お答えします。 地方消費税の税負担は最終消費者に求めるものであることから、その税収も最終消費地の都道府県に帰属させる必要があり、そのために清算制度が導入されております。 今回の清算基準の見直しは、平成九年度に地方消費税が導入されて以来二十年が経過いたしました。そこから、この間の社会経済情勢や統計制度の変化等を踏まえて、地方消費税の税収をより適切に最終消費地の都道府県に帰属させるために見直すものであります。偏在是正を目的に行うものではありません。 今後とも、地方消費税については、清算を通じて最終消費地と税収の帰属地を一致させるという原則に変わりはございません。
統計データのカバー外の、今回、代替指標として人口を用いるということなんですけど、今回は見直しによって統計データのカバー外が五割になったわけですけど、その代替指標につきまして、検討会で、地方公共団体にも地方消費税の最終負担者である住民にも分かりやすい簡素なものであることが必要だと言われました。それに加えて、電気、水道、情報通信業など、カバー外に存在すると推計される消費については、人口との相関関係が強いということで人口が最も適当であると考えられたことを踏まえて、人口を用いることにしたと承っております。御理解いただければと思います。
県民経済計算についてのお尋ねがありました。 今回の検討会において、県民経済計算の利用についても検討が行われましたが、その推計方法が必ずしも全都道府県で統一されていないこと等の課題が指摘されたところです。直ちに清算基準として用いることは困難とされました。一方、検討会報告書においては、全国統一的な作成といった統計の見直しが行われた場合には改めて清算基準の在り方も検討されるべきと指摘されています。 そのことから、将来的にこうした条件が整えば、清算基準における県民経済計算などの活用についても検討されるべきだと思います。
地方自治体における統計関係業務については、業務のＩＴ化や民間委託の進展など業務の効率化に伴い、携わる職員が減少しています。このため、自治体によっては経験の長い専門的な人材の確保、育成が困難となる場合も生じていると承知しています。 一方、プライバシー意識の高まりなどによって調査環境が悪化し、それに対応するための新たな業務が必要になっている自治体もあるものと認識しています。 このため、総務省としては、オンライン研修などにより自治体の統計職員の育成を支援するとともに、統計調査をめぐる地域ごとの課題に取り組む自治体を技術面、体制面から個別に支援するなど、連携を強化していくこととしているところです。
お答えいたします。 大変な御期待をいただき、感謝をいたします。ただ、各行政機関の業務プロセスに応じて膨大かつ多様な内容を持つ公文書、この適切な管理に関しては各行政機関における責任を持った対応が重要であります。 文書の作成や管理を含む全体の公文書管理については、現在、昨年末の公文書管理のガイドラインの改正を踏まえて、年度内に各府省が行政文書管理規則を改正し、厳格なルールの下で公文書管理の適正な運用を図るとともに、研修の充実などにより各職員へのルールの徹底を図ることとしています。 また、本日、閣議の後の閣僚懇談会がございました。そのときに、安倍総理から各大臣に対し、四月からの新ガイドラインによるルールの徹底、電子決裁システム
吉川委員から御指摘いただきましたので、速やかにこのチラシについて調査をさせていただきました。 中小企業庁が作成したチラシなんです。総務省に対しても、固定資産税の特例に関してその事実関係に誤りがないかどうか、事務的な照会はあったそうです。平成二十九年十二月二十二日に閣議決定された平成三十年度税制改正の大綱等の内容に照らして事実関係には特段の誤りはない旨回答したと聞きました。 言うまでもなく、法案についての国会における審議が前提となるものですから、こうしたチラシについては所管省庁においてきちんと丁寧に対応する必要があると私は思います。
お答えいたします。 総務省の調査については、来週以降にお答えをさせていただきたいと存じます。 お約束したとおり、必ず全ての大臣に要請するということで、本日の閣僚懇で、私だけではなくて、安倍総理からまず御発言があって、そして公文書を管理している梶山大臣も併せてその立場で御発言があって、私の方からは、フォローアップというのは、この間の昨年九月の勧告というのは、いろいろそれぞれ見直していただきたいという厳しい勧告をさせていただいたんですけど、通常は約一年ぐらい掛けてフォローアップをしていただくことになるんですけど、こういう事態になりましたので、もっと意識を高めていただいて早く着手していただきたいということを各大臣にお願い申し上げた
私自身からは直接申し上げておりませんけれども、このような深刻な、本当にあってはならない事態でございますので、私が申し上げるまでもなく、各大臣そういうお気持ちであろうかと察して、あえて私からは申し上げませんでした。
お答えします。 そういうことではありません。やはり、地方税が増えるとか、また雇用の数値が変わってくるとか、右肩上がりの改善の兆しがあることも事実です。 地方創生を人の流出入で、地方からの流出を止めるという意味ではまだまだオーケーは出ていないけれども、地方の創生というのは様々な顔があるので、私は、特にずっと人口問題に取り組んできた一人としては、そんなに容易に人はあちこちに行ったり来たりはできないという前提で、大前提としては、この国自体がもう人口減少に入っている中で取り合いになるだけになるので、もっと抜本的な、そこで人を産み、育て、そして生きていってもらうことをそれぞれが考えていくことも大事じゃないかというふうに申し上げたかった
これだけの人口減少がもう既に始まっている、自然減が始まっている国にとって、とりわけ財政基盤の弱い、また高齢化率の高い地方に人を持ってくるというのは相当の力仕事だと思っています。ですから、一年や二年、三年ぐらいではやはり抜本的なその潮流というのはなかなか見出せないのではないかと。だからといって、やめるということでもないんだと思います。ありとあらゆる手だてを考えていかなきゃいけない中で、今のお話もあろうかと思います。 実は、全体的には都市への流入転出が相も変わらず増えている中、一部の小さな村では、限界集落と言われても自力でやはりＶ字回復、人口を増やしている、子供たちが育っているところもあるわけですね。例えば、北海道の上士幌町というの
