今、各メディアでさまざまな報道が発出されていることは十分わかっておりますが、実際は、直接お聞きをしているわけではありません。 ですから、今、私は総務大臣としてのコメントはここでは差し控えたいと思いますが、総務省としては、昨年閣議決定された新しい経済政策パッケージを受けて、現在、放送用周波数の有効活用について、有識者懇談会を設けて、この夏までに検討することとしています。そして、今後、規制改革推進会議から新たな論点等が示された場合には、規制改革推進会議の議論にきちんと協力はしてまいります。 放送法四条についてですけれども、これは放送法第四条が定める番組準則、一般論を申し上げれば、放送事業者は、四条を含めた放送法の枠組みの中で自主
お答えします。 たしか、原口委員とは県会議員同期ですから、もうこの仕事をさせていただいて三十二年の月日がたちます。 県会議員のときも、自民党で出馬したんですけれども、ただ一人、社会党の議員が一人、女性がおられましたが、現状、今、岐阜県議会もほぼそのような形。国会においてもそうです。戦後の最初の選挙、これは、連記といって名前を二つ書くということで女性がふえたということも言われますけれども、その割合からほぼ変わっていない、一体どういうことなんだろうというのがずっと私の疑問でした。 いろいろ調べると、やはり、たくさん議員が出ているところは、クオータ制といって強制的に割り当てているところが多い。ただ、日本はやはり先進国ですから、
お答えいたします。 まず、世界経済フォーラムで公表しているＩＣＴ分野で国際競争力ランキングというのがあるんですけれども、二〇一六年の調査では、ＩＣＴに関しては日本が十位、そして、中国の五十九位を大きく上回っています。これは平均的ということなんだと思います。 ただ、今、原口委員の御指摘は、やはり、一部の突出したＩＣＴ企業によって日本を飛び越えているようなケース、例えばキャッシュレスなんというのはまさにそうだと思うんですが、そういうことに関しては非常に中国がすさまじい勢いで進んでいることは確かです。 先般、中国にお邪魔したときにやはり驚いたのは、ホームレスの方が寄附を求めるときに、普通は現金をお渡しするというのがイメージです
お答えいたします。 平成十三年一月の中央省庁等改革において、従来の行政監察に加えて、各府省の政策が所期の効果を上げているかという観点から見直しを行う必要性が指摘されていたことを踏まえ、政策評価制度が導入されたところです。 その際、従来の行政監察機能に加えて、新たな政策評価制度を所管する部局として、当時の行政監察局を行政評価局に改組したものです。
お答えいたします。 ＡＶ出演強要は、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない重大な問題であると認識しています。 総務省としては、まず、権利侵害情報への対応に関する民間ガイドラインやモデル約款の策定支援、そして、事業者団体を通じた、事業者に対するＡＶ出演強要問題の周知などにより、出演強要のあった動画が適切に削除されるよう、事業者の取組を支援しているところです。 また、総務省が委託により設置している違法・有害情報相談センターにおいても、今年度から、相談のあった動画が削除されたかどうかについての実態把握を行うなど、運用の強化に取り組んでいくことにしています。 今後とも、違法・有害情報相談センターの周知に努めるとともに
お答えします。 性犯罪、性暴力被害者への支援については、被害を訴えることをちゅうちょせずに必要な相談を受けられる相談体制の整備、そして、被害者の心身回復のための被害直後及び中長期の支援が受けられる体制整備を図ることが重要だと思います。 このため、政府としては、被害直後から医療面そして心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供する、ずっとお話をしていただきましたが、ワンストップ支援センターを平成三十二年までに各都道府県に最低一カ所設置することを目標に取り組んでいます。 このワンストップ支援センターの設置形態や場所については、都道府県において判断をいただいていますが、公立病院等に設置を希望し、支援の要望があった場合には、そのあ
