おっしゃるとおり、ＮＥＴ一一九というのはスマホの画面上のボタン操作や文字入力を使うという、そういうシステムですから、でも、そもそもこのＮＥＴ一一九の共通仕様というのは聴覚・言語機能障害者を主な対象として取りまとめているんですけれども、そういう操作というのは、別にそういう限定することはないわけです。実際に導入している消防本部、それぞれ各消防本部にお任せしているんですけれども、限定しているところは少なく、そういう高齢者の方にもお使いいただけるような取決めにはなっているやに考えているところです。それで取りあえず。 あとは外国人旅行者ですね。外国人旅行者につきましては、今、各消防本部で外国人の方々の症状等を的確に把握するためには、外国語
女性活躍担当大臣、また、男女共同参画、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。 女性役員候補者の育成を始め、指導的地位に占める女性の割合の拡大に取り組んでまいります。また、女性活躍推進法に基づく女性活躍情報の見える化を促進するとともに、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、さらには、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。 マイナンバー制度については、昨年十一月から、情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用
お答えします。 まず、現状について御報告したいと思います。 平成三十年度の地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保しているところです。その上で臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・一兆円抑制するとともに、交付税特別会計借入金を償還計画どおり〇・四兆円償還すること等により、地方の借入金残高は平成二十九年度末の百九十五兆円から、平成三十年度末に百九十二兆円と減少する見通しでありまして、地方財政の健全化に努めているところです。 地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質をしっかり確立することが重要、今御指摘のとおりですが、このため、今後とも歳入面では地
お答えします。 先にその状況について御報告します。 地方創生を推進するとともに、地方団体が安定的に行政サービスを提供していく、そのためには、地方税の充実確保と併せて、税源の偏在性を小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が望ましいということで、これまで地方税源の偏在是正に取り組んできたところですが、現在、人口一人当たりの地方税収の格差というのがありまして、最大の都道府県、最小の都道府県の比較をいたしますと、地方税全体では東京都が沖縄県の二・四倍、そして一番偏在が大きいと言われる地方法人課税等では東京都と奈良県の差が六・一倍というふうになってしまっています。 近年、地方税収が伸びてくる、これはいいことなんですけれども、結果と
御指摘のとおり、これまでも税源の偏在性があることから、地方団体間の財政力格差などを配慮する必要があるということで様々な取組、今、片山先生からお話がございました。一方、もう地方税による対応のみでは税源の偏在是正には一定の限界があるということも事実です。 こうしたことから、地方税の充実と併せて、補完的に偏在を是正する観点から、地方譲与税や地方交付税の原資とするために地方法人特別税や地方法人税を国税とする仕組みを取り入れてきたところですが、この仕組みにおいては、税収は交付税及び譲与税配付金特別会計に直入して、そして全額を譲与、交付することで地方の固有の財源であることを明確にしているところです。 近年、地方税収が全体として増加してい
労働力調査は、我が国における就業、不就業の実態を明らかにするため、全国から選定された約四万世帯、十五歳以上の世帯員約十万人を対象に毎月調査を実施しています。 調査は、統計調査員が調査票を世帯に配付、回収する方法により実施し、就業状態や事業の種類などについて把握しています。 就業者数は、月末一週間に仕事をしたなどの就業状態を把握することにより算出しています。
なぜかということは分かりませんが、就業者、日本において就業者とは、調査週間中に収入を伴う仕事を一時間以上した者、又は仕事を持っていながら一時的に休んでいた者を指します。また、外国人かどうかは区分しておりません。そういうことです。
⑤の月末一週間に仕事をしたかどうかの別とありますが、そこの四角の一の、主に仕事、通学の傍らに仕事、家事などの傍らに仕事、仕事を休んでいたというところです。
ちょっと御通告がなかったので確認しておりません。後ほど確認します。
先ほど申し上げたように、区分しておりません。外国人かどうかは分けておりません。（発言する者あり）済みません、含まれております。
そのとおりでございます。
大変お待たせいたしました。 月間時間、取っております。平均月間就業時間、取っております。
