会計年度任用職員の給与についてですが、各地方公共団体向けに発出している事務処理マニュアルなどにおいて、任期の定めのない常勤の職員との権衡を考慮して定めるように助言しているところです。このような取扱いは、民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という方向性にも合致しているものだと認識しているところです。
申し訳ありません。通告いただいていなかったので、今お答えできません。
今回の財務省の一連の事案については申し上げる立場ではないんですけれども、やはり今先生が御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、しっかり法令を遵守して適正に事務を執行するというのは行政としては当たり前のことで、当然のことです。ですから、公文書管理についても同様でありまして、公文書管理法の、先ほども申し上げましたけれども、趣旨を踏まえて適切に管理を行っていかなければなりません。国会の場において、私は総務省の大臣でありますので、この事案に関してはまず財務省がきちっと説明を果たされることが必要だと考えています。 こういうことを受けて、地方自治に関しては、その地方自治の皆さんがそれぞれ主としてお決めいただくことだと思っております。
あくまでも、今先生御指摘のように、地方自治の、自治体が主体的に取り組むべきことですけれども、まさに総務省が今取り組んでいる、自らをやはりしっかり精査し直していることも踏まえて、民主主義の根幹ということは国も地方も同じことだと思っておりますので、何か、いろいろ勉強させていただければと思います。
正直、今回の財務省の事案というのは私も初めて、国会議員になって初めて、このようなことが起きるという想定すらしておりませんでした。ですから、まず、やはり総務省では分からないことがたくさんございます。それはしっかりと財務大臣がリーダーシップを取って、財務省の中のいろいろな分からない、皆さんが求められているものを究明していくということが第一義なんだと私は思います。
どの職場であってもやはり過労死があってはならないということは共通の思いだと思います。その撲滅に向けてあらゆる手だてを講ずるということは国とか地方とか民間とか関係ないことだと思っています。 今いろいろと御指摘をいただきました。不勉強なところもたくさんありましたので、まずしっかりと現場の状況を理解した上で、できる取組がないか考えていきたいと思います。
平成三十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしています。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしています。 なお、地方公共団体金融機構に係る地方債資金については、地方公共団体金融機構法附則に基づく同機構
地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の社会経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その一は、個人住民税の改正であります。働き方の多様化への対応等の観点から、基礎控除等の見直しを行うこととしております。 その二は、固定資産税及び都市計画税の改正でありま
平成三十年度の地方財政対策は、概算要求時点で、地方交付税は対前年度〇・四兆円の減、臨時財政対策債は対前年度〇・五兆円の増となり、大変厳しい状況からのスタートとなったわけです。また、地方団体の基金についても、経済財政諮問会議等において様々な議論もございました。 こうした中で、平成三十年度の一般財源総額は、地方団体が様々な地域の課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。また、地方交付税については、地方公共団体金融機構の準備金の更なる活用など様々な工夫を行うことにより、十六・〇兆円を確保いたしました。あわせて、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・一兆円抑制すると
政府においては、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針においてプライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示すこととしております。 平成三十一年度以降の地方の一般財源総額の在り方についても、この中で議論されるものと考えています。その際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、社会保障など必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保すべく最大限の努力をしてまいります。
島田委員の御指摘のとおり、今回、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものにすることであり、納税者に対して一定の配慮を行うことが必要であること等を踏まえ、土地に係る負担調整措置の仕組みを三年間延長することといたしました。 〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕 一方、御指摘のとおり、据置特例が存在するということで評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置きゾーン内における負担水準の不均衡が解消されないという課題があります。 税負担の公平性の観点からは、更なる均衡化に向けた取組が求められています。今後、地価の動向等を踏まえつつ、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、固定資産税の
