秋野議員にお答えいたします。 まず、公共施設の適正管理についてお尋ねがありました。 昨年行った地方公共団体の基金積立状況等に関する調査において、公共施設等の老朽化対策への備えが基金積立ての大きな目的の一つとなっていることが確認できました。 公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することは、地方公共団体にとって極めて重要な課題です。公共施設等総合管理計画はほぼ全ての団体において策定されており、現在は、個別施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入っています。 総務省としても、各地方公共団体における取組を後押しするため、公共施設等適正管理推進事業債について、来年度から長寿命化事業の対象を拡
山下議員にお答えいたします。 まず、臨時財政対策債についてお尋ねがありました。 地方財政の健全な財政運営のためには、地方の財源不足を解消し、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。 平成三十年度は、地方の財源不足が七・〇兆円から六・二兆円に縮小し、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・一兆円抑制していますが、引き続き巨額の財源不足が継続しており、厳しい財政状況にあると認識しています。 このため、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせ、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、財務体質の強化を図り、
高木議員にお答えいたします。 まず、固定資産税の負担調整措置についてお尋ねがありました。 今回、土地に係る負担調整措置の仕組みを三年間延長することとしました。これは、固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、その税収の安定的な確保が必要であるとともに、商業地等の負担水準を六〇％から七〇％の据置きゾーン内に再び収れんさせることに優先的に取り組むべき状況であること、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものにすることであり、納税者に対して一定の配慮を行う必要があること等を総合的に勘案したものです。 一方、御指摘のとおり、据置特例が存在することで評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置きゾーン内における負
お答えします。 我が国における男性の家事、育児等の参画は、例えば六歳未満の子供を持つ共働き世帯の男性のうち約八割が家事を行いません。約七割が育児を行いません。また、男性家事・育児関連時間は他の先進国に比べて非常に短い。全く十分ではありません。こうした現状は、私たち女性活躍以前の問題になります。すなわち、これからは仕事も家事も育児も男女が分かち合うということが当たり前で、フェアであることが女性の能力の最大限の発揮につながるわけです。 御指摘のとおり、男性の育休取得は、男性の家事、育児の参画を促すためにも極めて重要な取組であると考えていますが、今御指摘のとおり、民間では男性は三％と低迷しています。 この理由は何かといろいろ考
お答えいたします。 テロ防止や防災、警備、防衛における情報収集等のためにドローンを活用することは極めて有用だと認識しています。ドローン用の周波数については、周波数の有効利用の観点から、今お話がありましたとおり、官民で共用しております。 現在、ドローンを運用するに当たっては、周囲の電波の利用状況を事前に確認してから利用する周波数を選択する機能を持たせる措置や、また、利用する周波数、飛行させたい場所や時間をドローン用周波数の運用団体を通じて事前に調整する措置を講じており、混信を生じさせないようにしているところです。 今後、国等の関係機関によるドローンの利用状況や要望を踏まえ、専用周波数の割当ての可能性も含め、検討してまいりま
お答えいたします。 このような機会をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。 マイナポータルは昨年十一月から本格運用を開始した内閣府が提供するウエブ上のサービスです。マイナポータルでは、行政機関等がマイナンバー制度の情報連携を行った記録や行政機関等が持っている自分の情報、行政機関等からのお知らせを確認できるほか、今いろいろ御紹介いただきましたけれども、市区町村の子育て関係の行政サービスの検索や電子申請が可能となっています。 電子申請は、役所に足を運ばなくても自宅のパソコンやお手元のスマートフォンから児童手当や保育所の入所申請などの子育て関連手続に必要な情報や書類を簡単に検索して申請できるため、仕事や子育てに忙し