私がちょっと先走った感じで公立病院の話もしてしまいましたけれども、病院拠点型というのは極めて理想的であることは間違いありません。 ただ、残念ながら、なかなかそれが進まない理由には、例えば、先ほども説明があったと思いますけれども、拠点となる病院が不足しているとか、医療関係者や支援者などの人材不足というのがあります。 一方、病院が担う場合には、協力病院とか提携病院というような形で、支援ネットワークの中の一部分ということで役割を担っているケースもあろうかと思います。 繰り返しになるんですけれども、このワンストップ支援センターの設置形態、場所というのは、あくまでも都道府県がお決めになる。これからのその拡充につきましては、二十九年
お答えいたします。 地方公務員についても、時間外勤務の縮減というのは重要な課題であると私は認識しています。 現在、厚生労働省において、罰則つきの時間外労働の上限規制を盛り込んだ労働基準法改正法案の提出に向けた検討が行われています。 今現状は、部長も、委員も御承知のことなので省きますけれども、確かに、現業職員には適用されているけれども、それ以外の非現業職員には上限規制が適用されていないということでありますので、地方公務員における時間外勤務の取扱いについては、民間法制の議論とか、それを受けた国の動向も踏まえた上で、しっかり対応する必要があると私は思っております。
お答えいたします。 法令を遵守し、適正に事務を執行することは、行政として当然のことです。このたびの財務省の決裁文書の書換えにより、行政全体の信頼が損なわれる事態となったことは、大変残念です。 また、国会における御審議のために必要な資料の提供が求められた場合には行政として真摯に対応すべきであり、国会の御要請に対し書き換えた文書を提出したことは大きな問題があると考えています。 真相をしっかり究明するとともに、このような事態が再発しないよう、信頼回復に向けて必要な対応を行うべきであり、私も内閣の一員としてしっかり取り組んでいきたいと考えています。 いずれにせよ、私が担当する分野については、国会の御要請にはできるだけ丁寧に対
お答えいたします。 預貯金口座へのマイナンバーの付番については、今お話ありましたように、平成二十七年九月にマイナンバー法の関係法律が改正されまして、本年一月より施行されています。 この中身というのは、まず、社会保障制度の所得、資産要件を適正に執行する観点や、適正、公平な税務執行の観点から、資力調査や税務調査の実効性を高める効果が期待されるものとして、また、金融機関の破綻時とか激甚災害時などに円滑な預貯金の払戻しを可能とするものとして導入されているわけです。 現在、預貯金付番のためのマイナンバーの提供は任意とされていますが、預貯金付番を導入した際の改正個人情報保護法附則第十二条において、政府は、施行後三年を目途として、預貯
お答え申し上げます。 孤軍奮闘と言われましたけれども、じわじわと多くの皆様方に男女共同参画の意識が、特に男性の方に御理解が進んできたんじゃないかと思っているところです。 やはり、これはまさに日本の国の構造改革でございまして、常に働く者は男なり、そういう発想から卒業することが一番大事なんですが、法律で定められていることでないので、なおのこと改正しづらい。それぞれの、男性、女性、内心の問題ですから、法律であれば、それを改正するなり廃止すれば新しい形ができてくるんですけれども、事感覚は一気呵成に改正することができないので、そこは今ジレンマだと思います。 ただ、大切なことは、今、人口減少、それも少子化に伴う急激な人口減少がある。
男女共同参画の数値目標というのがございまして、政府の方でも、二〇・三〇といって、二〇二〇年までに全ての指導的立場に女性をということで、さまざまなお仕事で要請もしているところです。 例えば、やはり政治と企業で違うなと思うのは、企業というのは、経営者の意識一つで相当動きます。社長なり又は直属の上司なりが女性をしっかり生かしていくという腹が決まれば割とどんどん進んでいくんですが、政治に関しては、党のトップもさることながら、私たちはあくまでも国民、有権者に選んでいただいている立場ですから、国民、有権者の方たちがそういう思いを強くしていただければ変わっていくんだろうと思います。 ただ、さっき内心の話を申し上げましたけれども、今、私自身
