お答えいたします。 御指摘の点については、こちらで正確な事実関係を承知しておりません。今の回数のことも、正直、今教えていただいた次第です。 放送法上の制約等もないことでございます。ですから、この場で総務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 節度を持ってきちっと対処すればよろしいと思います。
仮定の話について、私個人のことであってもお答えすることができません。 ただ、これまでも私自身は、いろいろな方とお話をする機会があったり会食の機会がありましたけれども、常に自分は自重して、節度を持って政治活動にいそしんできた、そういうつもりであります。
全体の案については、本当に、まだ手元にも何も来ておりませんし、あの報道で知る以外のすべがございませんので、お答えすることはいささか難しいところですけれども、放送法第四条が定める番組準則というのは、一般論を申し上げると、放送事業者は、四条を含めた放送法の枠組みの中で、自主自律によって放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしていただいてきたと認識しているところです。 四条の中には四つありますけれども、非常に重要なことがございまして、むしろこれを多くの国民が今こそ求めておられるのではないかということもございます。例えば、仮定の話というのはなかなか難しいですけれども、そういうことがなくなった場合は、この四つの定めるところの
お答えいたします。 財務省のことについて、ここで申し上げる立場にありませんけれども、やはり、何度も申し上げてまいりましたけれども、そもそも、法令を遵守し適正に事務をするということが行政として大前提というか、それがなければ、いろいろな国会での議論というのは積み重なっていかないわけですし、ただ、今のところ、財務省がしっかりとこの事案については説明責任を果たしていかなければならない、そういう思いが私の中にはございます。 今も武内委員から御指摘ありました公文書の管理等につきましては、例えば公文書管理については、昨年九月に、行政評価局の調査結果に基づいて、全府省に対して、ガイドライン等に則した保存期間の設定や、法令等の遵守を図るための
私も、これまでの十年の経緯というのを見ていて、さまざまな、政権がかわっても、研究やいろいろ検討をしてくれていたというトレースは理解いたしましたが、残念ながら、その都度、研究会なりなんなりで出したものが実現できないという、その繰り返しだったと思っています。 これからも総務省としては、ＮＨＫの検討を踏まえて、必要があれば、制度面を含めて対応を行っていきたいと思っています。
ＮＨＫオンデマンドについてでもですけれども、やはり動画配信サービスの普及なんかで代表されるように、昨今、大きな環境や消費者ニーズの変化の中で、やはり何が国民・視聴者の利益になるかという観点からＮＨＫにおいては検討していただきたいと考えます。 先ほど同様、総務省としては、ＮＨＫの検討を踏まえて、必要があれば、制度面を含め、対応を行っていくということでございます。
お答えしたいところですけれども、まさに今、国会の、参議院の予算委員会始め各委員会で、それが、さまざまな与野党の国会議員の皆さんによって議論をされているところだと思っております。 私自身は、そういうこともやはり起きてしまっていること、公文書が書きかえられたというゆゆしき事態に対して、二度と起こらないために、まず隗より始めよということで、総務省をお預かりしていますから、総務省でできるだけのこと、そして総務省がやっていることで他省庁にもできること、例えば電子決裁を速やかに進めていただいて、先ほど申し上げましたけれども、履歴が明らかになる、そういった意味で、書きかえ等ができにくくなるようなことを一日も早くつくり出すことが、特に国民の不信
総務省においては、人事を決めるのは私の仕事で、それを官邸と協議するということになります。
実は、私、八月に大臣になったばかりなので、まだその時期に至っておりません。これからのことです。
ちょっと四月のことはわからないですが、通常七月に大きな人事があります。
お答えします。 まず、一般論ということでよろしいということですが、放送法は、第三条において放送事業者の放送番組の編集の自由を定めております。さらに、第四条において、例えば、「報道は事実をまげないですること。」といった番組準則を規定しています。 ということで、一般論で申し上げれば、放送事業者は、第三条及び第四条を含む放送法の枠組みの中で自主自律により放送番組を編集することによって、重要な社会的な役割を果たしていただいてきたと私は認識しております。