お答えいたします。 マイナポータルの子育てワンストップサービスについては、これまでも、政府広報によるテレビＣＭや新聞広告、サービスの内容や使い方などを紹介する動画のインターネットへの配信などによってその利便性をお伝えするとともに、マイナンバーカードの申請を呼びかける広報を展開しているところです。 また、マイナンバーカードの交付窓口以外の関連する部署や手続において申請を促すことも効果的だと考えています。そのため、今もお話がありましたけれども、地方公共団体に対して、例えば母子健康手帳の交付時などの機会を捉えてマイナポータルの案内を行うなど、所管部局にとらわれない取組をお願いするとともに、広報紙などに活用いただける素材を作成して提
お答えいたします。 おっしゃるとおりでございます。電子申請の実施状況には地域差があります。今後、年度の切替え時期や六月に行われます児童手当の現況届の時期等に合わせて実施を開始する予定の団体もあると聞いているところです。今は普及途上の段階にあるのかなと考えています。多くの国民の皆様にマイナポータルやマイナンバーカードの利便性を実感していただけるよう、できるだけ多くの市区町村で電子申請が実施されることが極めて大切です。 そのため、政府としては、市区町村における子育てワンストップサービスの電子申請の実施を後押しするために、システム改修費に係る地方財政措置や、毎月の実施状況や課題を確認するフォローアップなどを実施しています。 ま
お答え申し上げます。 特に、性犯罪、性暴力の被害者支援に関することについてお答えを申し上げたいと思います。と申しますのは、委員が非常に熱心に法案に取り組んでおられるということをお聞きしておりますので、ここにちょっと集中してお話を申し上げたいと思います。 今現在、政府としては、この性犯罪や性暴力被害者の支援について、第四次男女共同参画基本計画及び第三次犯罪被害者等基本計画に基づいて、関係省庁が連携して各般の施策を推進しているところです。 御承知のとおり、被害直後から医療面そして心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供するワンストップ支援センターを全国各地に整備することとしています。具体的には、第四次男女共同参画基本計画にお
浦野委員とはさまざまな議員立法のメンバーとして、本当に支えの必要な、そういうところに着目して、なかなか議員提案をまとめるというのは皆さんが思うほど簡単なことではなく、全会一致でなければならないという原則のもとでいろいろ苦労したことが今思い出されてなりません。 その中で、政治分野における男女共同参画推進に関する法案というのは、内容的には極めて当たり前のことでありますし、諸外国では、当然その前提で政治が動き、そして国が動いてくるわけですけれども、残念ながら日本の場合は、結果として、現在、参議院の方では女性は二〇・七％、これはようやく国際的な水準に近づいてきています。が、こちら衆議院の方では、前回の選挙で一歩前進しましたが、それでもま
お答えします。 アダルトビデオの出演強要やＪＫビジネスの問題など、若年層、若い女性たちを狙った性的な暴力は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害です。 今、委員も、あってはならないことという御指摘がありました。しかし、先ほどの、相談件数二十五件しかないとおっしゃいましたけれども、あってはならないことにもかかわらず相談件数があったという事実も、これはやはり厳粛な真実だと思っています。 ですから、想像してみてください。私は五十七歳の国会議員です。何かそういう問題があれば、警察に相談するということがすぐに思いつき、それを行動することができる女性であります。しかし、十五歳から十六、十七、十八、十九、二十あたりの自分を
お答えいたします。 貸切りバスの安全確保対策については、御指摘のとおり、平成二十二年九月と、昨年、平成二十九年七月の二回、行政評価局の調査結果を踏まえ、総務省から国土交通省への改善勧告を行っています。 まず、平成二十二年には、交代運転者の配置指針の見直しを含めた安全確保対策の徹底、そして収受運賃の適正化などについて勧告を行いました。これを受けて、国土交通省により運転者の労働環境の改善のため、交代運転者の配置基準における運行距離の上限の見直し、運転者一人の上限の運行距離を六百七十キロから四百キロにいたしました。適正運賃収受の徹底のため、原価を適切に反映した公示運賃の設定などの改善が図られたところです。 しかしながら、今お話
総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 大臣就任以来、地域の現場に足を運び、その実情を伺うとともに、住民、消費者の皆様の視点を大事にしながら、国民の皆様の生活に密接に関わる幅広い総務行政に精いっぱい取り組んできました。性別や世代を超えて全ての人々が支え合う社会の実現を目指して、全力を尽くしてまいります。 以下、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 全ての大臣が復興大臣との強い思いの下で、引き続き、東日本大震災の復旧復興に全力で取り組みます。 昨年十二月、全国の地方公共団体に対して、被災地方公共団体への応援職員の派遣を要請しました。あわせて、大規模災害時に全ての地方公共団体の人