地方の一般財源総額については、経済・財政再生計画において、二〇一八年度までにおいて二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされています、ずっと御指摘いただいている。この考え方に沿って、これまでの地方の一般財源総額というのは、二〇一五年度が六十一・五兆円に対し、二〇一六年度は六十一・七兆円、二〇一七年度は六十二・一兆円、二〇一八年度も六十二・一兆円と確保しておりまして、三年間で約〇・六兆円増加しているところです。 二〇一九年度以降の地方の一般財源総額の在り方については、政府において、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針においてプライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏
まずは一生懸命頑張っていくということ。
日本放送協会の平成三十年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千百六十八億円、事業支出が七千百二十八億円となっております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに千二十三億円となっております。 次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引
お答え申し上げます。 今、菅家委員御指摘の、誰もが知っているラジオ体操を全国に更に普及させて、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運の醸成を図っていくことは大変意義のあることだと思っています。 ラジオ体操の普及推進については、東京都では、開催期間に当たる七月二十四日から九月の六日までを毎年重点期間とされ、そこで、みんなでラジオ体操プロジェクトというのを取り組み、機運の醸成に、あとは健康増進等も図っているということを聞いておりますし、かんぽ生命、ＮＨＫ等による夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会など、これまでも関係者においてさまざまな取組が行われていると承知しています。 ラジオ体操の普及を通じて、一
お答えいたします。 視聴覚障害のある方も含め、全ての視聴者が放送の内容を理解し、情報アクセスの機会を確保できるようにするためにも、字幕放送、解説放送及び手話放送の拡充というのは重要な課題です。 総務省は、今お話がありましたように、放送事業者の字幕放送、解説放送及び手話放送に関する普及目標を指針として策定して、放送事業者の取組を促しているところです。 総務省としては、引き続き、放送事業者の取組を積極的に促し、放送分野における情報アクセシビリティーの向上に取り組んでまいります。
総務大臣として財務省のことについて申し上げる立場ではありませんが、一般論として申し上げれば、法令を遵守して適正に事務を執行することは行政府として当然のことです。それが行われていなかったのではないかということで、今、参議院予算委員会を核に、さまざまな議論そして原因究明が行われていることと承知しているところです。 いずれにしても、公文書管理法の趣旨を踏まえれば、適切に管理を行っていくことは極めて当たり前のことだと思っています。 事案に関しては、まず財務省においてきちんと説明が果たされることが必要であるということが肝要であって、多くの、ＮＨＫを始めとするさまざまなメディアがしっかりと報道していただき、国民の皆さんもしっかり関心を持
お答えする前に、お見事な手話でございました。私も時々息子と手話でコミュニケーションをとるんですけれども、息子の方は学校でどんどん覚えてきますが、親が対応できずに、なかなか、息子を怒らせることが多く、自分も勉強しなきゃいけないなと。 さっきお話があったように、必ずしも全ての方が手話が使えるわけではなくて、年をとってお耳が聞こえなくなると、そこまでのトレーニングができていませんから、そこから覚えようとしても容易でないということはもう本当に明らかで。 多様性というのは、とにかく、例えば障害児者に特化して申し上げるとするならば、障害児者がいらっしゃるんだけれども、大多数ではないわけですね。まだ人数的には国民の中の八百万人前後と言われ
お答えします。 むしろ私が今勇気をいただきました。とにかくできることは何でもやろうじゃないか、最初に何か前提をつくらずに取り組んでいけば、結果として、今、山花委員が御指摘があったように、その当事者だけでなく、幅広に社会にいろいろな花が咲いてくるんだろう。例えばこういう字幕に関しても、障害児者のためではなくて、結果的に、高齢社会になってくれば、高齢によってお耳が遠くなられる方も当然ふえてくるわけで、その方たちにとっても役に立つツールになってくるんだ、そんなふうに思っております。 ありがとうございます。
お答えいたします。 もう既に明らかになりましたとおり、公文書が正常な状態ではなかったと。これは、何度も申し上げているんですけれども、公文書管理法の趣旨というのがございまして、特に、その第一条で、公文書というのは「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」というふうにうたっております。私たちもそれを前提に、大前提に、ここでの、国会での議論を積み重ねていくわけですね。 ですから、私は、総務大臣としても、これはあってはならないことだ、大変深刻な問題だと受けとめて、少なくとも私が総務大臣としてできる限りのことは取り組み始めているつもりでございます。
お答えいたします。 その前に、佐戸未和さんの御両親がきょうは委員会に来ていただいているということをお聞きしました。心から御冥福をお祈り申し上げまして、本当に、御両親の悲しみ、尽きることはないんだと思います。おかけする言葉もない中、ただ、しっかりと、未和さんが一生懸命生きてこられたこと、そして未和さんが無念のうちに亡くなられたことを忘れずに、そのかわり、しっかりと、次世代の、又は仲間の皆さんが同じようなことがないように、しっかりと生きていただけるようなことを私たちは考えて、答えを出していかなきゃいけないなと思っているところであります。 私自身も女性ですから、ちょうど未和さんのころの私はどうだったかとか思いをはせておりました。一