安倍内閣の一員として、安倍総理は、女性活躍を成長戦略の一丁目一番地ということで取り組んでいただき、かつ、今申し上げたような二〇・三〇を進めていこうというふうに取り組んでおられます。 翻って、政治分野が非常に弱いということで、改めて、先ほど申し上げたように、国民、有権者の人たちに後押しをしていただくための法律の準備をさせていただいております。超党派でございまして、会長は中川委員、そして私は大臣になるまでは幹事長という立場で、全ての政党の皆さんに御理解いただきたく、全会一致に向けて取り組んできたところです。 環境が整ったということで、もしこれを通していただければ、例えば、今、三割を目指しているにもかかわらず、参議院の方では二〇％
日本放送協会の平成三十年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千百六十八億円、事業支出が七千百二十八億円となっております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出が共に千二十三億円となっております。 次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力
放送と通信、約二十年ぐらいまでは全く別個のものでございました。放送は専ら動画というか映像を見る、通信というのは専ら音声で通信のやり取りをするという。 ところが、技術革新、イノベーションが予見される中で、恐らく技術的には、受取側、私たちからするとテレビジョンの受像機もインターネットを見ているＰＣ上の画面も一体化して、技術的に一体化して、かつては速い、大容量の動画が見れなかった通信であっても、今現状では様々な動画配信が行われていると。ですから、受け取る側、国民からすると、ぱっと見たときに、これがテレビの番組なのかインターネット上の番組なのかというのはなかなか分かりづらくなってきている。要するに、技術が先に先行する中、ただ、法律として
先ほども会長からお話がございましたけれども、憲法の表現の自由というのがございまして、それをしっかり担保する意味で放送法では四条が定めているわけですけれども、様々な報道でのお話は聞いていますが、具体的に私、直接何も方針、いろんな方針聞かされていないので直接的なコメントは控えたいと思いますけれども、放送法第四条というのは番組準則を定めているわけですけれども、そういうものがあることによって、その枠組みの中でＮＨＫを含めた放送事業者の方々が自主自律によって放送番組を編集します。そして、それによって重要な社会的役割を果たしてきたというふうに私は認識しているところです。 仮に放送法の四条を撤廃するような話があれば、そこにある、番組準則の中で
お答えします。 御指摘の国際問題に対する公的見解に言及している箇所ですが、ＮＨＫの国際放送によって我が国に対する正しい認識を培い及び普及させる上で国際問題に対する公的見解を伝えることが重要になっているという、あくまでも一般的な現状認識を示しています。 いずれにしても、ＮＨＫにおいて、放送法の規定に基づいて外国人向け国際放送の編集に当たり、我が国の文化とか産業とかその他の事情を紹介して、我が国に対する正しい認識を培い及び普及することが求められているところです。その際、個別の放送番組についてはＮＨＫが自らの責任において編集されるものと考えています。
今のお話、唐突に伺ったわけで、私自身もそのことについて承知しておりません。ですから、今ここで私が何かコメントするということは差し控えたいと思います。
放送事業者の方たちは、放送法に基づいて自主自律、とりわけＮＨＫに関しては視聴者・国民からの受信料で先ほど来お話があるようにしっかりと高い独立性を有しているということで、その下で取り組んでおられるというふうに認識しております。
お答えします。 太田委員は二〇〇〇年に知事になられたんですけれども、日本にとって女性で初めての知事ということだったと記憶しています。まさに、ダイバーシティーというか、女性活躍の先駆けの委員でありますので、これからも厳しく、ＮＨＫのみならず、全てのジャンルでこのことについて注視していただいて、いろいろ御指導いただければ有り難いと思います。 ただ、私は、ＮＨＫは一生懸命取り組むということなんですけれども、目標設定がちょっと低いかなと。二〇二〇年に一〇％とおっしゃっているんだけど、日本の国では二〇二〇年に三〇％という目標を掲げておりますので、できる限りそこに沿っていただいて、最大の潜在力は女性の活躍、活力なんだという、これはただ単