こやり委員御指摘のとおりで、まず地方創生を推進するとともに、それぞれ地方団体が安定的に行政サービスを提供していかなくてはならないわけです。地方税の充実確保と併せて、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築が望ましいと、で、これまで地方税源の偏在是正に取り組んできたところであります。 今もお話がありました、現在、人口一人当たりの地方税収の格差というのがありまして、これ最大の都道府県と最小の都道府県で比較してみました。地方税全体だと、東京都が沖縄県の二・四倍となります。そして、偏在が大きいと言われる地方法人課税では、東京都が、お隣、奥野副大臣の御出身である奈良県の六・一倍ということになっているわけです。 近年、地方税
現在、森林整備等を目的として三十七府県、一政令市において独自に超過課税が行われていると承知しています。委員の御地元滋賀県もその一地方でありますけれども、一方、国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出している森林経営管理法案を踏まえて、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設をするものです。したがって、両者は財源の帰属主体が基本的には異なりますが、府県等が行う超過課税の使途は様々であるため、使途において重複する可能性があるわけです。 こうしたことも踏まえて、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することとし、それまでの間に全ての超過課税の期限や見直し時期が到来するため、ちなみに滋賀は平成三十一年度末
秋野委員の御発言にちょっと重なりますけれども、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することは地方公共団体にとって極めて重要な課題であることは言うまでもありません。公共施設等総合管理計画、先生今御指摘のとおりでございまして、ほぼ全ての団体で策定されている中、現在は個別の計画、施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入りました。 総務省では、各地方公共団体におけるこれらの取組を一層推進するために、公共施設等適正管理推進事業債、これについて、来年度から長寿命化事業の対象を拡充するとともに、ユニバーサルデザイン化事業を追加することとしました。長寿命化事業の対象に追加する施設は、河川管理、港湾、砂防関係、
公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化事業については、これまでも地方団体の要望を踏まえて財政措置を講じてまいりました。平成三十年度の対象事業の追加についても、地方から寄せられた要望を踏まえて、所管省庁と協議の上で行うこととしたものです。 秋野委員御指摘のとおり、地方団体において必要な公共施設等の老朽化対策をしっかりと進めていただけるよう、今後とも地方の御意見を丁寧に伺いながら、所管省庁と連携して適切に対応してまいります。
ＰＣＢについては、昭和四十三年のカネミ油症事件を契機にその毒性が社会問題化をし、製造が中止されました。その後、今お話がありましたように、ＰＣＢ特別措置法が制定され、地方公共団体を含む保管事業者は法律に定める処理期限内にＰＣＢ廃棄物の処理をすることとされているところです。 住民等の健康被害を防止する観点から、地方公共団体が管理する施設からＰＣＢの飛散を防止することや、地方公共団体が既に保管しているＰＣＢ廃棄物を適正に処理することは大変重要であると考えています。 本日、委員より、低濃度ＰＣＢ廃棄物に関する貴重な御意見もいただきました。総務省としても、関係省庁の知見をいただきながら、留意すべき点を周知するなど、地方公共団体の適切な
我が国の人工妊娠中絶は年間約十七万件と言われています。妊娠したことを保護者や学校の先生に言えない中高生が統計には表れない方法で中絶しているケースも考えられ、実際のケースはこれより多いとの指摘もございます。 生まれてくる命は尊いものです。妊娠も同様に尊いものです。国際的に見て、望まない妊娠の防止は常に最優先課題とされており、望まない妊娠等に関する適切な予防行動について、現状を踏まえた啓発や相談指導の充実を図る必要があることは言うまでもありません。 その上で、もし若くして妊娠した場合であっても、中絶という母子の両方にとって不幸な事態が生じないような必要な支援はすべきであり、また妊娠中から出産後の学業やキャリアとの両立をサポートす
田村委員がおっしゃっている、今回は中高生の妊娠そして中絶の問題ですけど、望まない妊娠というのは必ずしも中高生に限らず教養のある成熟した女性にも襲いかかってくる問題であるわけですね。つまり、望まない妊娠の防止というのは常に最優先課題であり、あらゆる努力がなされなければなりませんし、女性だけが考えていても駄目なわけであります。 そんな中で、第四次男女共同参画基本計画においても、思春期の女性に対する取組としては、「望まない妊娠や性感染症に関する適切な予防行動については、現状を踏まえた具体的かつ実践的な啓発を行うとともに、避妊や性感染症予防について的確な判断ができるよう、相談指導の充実を図る。」とされています。 委員の御指摘のとおり
平成三十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成三十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしています。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般
森本議員にお答えします。 まず、平成三十年度地方財政計画の評価についてお尋ねがありました。 平成三十年度の一般財源総額は、地方団体が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。また、精算額の繰延べなど、様々な工夫を行うことにより、地方交付税を十六・〇兆円確保しつつ、臨時財政対策債については前年度から〇・一兆円減の四・〇兆円に抑制しました。 このように、平成三十年度の地方財政計画は、厳しい状況の中で最大限の対応ができたと考えています。 なお、地方六団体からも、平成三十年度の一般財源総額の確保等について評価するとの声