女性活躍担当大臣、また、男女共同参画、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から極めて重要です。 女性役員候補者の育成を始め、指導的地位に占める女性の割合の拡大に取り組んでまいります。 また、女性活躍推進法に基づく女性活躍情報の見える化を促進するとともに、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、さらには女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。 マイナンバー制度については、昨年十一月から情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用
お答えします。 聴覚障害のある方や御高齢の方も含め、全ての視聴者がテレビジョン放送の内容を理解し、情報アクセスの機会を確保できるようにするために、字幕放送の拡充というのは重要な課題であります。 今お話がありましたように、総務省では、字幕放送の拡充に向けて放送事業者の字幕放送に関する普及目標を指針として定めるとともに、テレビジョン放送に字幕を付与することに資する技術開発や実証にも取り組んでいるところです。例えば、平成三十年度には音声認識技術の向上のための研究開発とか、字幕が付与されていない放送番組について放送番組と連動してスマートフォンや、スマホやタブレットに字幕を表示させる実証事業などに取り組むこととしています。 総務省
お答えいたします。 佐戸未和さん、三十一歳、今委員が御指摘のとおり、過労死によって命を失い、そして無念の思いで旅立たれたわけであります。心からお悔やみと、そして御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 まず初めに、働き過ぎによって尊い命が失われるということは絶対あってはなりません。 そして今、結婚間近だったというお話がありました。私たちいつも考えなきゃいけないのは、私の場合も、自分が三十一歳だったときって約四半世紀前です、二十五年ぐらい前。この二十五年にいろんなことがありました。いろいろな思い出がございました。それを佐戸未和さんはかなえることができなかったということをやっぱり共有していきたいなと思っています。であればこそ、
お答えいたします。 今の現行の公職選挙法について御説明をしたいと思います。 政治資金規正法上、一定の国会議員数や国政選挙の得票率による政党要件を満たした政党は名称保護がなされることとされておりまして、総務大臣により公表された政党の名称やそれに類似した名称をその政党以外の政治団体が届け出ることはできません。他方、政党の名称等が公表される前においては、政治活動の自由及び結社の自由を保障する観点から、原則として政治団体は自由に名称を届けることができます。 また、政党名での投票が有効とされている衆議院、参議院の比例代表選挙においては、公職選挙法上の政党要件を満たす政党は名称及び略称の保護の届出を行うことができるとされており、その
御質問いただいて、いろいろお調べいたしました。 実は、Ａさんと、Ｂさんの方ですか、当選された、Ｂ氏が自身を代表として政治団体日本維新の会の設立を総務省に届け出た二〇一六年四月当時というのは、実は政党日本維新の会は存在しなかったわけであります。 そういうことで、そのプロセスの上では決して問題がなかったということもありますので、今現在の公職選挙法ではそういう立て付けになっていることを踏まえ、是非各会派で議論していただいて、御議論していただくことが一番肝要だと思っております。
お答えします。 ＮＥＴ一一九は、今お話がありましたように、聴覚・言語機能障害者が音声によらず一一九番通報することができる大変有用な仕組みであり、全国導入に向けた取組が重要だと考えているところです。 今、消防庁では、ＮＥＴ一一九の利便性を高め、全国導入を促進する観点から、平成二十九年三月に共通仕様を取りまとめたところです。従来のシステムは、全国どこから通報した場合でも、あらかじめ利用者登録を行っていた消防本部だけに通報がつながってしまうという、そういう課題がありましたが、共通仕様に沿ったシステムが導入されれば、通報場所に管轄する消防本部に直接通報がつながり、迅速に対応できるようになります。 平成二十九年六月時点におけるＮＥ
お答えします。 その前に、先ほどの答弁で全国七百三十二というのを七百二十と言い間違えてしまいました。訂正させてください。 今お話がありましたように、繰り返しになりますけれども、今のＮＥＴ一一九の全国導入の支援のために、このかかる経費については平成三十年度から普通交付税措置を講じることとしています。今おっしゃったとおり、普通交付税は地方公共団体の一般財源であるため、その使途はＮＥＴ一一九の導入に限られるものではありませんが、ＮＥＴ一一九の一層の普及は大変重要なものだと認識しているところです。 消防庁の方では、昨年三月、全国の消防本部に対してＮＥＴ一一九の早期導入を呼びかける通知を発出しております。全国導入に向けた取組を進め
