野田聖子

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

人口減少が急激に進んでいます。地域医療を確保する観点から、公民の適切な役割分担の下、公立病院の再編、連携を進めることは重要な取組であると考えています。 　このため、総務省では、平成二十七年三月に策定した、先ほど委員がお話ししていただきましたが、新公立病院改革ガイドラインにおいて、地域医療構想を踏まえて、公立病院が果たすべき役割を明確化した上で更なる再編・ネットワーク化に取り組むよう各自治体に要請をしています。また、再編・ネットワーク化を行う場合の病院事業債について、通常の施設・設備整備と比べて手厚い地方交付税措置を講じているところです。 　今後とも、医療需要の変化に的確に対応するため、公立病院の再編・ネットワーク化の取組に対して

森屋委員御指摘のとおりでありまして、議会というのは本当に多様な民意を集約して、そして意思決定を行う。ですから、そのためには選出にも住民の多様性が反映されているということがとても大切なことだと私は思っています。でも、御指摘のとおり、町村議会においては、今現在は女性議員の割合というのは約一〇％、衆議院と同じぐらいでしょうかね、非常に低い状況にあるわけです。 　総務省としては、私の意見ではなく、総務省として今まで取り組んできたことは、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきました。また、今お話がありました町村議会のあり方に関する研究会においても、女性、若者など、議員の裾野を広げる取組に資する制度につ

所有者不明土地の問題は、公共事業などにおいて所有者の探索に多大な費用、時間を要するなど、事業の円滑な実施の支障となっており、地方公共団体の関心も高く、重要な問題であると承知しています。 　総務省としては、国土交通省及び法務省提出の法案において、所有者の探索等の観点から、固定資産課税台帳の情報を行政機関が利用可能となる制度の創設に協力をしてきたところです。 　また、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議のメンバーでありまして、中期的な課題である土地所有者情報を円滑に把握する仕組みについても、引き続き関係省庁における検討に協力をしてまいる所存です。

まず、地方自治法では、住民に身近な行政はできる限り基礎自治体である市町村に委ねます。そして、基礎自治体が担えない事務は広域自治体である都道府県が担うこととすると。補完性の原理に基づいて、両者役割分担をしているところです。このような市町村と都道府県の役割や機能の在り方というのは、人口減少の社会にあっても変わらないものだと私は考えています。 　しかしながら、今、森屋委員御指摘のような国民健康保険における財政運営の主体の移行等、社会情勢の変化等に応じて、基礎自治体と広域自治体との役割上の線引きというのが変わってくることもあり得ます。また、個々の地域の実情に応じて、都道府県が市町村の機能の補完をすることも必要になってくるものだと考えていま

お答えします。 　新幹線のトンネル内でも携帯電話が利用できるようにすることは、訪日外国人を含めた利便性の向上や非常時における通信手段の確保などの観点から重要な対策であると考えています。このため、新幹線トンネルにおける携帯電話の不感対策については、未来投資戦略二〇一七において、二〇二〇年までに全ての新幹線のトンネルの対策完了を目指すこととしています。 　これまで総務省では電波遮蔽対策事業によって新幹線トンネルにおける携帯電話の不感対策を進めておりまして、委員御指摘のとおり、現在、全国千百五キロの新幹線トンネルのうち約半分に当たる五百九十キロメートルで携帯電話が利用できるようになってまいりました。 　総務省としては、東京オリンピッ

秋野委員におかれましては、熊本の地震発生のときにはまさに現地におられました。そして、その後も復興に大変御尽力をされて今日に至っておられると聞いております。 　二年近く地震発生から経過した現段階ですけれども、まだなお多くの被災者の方たちが生活再建の途上にあるということでございます。現地では、今もなお被災者の方から相談が寄せられております。そして、行政相談委員の中には、現在も仮設団地などを回られて被災者の方からの御相談をお聞きするなどの活動をしておられる方がおられます。総務省の行政相談においても、引き続き、被災者の方々からの相談にきめ細やかな対応をするようにしっかり努めてまいります。 　また、新たな大規模災害が発生した場合には、その

お答えします。 　近年、災害や事故の複雑化又は大規模化、そして住民ニーズの多様化により、国民の生命、身体、財産を守る消防の責務はますます大きくなっているところです。 　こうした中で、技術の進歩に伴う消防装備の充実は目覚ましく、例えば遠距離に大容量の消火水を送水できる高性能な消防ポンプ、そして水圧調整が可能で軽量化された放水ノズル、つまり長時間反動力、長時間の反動力に耐えることができるということです、また軽量で燃えにくい素材を使用した防火服、そういうものの採用によって迅速かつ効率的な消防活動が可能となっており、総合的な被害の軽減や消防隊員の安全確保、負担軽減につながっているところです。 　秋野委員からも今お話がございました消防飛