今局長が答弁したように、電波の有効利活用については、もう既に省内での議論の場で話合いが行われ、積み重ねてこられているので、うち、その答えは出していくんですが、今新聞の記事も出ました。奥野委員は何か内閣府の紙を持っていますという話ですけれども、私には全くそういうことはございませんし、内閣府の今のお話も、きょう初めて聞くような次第でありまして、私の思いだけかもしれませんが、総務省は風通しがよいので、少しでもそういう話が規制改革の会議で出てくれば、私のところに報告が来ているはずですが、まだ一切ないので、これについては、まだそういう仮定の話になってしまうので、きょうはコメントは差し控えたいと思います。 ただ、局長が言ったとおり、上下分離
お答え申し上げます。 先ほど官房長から申し上げたとおりで、まず、総務省については、必要な確認をしっかり行っていきたいと思います。また、各府省庁とも、行政に対する信頼が揺らぐことのないよう、それぞれの責任において適切に事務処理がなされるべきものと考えております。
お答えします。 ＮＨＫは、国民・視聴者に御負担をいただく受信料によって支えられている、それをしっかりとやはり思っていてほしいなと思います。受信料については、国民・視聴者にとって納得感のあるものにしていく必要もあると考えています。 ＮＨＫ平成三十年度予算に付する総務大臣意見において、繰越金の現状や平成三十一年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえて、既存業務全体の見直しや、今お話があったように、受信料額の引下げの可能性を含めた受信料のあり方について検討を行うべきである旨指摘をしたところです。 ＮＨＫにおかれては、総務大臣意見を踏まえ、真摯に検討を進めていただきたいと考えています。
お答えします。 ＮＨＫの今要望している常時同時配信については、有識者検討会で取りまとめの検討を行っているところです。現時点では、常時同時配信については特段のスケジュールを決めているわけではありません。受信料制度を含めて、公共放送のあり方については、何よりも、繰り返しになりますけれども、国民、やはり視聴者の理解、そして納得感が大変重要だと思っております。それを踏まえて、引き続き丁寧に議論をしていきたいと思います。
お答えいたします。 年金業務監視委員会は、旧社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足した直後に、年金行政に対する信頼の早期回復のために、期間を定めた特別かつ異例の取組の一環ということで総務省に置かれました。 これは、時限ということで、平成二十六年三月末の設置期限到来をもって活動を終了したところです。 その後は、特殊法人である日本年金機構に対し、直接の監督権限を有している厚生労働省が適切に年金業務を管理していく本来の体制に加えて、平成二十六年四月から、同省の社会保障審議会に年金事業管理部会が置かれました。そこでは、外部有識者によるチェックが行われているところです。 また、総務省行政評価局としても、年金業務監視委員会の廃
お答えします。 仮定の質問にお答えするのはすごく困難なんですけれども、一般論としてお答えさせていただくならば、四条をごらんいただくと、例えば、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とございます。 仮に放送法第四条を撤廃した場合には、今のような、例えば公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられます。
お答えします。 少し前もそのことについて原口委員から御説明をいただき、取組についてのお話を頂戴しました。 クロスメディアオーナーシップ規制を含めた放送分野におけるマスメディア集中排除原則については、総務省としてこれまで適正に運用してきているところです。 今お話がありましたように、メディア環境は大変変化しておりまして、それを踏まえて現行規制を見直すべきだという指摘については、放送以外のメディアを含めた多様なメディアのあり方に関する問題であります。我が国の言論報道に影響を及ぼすものであるため、慎重な対応が求められると私は認識しています。 総務省としては、御指摘をいただいているので、諸外国の状況等々、メディア環境の変化等を
お答えいたします。 私も、これはしっかり自分で取り組んで出した意見ですので、極力自分の言葉で申し上げたいと思うんですけれども。 まず、どんな組織にでも、もう不要になっている仕事とか、そういうのがあるはずです。そういうものをやはり、そこへの要員は、せっかく皆さんから受信料をいただいていますから、そういう、何かに置きかえられるとか、もう既に時代とともに不要になった仕事というのは、どの組織にも必ず出てまいります。それに対しては要員の削減をするということで、必ずしも全組織の人を減らせということを言っているわけじゃなくて、適正に、この仕事が収益の負荷にかかるものはちゃんと合理化していこう、そして、常に要員数については適正化を図ると言っ
