くどいようですけれども、一般論としては、放送法四条というのは、放送事業者の自主自律の下でしっかり社会的な役割を果たしていただいた、それがあることで社会的役割を果たしていただいたものというふうに受け止めております。
これまでのところ、ハード・ソフト分離の徹底について制度改革の方針が示されたことはないと認識しています。 一般論として、地上放送の制度の現状を申し上げます。 平成二十二年の放送法改正がありまして、経営の選択肢を拡大する観点から、いわゆるハード・ソフト分離の制度を導入した結果、まず、無線局の設置、運用、ハードに関する免許に、そして放送の業務、ソフトに関する認定について、一致又は分離のいずれも選択可能となっています。 現在、全ての地上放送事業者はハード・ソフト一致を選択しておられますが、放送事業者としての自主的な経営判断の結果であると私は認識しています。
この考え方だけではなくて、やっぱり、政治、行政の中に常に様々な多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくところはとどめておくというのの、やっぱりそのずっと流れがあるんだと思います。 ただ、私自身、まだ何も承知しておりませんので、この件についてはこの場でのコメントは差し控えたいと思います。
いや、申し訳ありませんが、私は総理大臣ではないので、ちょっとコメントができません、差し控えます。
先ほど申し上げたように、新経連でのそのお言葉について私承知しておりませんので、申し訳ありませんが、コメントを差し控えさせていただきます。
正式にいろいろなものをいただいていない中で総務大臣としてコメントするのはいかがかと思いますけれども、やはり、今現在、先ほど来申し上げているように、政府部内の様々な会議において、有効な国民の共有の財産である電波の利活用については議論が始まっているところなので、そういうところでしっかり様々な方の意見を聞きながら、より安く、そしてより良質なサービスを国民に提供できるにはどうしたらいいかということに考えを及ばせていきたいなと思っています。
今なり手不足、様々な原因を各方面の皆さんからお申し出いただいています。この間も大川の皆さんいらしたときには、やはり一家のあるじというか担い手が議員報酬だけでは生活が営めないような事態もあるとか。 また、あとは私自身が常に感じているのは、地方議会って極めて女性が少なくて、私自身も県会議員になったんですけれども、なかなか、国政も厳しいですけど、参議院は頑張っていただいてどんどん女性の仲間が増えてきておりますが、衆議院はまだ一割程度。でも、もっとやっぱり地方に行くと出にくくなっている、女性が。それは、常に、毎日有権者の人と出くわす環境の中で、やはり政治は男の仕事だという空気というのがあって、例えば私の場合は、幸いなことに、祖父がそうい
個人名を出して恐縮なんですけれども、実は参議院において橋本聖子議員が出産をした際に、出産のための欠席ですか、そういうのが載っていなかったということで大変な騒動になりまして、私の記憶が定かであれば、いろいろとそういうことができていないことによって内外の御批判があり、橋本聖子さんは御出産されてから一週間か十日ぐらいでまた議会に戻ってこられるという大変気の毒なことがございました。 その後、やっぱりそういうことがあってはならないということで、衆参そういう規定を置いていただけるようになったと思いますが、幸い、今では全国の都道府県もまず出産による欠席というのは、まあ認められるという言い方も、かつてはなかった、国会の中では想定されなかったんで
お答えします。 私の所管は情報公開法ですけど、それよりも公文書管理法の第一条というのは私にとっては非常に重要だと思っておりまして、そこには、今御指摘のあった公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源ということであります。それでよろしいですか。 それに基づいて、各府省がその公文書管理法に基づいて公文書の作成や管理を的確に行い、さらには情報公開法に基づく開示を通じて国民に対する説明責任を全うすることは極めて重要であり、今回の決裁文書については行政全体に対する信頼を揺るがしかねないという大変な事態となっていることは私にとっては非常に残念なことです。 いずれにしても、書換えの趣旨等も含め、財務省において調査している途
今財務省で起きたこの出来事については、参議院の予算委員会を中心として国会でしっかりと原因究明に取り組んでいただいていると思います。 私は財務省の今の取組を承知しておりませんけれども、とにかく信頼、国民に対しての、あってはならないことが起き、そして結果として信頼を失していることを深刻に受け止めて、まずは一日も早く今起きていることについての徹底究明と再発防止に心掛けて取り組んでいただかなければならないと思っています。 そういった意味では大変深刻な事態で、総務大臣としても、総務省でもたくさんの公文書を発出しているわけですから、国全体というか政府全体として受け止めなきゃいけないものだと、そういうふうに思っています。
今し方ずっとお話があったように、国民健康保険制度の所管は厚生労働省なんですが、平成三十年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位化されることになります。これは、国民保険が抱える、先ほどもお話があったような構造的な課題に対応して制度の安定化を図るために実施されるものというふうに承知をしています。 制度改革に伴い、都道府県は都道府県内の統一的な運営方針や標準的な保険料率を定めることになるわけです。一方、住民に身近な立場にある市町村は、最終的な保険料率の決定、保険の徴収などの事務を引き続き担うこと等先ほどもお話がありました。 今後は、都道府県と市町村が相互の役割分担の下で、運営協議会などを通じて意見交換を重ね適切に連携することに