申し訳ありません、ちょうどその頃、別な委員会に出ておりましたので、ニュースを見ておりませんので、詳しいことは承知しておりません。 　今、事務方の方から、加藤厚生労働大臣から日本年金機構に対して公表等の必要な指示をするというふうに聞いているという報告がございました。したがいまして、詳細については厚生労働省にまずはお尋ねいただければと思います。

その前に、先ほどの御質問の中で御心配いただいている件、我が省としてはマイナンバーの件ですね、これは、今現在、厚生労働省から再委託された業務の中にマイナンバーを含む個人情報の入力業務は含まれていないということを聞いているところです。（発言する者あり）含まれていない。

今回の財務省のことにつきまして、ここで申し上げる立場ではないことでありますが、一般論というか、私として思うことは、法令を遵守して適正に事務を執行することは行政として当然のことだと思います。 　あってはならないことが起きた中、政権を担わせていただいている一員としては、この進められていることについては、主体は財務省であるけれども、それを財務省だけのことと思わず、やはり総務省としても同じ役所として、そういうことが決してないと信じていますけれども、改めて預かっている身としては再確認をし、そして今後は、政権としては支持率を落とすということは国民の皆さんとの距離が広がったということになります。行政も政治も、やはり国民に信頼されて初めて、つらい

どういう表現をするかは別として、書換えも許してはならないことだと思います。

どういう言い方にせよ、かつて、少なくとも私が国会議員にしていただいてから二十五年、こういうことはございませんでしたし、そして、このことによって、今は参議院の予算委員会で与野党この原因究明に当たっておられるわけですし、ゆゆしきことなんだと国民が思っているわけですね。 　ですから、なかなか私も、国語の辞書じゃありませんから、改ざんか書換えかというよりも、やはりあってはならないことが起きたということに対して、しっかりと財務省においては調査をして、なぜこんなことが起きたか調査をし明らかにして、そして、今後は、二度と起きないようには何なすべきかということを私たちは取り組んでいかなければならないと思っているわけです。

私の方から、先週十六日の金曜日午後に、官房から各部局に対して、公文書の適切な管理についてまず部局内で改めて周知徹底をするとともに、部局内の決裁処理の在り方を改めて確認し、万一問題のあるような事案があれば今週中に報告するよう指示を行ったところです。各部局において、こうした作業を通じて、改めて適切な事務処理の在り方について自ら振り返ることが重要なんだと考えています。 　いずれにしても、省内の公文書管理については、担当府省の内閣府とも連携しつつ、各部局における行政文書の管理状況の自己点検を毎年度実施するほか、官房による実地監査や職員への研修を徹底することにより、組織全体としての公文書の適切な管理をしっかり確保していきたいと思います。

まず初めに、急ぎやはり取り組まなければならないのは、二度と、そういう書換えが生じるであろうという環境をなくすこと、そして国民に対してもそういうことが起き得ない行政組織だというふうに位置付けていかなきゃならない中、総務省としては、これまでも鋭意取り組んできた総務省による電子決裁システムというのがあるんですけれども、これを徹底することで、業務の効率化のための電子決裁システムと言われるんですけれども、結果として、こういうデジタル活用によって履歴が残ることで書換え等ができにくい、本来してはいけないけれども、そういうものができないという抑止につながることもあり、こういうのを速やかに導入していくとともに、先ほど局長の答弁でしたけれども、一歩踏み

いや、むしろ逆で、様々な多様な意見をしっかりと総務省としては受容し、そして自分たちの蓄積、実は、オークションの話というのはもう随分前から出たり出なかったりで、相当のやはりデータベースができていると思うんです、諸外国の様子。そういうものをしっかりと、会議の中では賛成、反対、いろいろな方たちがいるけれども、私たちはその人たちにフェアに、私たち総務省が持っているいろいろなデータをお出ししようという、そういう意味でございます。

今御指摘ございました様々な総理の御発言、新経連における総理の御発言等々については、私も報道で少し承知しているもので、直接聞いているわけではありません。 　ただ、総務省としては、昨年閣議決定をされました新しい経済政策パッケージを受けて、放送用周波数の有効活用について有識者懇談会を設けてこの夏までに検討することとしていますし、また、今後、規制改革推進会議、これは内閣府ですけれども、から新たな論点等が示された場合には規制改革推進会議の議論に協力をしてまいるという立場であります。

今日までで何もございません。

私自身というよりも、放送法四条が定める番組準則については、一般論になりますけれども、放送事業者は、四条を含めた放送法の枠組みの中、自主自律によって放送番組を編集することにより重要な社会的役割を果たしていただいてきたものと認識しています。

私はかつて、二十年前ですか、郵政大臣の職をいただいてた折に、やはりこの放送法に関わる事案に接しましてしっかり勉強させていただいて、いまだその思いも、まあ一般論という形になりますけれども、そういう中で理解しているところです。