 　余りお気に召さないようですけれども、

政府におきまして、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針においてプライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示すこととしています。平成三十年度以降の地方の一般財源総額の在り方についても、この中で議論されるものだと考えています。 　これから議論が本格化してくるものと考えておりますが、その際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、社会保障など必要な行政サービスを提供しつつ、そして安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保すべく、最大限の努力をしてまいります。 　三十一年度以降です。済みません。

地方税の滞納については、公平公正な徴収事務を行い、その解消に努めていく必要があります。一方で、地方税法においては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させる、そういうおそれがあるときはその執行を停止することができるとされているところです。各地方団体においては、滞納者の個別具体的な実情を十分把握した上で、法令に基づいて適正な執行に努めることが重要であると考えております。 　総務省としては、御指摘のとおり、個別具体の事実関係を承知する立場にはありませんが、税務行政の運営に当たっての留意事項を示した通知において、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めるよう示しているところです。各地方団体においては、今

御通告いただいていないので私の意見になるんですけれども、今までそういうふうに経済財政諮問会議において地方の取決めが議論されてきたということで、今、私の目の前の課題というのは、やはりその水準をしっかり次の三十一年度も引き続いて確保することだということであります。今のところ他にそういう場所がないということで、私も今、経済財政諮問会議、総務大臣になってからもうずっと出ておりますけれども、相当基金についてもミスリードというか、誤解が前提でいろんな議論をされているので、そこをどんどんどんどんやっつけていかなきゃいけないなということで汗をかいているところです。

むしろ、今日、江崎委員からいろいろお知恵を付けていただいたようで、こういうことをしっかり踏まえて、財務省と、地方を守るために厳しい議論を重ねてまいりたいと思っています。 　黒田局長からずっとるる御説明があったように、本当に厳しい中、ありとあらゆるものを活用してとにかく地方に不自由を掛けないような取組をしているということは、私も短い期間ですけれども、勉強させていただきました。 　皆さんに不安を与えないようにしっかり、一番安定するのは法定率の引上げなんでしょうけれども、それはそう容易でないということは数か月取り組んできて分かったことですが、それは粘り強くやっていくと、これは大前提なんだということで、今地方の皆さんに不安を掛けないよう

御指摘のように、給与関係経費や投資的経費が減少していて、そして一般行政経費、専ら社会保障に使われている、これが十六・五兆円というふうに厳しい状況であることは承知しています。 　地方財政計画というのは、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障することなど、役割を持つものであります。このような地方財政計画の役割を踏まえて、所要の経費を歳出に適切に計上した上で必要な一般財源総額を確保することとしているわけです。 　一方、地方財政においても、平成三十年度においても六・二兆円もの巨額の財源不足が生じています。今後もこの超高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる、これはもう誰でも分かっていることですが、安定的な財

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

障害のある子供を持つ親の共通は、その種類はどうであれ、やはり親亡き後というのを常に考えているのが障害児の親たちだと思います。そんな中、こういうＡ型事業所があるということは救いであるわけですね、子供たちが経済的自立ができる可能性を得られる場所。にもかかわらず、そういう不届きな人たちによって夢を破壊されてしまうというか、夢でもないですね、やっぱり親亡き後この子たちをしっかり生かしていきたいという思いを打ち砕かれるということで、本当につらいことだと思っています。 　今、ずっとお話があったように、所管は厚生労働省ということでありますけれども、障害者の方もやはり地方、地域に暮らしている仲間ということで、しっかりと心やそういうものを傷つけない

難波委員も同じ郵便局の関わりのある、本当に近しいお仲間と思っております。 　総裁選挙が予定されておりますけれども、総裁選挙に出るためには、やっぱり推薦人を確保しなければならず、一人だけではとても出れませんので。でも、ここにいる議員ほとんどが、やはり議員になった以上、真面目に仕事をすることで目標を掲げていくことというのはとても大事なことだと思っています。若い人たちにもどんどん、自分たちは総理、総裁を目指して頑張っているんだということを言ってもらいたいということで今日まで取り組んできたところでございます。ありがとうございます。