お答えします。 統計委員会は、内閣府から平成二十六年九月十日、国民経済計算の作成基準の変更についての諮問を受けました。その諮問の内容は、平成二十八年度中に実施する国民経済計算の基準改定において、国連が勧告した新しい基準に対応するため作成基準を変更するもので、これに基づき具体的に、研究開発費を新たに投資としてＧＤＰに計上すること、特許使用料の海外への支払と海外からの受取の差額を新たにＧＤＰに計上することなどの審議が行われました。 統計委員会では、半年にわたる審議を行い、国連が勧告した基準に対応するためのものであること、国際比較可能性の向上等に資するものであり、統計利用者の利便性を高めるものであると考えられることから、平成二十七
お答えいたします。 財務大臣と重なるところが多いんですけれども、委員からこれまでいわゆる就職氷河期世代と税収の関係について御質問をいただきました。一定の年齢層の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税収への影響について一定の仮定を置いて試算し、平成二十四年七月には一千億円程度の減、そして昨年十二月には一千二百億円程度の減の影響がある旨総務省から答弁をいたしました。 ただし、それぞれの御質問においては対象の年齢層が異なっていたと理解しており、具体的には、平成二十四年の御質問においては、お尋ねの年齢層が就職氷河期世代を中心とする若年層とされていたことから、財務省と同様、十五歳から三十四歳の年齢層に係るデ
今回御指摘のように、平成二十四年当時に遡り、三十歳から三十九歳の年齢層について国税と同様に一定の仮定を置いて試算をしたところ、幅を持って捉える必要はありますが、個人住民税収への影響は七百億円程度の減となります。それでよろしいですか。
お答えします。 総理がいなくなったのであえて申し上げますけど、本当にこの五年で、安倍総理が先頭に立って女性の活躍という言葉を発していただいたおかげで、多くの男性の皆さんがてらいなく女性の活躍という言葉を発してくれるようになったことは、本当に大きな見える化だと思います。 もう一段ギアを上げるということが、やはり本当にこの国の豊かさを、新たな豊かさを生み出す大切な政策だと思っているので、引き続き安倍総理に叱咤激励をして働いていただかなければならないと思っていますが、女性の力、女性の活躍担当大臣しているんですけど、まだ面映ゆいところがあって、もう既に一部女性活躍を実行されている女性が増えてきたことは確かです。ただ、その女性活躍以前
務台委員にお答えしたいと思います。 指摘のとおり、平成二十九年度の国、地方合わせた租税総額の実績見込みは百・九兆円となっておりまして、初めて百兆円を超える見込みであります。 そして、今御指摘の地方税については、三十九・六兆円、過去最高であった平成十九年度に次ぐ水準ですけれども、全額が地方に譲与される地方法人特別税を含めると四十一・五兆円となり、過去最高となる見込みです。これは、これまでの経済再生に向けた施策が成果を上げていることが税収にあらわれてきているものだと考えています。 今後とも、地域経済の好循環の拡大に向けた諸施策をより一層推進することにより、地方税のさらなる増収が図られるよう取り組んでまいります。
繰り返しになりますけれども、国の歳出に対する地方の歳出の割合は、平成元年度以降のピークである平成七年度決算では一三〇・三％であるのに対し、直近の平成二十八年度決算では一〇〇・六％となりました。 国と地方では財政制度や経費構造が異なることに留意が必要ですが、この割合の低下は、地方の歳出がほぼ同水準であるのに対し、国の歳出は三割程度増加していることによるものです。 具体的には、地方の歳出を平成七年度と平成二十八年度で比較しますと、扶助費や公債費が増加する一方、人件費や投資的経費が抑制されています。 地方の歳出抑制の御指摘については、地方団体は、厳しい財政状況の中、地域の実情を踏まえ、さまざまな工夫を凝らしながら財政運営を行っ
お答え申し上げる前に、昨年三月五日のこの長野県消防防災ヘリコプター墜落事故、亡くなられた九名の皆様方に改めて哀悼の意を表し、そして御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたい。 まず、長野県では、事故を受けて、消防防災航空体制のあり方検討会が設置されました。二人操縦体制の導入などのさらなる安全対策や、運航再開に向けた方向性が示されました。 また、新機体購入までの借り上げ機体が配備され、運航再開に向けて、三月上旬から飛行訓練を開始する予定と聞いております。 消防庁においても、消防防災ヘリコプターの安全性向上、充実強化に向けて、昨年八月に外部有識者及び関係機関から成る検討会を設置いたし、二人操縦体制の導入、安全運航に係るチーム力向
木村委員にお答えいたします。 その前に、亡くなられたお兄様に声をかけていただきまして、御地元に行ったことがあります。お兄様の御夫人と、そしてお兄様を応援される地元の皆さんとで、大変楽しいひとときを過ごさせていただきました。ぜひ、志を継いでいただきまして、しっかり地元の発展のために頑張っていただきますことを御期待申し上げます。 そしてまた、ふるさと納税についての御地元の好事例をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。そういうことを手本にしていただいて、多くの地方が元気になっていただけるよう、また働きかけのほど、よろしくお願いいたします。 それでは、お答えいたします。 今回創設する特例は、市町村の現場の強み
