お答えいたします。 木村委員御指摘のとおり、今回、土地に係る負担調整措置の仕組みを三年間延長することとします。 これは、商業地等の負担水準を六〇％から七〇％までの据置ゾーン内に再び収れんさせることに優先的に取り組むべき状況であるということ、そして、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものにすることであり、納税者に対して一定の配慮を行う必要があること、さらに、固定資産税は市町村財政を支える基幹税でありますから、その税収の安定的な確保が必要であること等を総合的に勘案したものです。 一方、まさに御指摘のとおり、据置特例が存在することで評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置ゾーン内における負担水準の不均衡
所有者不明土地の問題は、地方公共団体の関心も高く、重要な課題であると承知しています。 局長から答弁がありましたが、固定資産税は登記簿上の所有者に課せられるものですが、登記簿上の所有者が死亡している場合には、現実の所有者に対して課税することとなります。そのため、相続登記が行われることが、固定資産税の円滑な課税を行うために極めて重要です。 私も、今、お話ししていただいた、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議のメンバーとなっておりまして、総務省として、長期間相続登記が未了の土地の解消に向けた取組を関係省庁と連携して行うなど、所有者不明土地問題には積極的に取り組んでまいります。
おっしゃるとおり、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することは、地方公共団体にとって極めて重要な課題です。 総務省では、各地方公共団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請し、集約化、複合化事業等を対象とした公共施設等適正管理推進事業債を創設、そして各団体の取組を後押ししてきました。 公共施設等総合管理計画は、ほぼ全ての団体において策定されました。現在は、個別施設計画を策定して、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入っております。 一方、お話がありました、昨年行いました地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査、この結果を踏まえ、公共施設等の老朽化対策に取り組む地方公共団体が適時適切に対策を
残念ながら、まだ行けていません。
お答えいたします。 今回の個人所得課税の見直しは、所得税については平成三十二年分から、個人住民税については平成三十三年度分から適用することとしており、総務省としては、改正の趣旨や内容について、既に各地方団体に対する説明会等を実施するとともに、ホームページなどを活用し、広く周知を行っております。 また、課税を行う各地方団体においても、税制改正が行われた場合にはどのような方々に今回の改正の影響が及ぶのかなど、具体の改正内容について説明用のリーフレットを作成するなど各団体において工夫し、納税義務者に対してわかりやすい説明や周知に努めていただいています。 法案成立後、今回の改正が円滑に施行されるよう、総務省として、国税当局と連携
今般の税制改正では、過去最高の企業収益を賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げや投資に積極的な企業や革新的なイノベーションに挑戦する企業の税負担を引き下げることにしています。 所得拡大促進税制の要件見直しはその重要な要素であることから、中小企業を含め、十分な周知を図ることが必要であり、そのために、経団連、日本商工会議所などの経済団体の協力も得ながら進めることが重要であると考えています。 法案の成立後、これらの団体を所管する経済産業省や国税当局などとも連携しながら、速やかに周知が図られるよう努めてまいります。
お答えいたします。 今回創設する特例については、市町村が条例で定める減免の割合を用いて地方交付税の基準財政収入額を算定することとしています。このため、交付団体の場合、特例の適用によって減少した基準財政収入額は、地方交付税で補填されることとなります。 こうした地方交付税の取扱いを含めた特例措置の制度内容や、商工会議所等との十分な連携の必要性など留意すべき点を市町村に周知するため、本年一月、全都道府県の市町村財政や税制の担当課が集まる会議において説明を行っております。 特例措置の活用が円滑に行われるよう、今後とも、さまざまな機会を捉えて、制度理解の促進に積極的に努めてまいります。
はい、そのとおりです。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
お答えします。 臨時財政対策債の償還については、少し流れを申し上げると、地方財政計画において元利償還金の全額を歳出の公債費に計上いたします。そして、所要の財源を地方全体として確保いたします。その上で、地方交付税の算定において、個別団体における臨時財政対策債の元利償還金について、その全額を後年度、今御指摘があった後年度、基準財政需要額に算入することにより、各地方団体が確実に償還できるよう、今現在、財源を保障しています。 今後とも、これについては確実に対応していくんですが、お話が、いつかということですけれども、いつかというよりも、平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じているところです。本来ならば、法定率の引上げ等をして
原口委員はお忘れかもしれませんが、原口委員が総務大臣になられたときに、そういえば、野田さんが昔始めたインターネットによる教育、僕はしっかりやるからね、これをフューチャースクールというんだよとおっしゃっていただいたことが今でも記憶に残っておりました。 そのことについてなんですが、原口総務大臣のときにスタートされたフューチャースクール推進事業、文部科学省と連携いたしまして、平成二十二年度から二十五年度まで実施した事業であります。 この事業は、公立の小中学校等二十校を対象にしており、全児童生徒にタブレットを配付し、全普通教室に電子黒板、無線ＬＡＮ等のＩＣＴ環境を構築し、これらの導入、運用に当たっての基本的な考え方や手法、技術的要件