お答えいたします。 今おっしゃったとおり、放送コンテンツを含む我が国の良質なコンテンツというのは、見る人に感動を与えるだけではなくて、今のインバウンド、諸外国の観光の増大などの経済波及効果をもたらします、もたらしています。 例えば、地元の話で恐縮ですけど、岐阜、映画で「君の名は。」というのがありまして、これアニメーションですけれども、海外で大変大きな成功を収めました。そうしたところ、国内だけではなくて海外からも、あの映画の舞台となったところを聖地と呼び、多くの若い人たちも訪れてくれています。 総務省としては、今、先生の御指導の下、こうした効果に着目をして、日本の放送事業者が日本の魅力を発信する放送コンテンツを海外の放送事
放送と通信の融合についてはもうすごく前から、もうそれこそ二十年、ちょうどＩＣＴ、当時はＩＴと、それが導入された頃からいずれはそうなるということで、その議論が積み重ねてきたところでありますが、確かに、今、技術的には動画、動画配信、通信でされるようになりましたから、見た目はやはり一緒のように見えますけど、やはりそれぞれ法律、放送法の下で自主自律の放送を担っていて、またインターネット上の動画というのは似て非なるものがあると思います。 これについては、もう少し、視聴者にとって同じように見えるから同じというような融合ではまずいんだと。それぞれのやっぱり役割、例えば、災害情報とかをしっかりと放送は担ってきたけれども、そういうことの議論もあり
今、片山先生おっしゃったドイツのＳＮＳ、ソーシャルネットワークに関する法律、これについては十月一日に施行されました。これについては承知しています。ただ、その効果というのはまだ十月一日に施行されたばかりなのでちょっと分かりませんが、いずれそういう、どういう効果があったかというのはきちっと調べたいと思いますが、今のところ、日本では、このＳＮＳ、ソーシャルネットワークに関しては、自主規制というか、今おっしゃったような事業者の自主的な対応に委ねているところです。 今の総務省のスタンスとしては、これに関しては、ガイドラインの改訂などして、引き続きやっぱり事業者における自主的な対応というのを尊重し支援していくというスタンスでありますけれども
先ほども局長の方からるる御答弁があったとおりで、今先生の御指摘のとおりだと思います。やはり放送事業者の方が、放送の使命、公共性というか、災害情報とか様々なことに取り組んでいただくためにはコストが掛かるわけであります。それに対して適切に企業として成り立っていただくために、運営の仕方はお任せしているけれども、今はハード、ソフト一体でやった方が国民のそういう公共を求める心に応えられるという御判断であろうかと思います。 いずれにしても、今までもそうやって事業者の方が御選択されていることなので、それをしっかり見守ってまいりたいと思います。
これも本当に片山先生御指摘のとおり、もう私も郵政大臣を務めている二十年前から議論が始まっておりまして、その都度賛否両論の意見を承ってまいりました。 ただ、やっぱりどうしても電波というのは総務省の財産ではなく国民共有の財産でありまして、ちょっとまあスタンスが違うかもしれませんけど、私のは固いかもしれませんが、エラーというのは国民にとって許されないことではないかと。やっぱり通信、放送っていう電波を使って施していくことに対して、やっぱりエラーがあってはならないという中でやっぱり慎重に議論していかなきゃならないと思っています。 いずれにしても、現在そうやって電波の割当て制度については、決してオークション制度を排除しているわけではなく
私の言葉が足りなくて申し訳ありません。 昨年は、新しい経済政策パッケージというところにおいて、電波の経済的価値を踏まえた総合的な評価による割当て方式の導入を決定しました、先ほど先生がおっしゃったお話ですが。ただ、今現在も、その電波の割当てについては、様々な改革をしなきゃならないという思いは一緒でありまして、引き続き今検討しているところで、御理解いただければと思います。
御指摘のとおりでございまして、昨年、今申し上げた新しい経済政策パッケージにおいては、十分に有効利用されていない周波数帯域の返上等を円滑に行うための仕組みを構築することで決定しているところです。 具体的には、電波の利用状況の実態をより正確に把握するための調査をしっかり拡充して、その調査強化を踏まえて十分に有効利用されていない帯域については、再編、返上等を円滑に行うための仕組みを今真面目に検討しています。きちっと検討しています。そして、夏頃にはしっかり取りまとめることにしているところです。
総務省というよりも、少し私の思いも入るかもしれませんけど、やっぱり地方が自立して自在に自分のお金を使うということで今後の地方の再活性化というのはあると思います。 今は景気も若干良くなっていて、東京に相当お金があるということはもう誰もが承知なんですけど、それも未来永劫という保証はありません。二〇四〇年に超高齢社会、高齢者数が最大になるというのは、決してそれは地方のことではなくて、東京とか大都市のことなんですね。そういうときに果たして東京が今のような東京であるかということは、今から真剣に検討しなきゃいけないと思っています。 そういった意味で、総務省の中での勉強会では、そういうことを踏まえて、今後の地方の在り方、地方税の在り方につ
地方公務員の臨時・非常勤職員については、現在、事務補助職員のほか、教員や講師、保育所保育士、給食調理員、図書館職員など、行政の様々な分野で活躍していただいており、地方行政の重要な担い手であると考えています。こうした実情にもかかわらず、地方公務員法上、一般職の非常勤職員の任用根拠が不明確であったこともあり、法の趣旨に沿わない任用や期末手当が支給できないなどの課題がございました。 このため、昨年五月に、新たな任用根拠となる会計年度任用職員制度を整備して、期末手当の支給を可能とする地方公務員法等の改正を行ったところです。この会計年度任用職員制度が制度的な基盤となって、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保につながることを期待して