今委員おっしゃったとおり、ブロックチェーン技術は、ネットワーク上でデータを分散管理する。これまで言われているのは、システム障害が起きにくく、データの改ざんも困難なため、安全かつ効率的な取引などを実現できるとして、今、金融分野を中心に導入が進んでいます。 総務省は、今年度から、ＡＩを始めとする先端技術を活用した次世代学校ＩＣＴ環境の整備に向けた実証事業を実施しています。 引き続き、この事業において、学校におけるデータの安全な管理など、教育分野でのブロックチェーン技術の活用の可能性についてしっかり検証を行ってまいります。
もう原口総務大臣のときに遠野市でそういう重要性に鑑みて事業に取り組まれたことは承知しています。 私も、偶然なんですけれども、同じ遠野市で、産婦人科がない、そこにいる妊婦さんは地元で出産できないので違うところまで出産に行くんですけれども、その過程、妊娠中の超音波エコーみたいなもので胎児がちゃんと育っているかどうかというのを、遠隔医療で、分娩する予定の病院とやりとりをするというその事業を実は数年前に拝見したことがあって、やはり、先ほど冒頭におっしゃったように、ＩＣＴというのは困難を可能にしていく大変大きな道具だと思っています。 特に医療で、これから地方ではどんどん人が減る中で、医療に携わる人も減っていく中、やはり同じような水準で
少し前に私、科学技術担当大臣というのを務めさせていただいたときに、やはり、今、原口委員御指摘の問題点がございまして、余りにも広く薄く科学技術に対して予算を分配するものですから、結果としてお金が生かされないというか、やはり集中的に投資するところも必要だということで、当時、麻生政権だったんですけれども、ＦＩＲＳＴという、一研究者に対して相当のお金を年度をまたいで使えるという基金制度をつくったことがございました。結果として、山中先生の技術とか、いろいろな再生医療の技術が急速に進んだという実態があります。 ＮＩＣＴに関しても、旧郵政省時代からそうなんですけれども、非常に謙虚なんですよね。ＩＣＴがやはりこれからの産業革命の核だといいながら
ややもすると、ＩＣＴというのは面倒くさいとか難しいとか高いというイメージが先行してしまっている嫌いがあります。 むしろ、今委員御指摘のように、それを活用すれば、世界じゅうに自分たちの情報が発信されて、インバウンドにせよ、又は、今若者がいないという話もあるけれども、それをたまたまネット上で見て、そしてかかわってくるような、さまざまな可能性があるということを、ぜひ私たちは、強制的に言うのではなく、それが結果として自分たちにプラスになるよという話をしていきたいと思います。 実は、ふるさと納税というのを全国で展開していただいているんですけれども、やはりそこに熱心なところはホームページを持っているんです。そこをクリックするとそこにつな
私が政治活動を始めたのは県議会議員のときですから、もう三十二年ぐらい前から始めていて、ずっといろいろな活動で石川県には、近いですから、しょっちゅうお邪魔をしています。それは仕事であったりとか、あとは旅行であったりとか。 また、今、瓦先生のお話をされました。非常に懐かしい思い出でいっぱいです。一年生議員のときに大変お世話になりました。九段宿舎にいらっしゃいましたよね。私も一年生議員のときに九段宿舎を割り当てられて、ちょうど先生のお部屋が私の真上なんですね。私はしょっちゅう間違えて、夜、瓦先生の部屋の鍵穴に自分の鍵を突っ込んで、何であかないんだろうといって、そのうち一回、御本人、先生がお帰りのとき、そこは僕の部屋だよと言われたことが
まず、住民投票についてお話をしたいと思います。 住民投票には、法律に根拠を有して、投票の結果が地方公共団体の団体意思、議会又は長その他の執行機関の行動を拘束するものと、各地方公共団体の条例等に基づき、地域の課題等について住民の意向を問うために行われ、投票の結果が長や議会に対する拘束力を持たないものがあります。二通りあります。 今回、今、近藤委員がお話しいただいた住民投票は、後者、拘束力を持たないものに当たることから、住民投票の成立要件とか投票運動のあり方などについては、やはり各地方公共団体において適切に判断していただかなければならないと私は思います。
私はもともと地方議会の出身、県議会議員の出身です。 やはり、地方の意思というのは、さっきお話があった市長選挙で選ばれた市長であったり、そして、議会議員選挙で選ばれた議員というのが、平時、多忙をきわめる住民にかわって、代弁者として、地方の意見を酌み取って、そこで、議会で議論を交わすということが、やはり地方自治の、民主主義の根幹の一つだと私は思っています。 ですから、いろいろなプロセスがあったことはお話を聞きましたけれども、やはり、私自身とすれば、そういう地方議会をもってしっかりと決めていただくことが、本来、私の中ではあるべき姿だと思っています。
まず、いただいた資料で、「新車・中古車にかかわらず商品であって使用されていない軽自動車等、」のこの「使用されていない」というのは、ナンバープレートの表示のないものというふうに理解をしているところです。 まず、軽自動車税というのは、御承知のように、なぜ支払うのかといえば、財産税的性格があり、道路損傷負担金的性格、環境損傷負担金的性格、それらをあわせ持つ税というふうに考えられていて、ですから、ナンバープレートを有している軽自動車というのは、商品車であったとしても、道路上を試乗ができたりとか、いつでも運行できることから、課税することには一定の合理性があるというふうに考えられているところです。
大西委員、とても建設的な意見をいただいて、本当にありがたく思います。 私、二十五年前に初当選したときを思い出しました。この国会でも、女性が余りいない職場だったので、お手洗いが、女性用のトイレというのがほとんどなくて、突貫工事で何か板を張ってどうにかしのいだという、何かその当時のことをにわかに思い出しました。 もちろん、今私たちは、こういう人口減少のもと、男性の皆さんが、数そのものが減っていることと仕事等の兼ね合いで、なかなか団の方に入っていただけない中、地域を守るのは男性だけの仕事ではなく、いろいろなやりようによっては女性もしっかりと生かされるということで、今、積極的に地方の皆さんに女性消防団員をふやしていただけるようお願い
