野田聖子

正直申し上げて、このドラマは私も拝見していませんでした。委員からの御指摘でそういうドラマがあったことを理解し、映画化ができなかったということも大変残念に思っています。逆に言うと、役所が余り企画にかかわらない方がいいのかなとも、ちょっとかた苦しいドラマだったのかななんて一瞬心によぎるものがあったんですけれども、それは見ていないので定かではありません。 　ただ、今おっしゃったように、さまざまな媒体、特にテレビは影響力がありますし、映画なんというと、本当に宣伝をするだけでも、そういう職業の存在、何をしているかということが明らかになって、関心のない人のところにもリーチできるという、大変魅力的なツールだと思っています。 　どういう形にせよ

御指摘のとおりで、国内で更新対象となった消防車両の一部をアジア、アフリカ、中南米等の開発途上国へ無償で寄贈することは、これらの国々における消防力の向上に寄与するだけでなくて、目に見える国際協力として非常に有効な取組であると私も思います。 　このような認識のもとで、消防庁においては、今お話がございましたように、消防車両の提供元である地方公共団体に対して寄贈への協力を要請するとともに、外務省とも連携しつつ、平成二十六年度からは車両寄贈や操法指導に要する経費をＯＤＡ事業の対象とするなど、中古消防車両の海外への寄贈を推進してきております。 　結果、平成二十八年度には日本消防協会がケニア共和国へ消防車両の寄贈とあわせて現役の消防吏員を派遣

今お話がありましたドイツでの法律、これは、ソーシャルネットワークに掲載されたコンテンツの中で、ドイツ刑法に抵触する違法コンテンツについて事業者に削除を義務づける法律ということで、それが二〇一七年十月一日に成立したということを聞きました。 　日本では、違法なコンテンツに対して、現在は、事業者団体によるガイドラインとか、事業者の自主的な対応がとられているところで、これはまさに今委員もおっしゃった表現の自由等々にかかわることで、総務省としては、ガイドラインの改定など、事業者の自主的な対応を引き続き支援をしたいと思います。 　そして、ドイツにおける法執行の状況、これはまだ成立してから数カ月で、まだその結果が見える化していないので、そうい

海外において、インターネット上の虚偽のニュースが選挙に影響を与えているということがずっと問題視されていることは、議員の一人として大変注視しているところです。 　やはり、選挙というのは民主主義の根幹をなすものですから、選挙人の自由に表明する意思によって、公明かつ適正に行われることが必要だと思っています。 　制度的には、今部長の方から、いろいろこういう規定があるということがありました。 　また、あわせて、プロバイダー責任制限法においては、選挙に関する特例として、インターネットを用いた選挙運動用、落選運動用文書図画によって自分の名誉を侵害されたとする候補者等がプロバイダー等に削除申出を行った場合、発信者に対して同意照会をした際の発信

実は、十代の方とおっしゃったけれども、私もほとんどこのトレンドと一緒でございまして、非常に便利になったことはよかったことだと思うんですけれども、今おっしゃったように、相談窓口が閉ざされるということは、やはりせっぱ詰まった環境の中では、環境を整えるということは大変重要なことなんだろうなということは思っているところです。 　総務省だけのことを言えば、一般の方からの、省全体の窓口となる電話番号についてはＩＰ電話からの着信が可能になっているところです。 　インターネット上でも、個人情報データの漏えいなどを防ぐため、通信内容を暗号化するなどの措置をとった上で、総務省ホームページで意見、要望等を受け付けています。 　こうした窓口を既に設置

まず、押さえておかなきゃならないことは、この国はやはり人口減少がとても速いスピードで進んでいる、だから、これまでの、郵便局ができたときとか又は簡易郵便局ができたときとは違う日本の姿というのをしっかり郵便局に携わる人たちも自覚してほしいなと思います。 　地方においては、実はもう高齢化のピークになっているわけですね。そういう中にあって、どんどん過疎化が進むと、かつて国営だったときに、民業圧迫と言われて、限度額なんかいろいろ規制がかかっていたのは、その近くにやはり競争相手がいたからなんです。でも、もはや、他のいろいろな、例えば金融機関にしてもどんどん撤退する中で、郵便局というのがその周辺の人たちの生活のやはりかなめになっているということ

おはようございます。 　平成三十年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算という政府の方針のもと、総務省として、地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保、ＩＣＴによる経済成長の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 　一般会計の予算額は、十六兆九百六十九億円であります。 　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じま

お答えいたします。 　ゴルフ場利用税については、ゴルフ場が道路整備など地方団体の行政サービスに密接な関係を有していることや、その利用者に十分担税力が認められることなどに着目して課税されるものであり、特に過疎地域など財源に乏しい市町村の貴重な財源になっている事実があります。 　現行のゴルフ場利用税では、法律上、統一した課税方式のもと、制限税率が千二百円ですが、負担の上限が定められています。しかしその一方、都道府県の判断によって、ゴルフ場の整備の状況等に応じた多様な税率設定ができるなど、地方団体の自主性に十分な配慮がなされているほか、地方税としてふさわしい応益性等も有することから、引き続き、全国共通の法定税として位置づけられることが

おっしゃっていることはそのとおりでありますが、実際には、このゴルフ場の利用税につきましては、先ほど申し上げたように、多様な税率設定は任せてあります。 　例えば、高知県なんというのは、ゴルフ場によって百七十円しか取らないところもあれば千円取るというふうに、それは地方の裁量に任せているところがあるので、事実上、百七十円というと、標準が八百円とセットしている中では相当めり張りがついた設定になっているということもあり、私としては、今の段階でも相当地方には裁量を委ねているところがあると思うので、今後、引き続き、税のあり方というのは大変幅広く、大きな、そしてたくさんの費目があるわけですから、しっかりと、自由にしたところ自治体の財源がしっかり担

今、きょうは分科会で、総務大臣という立場で所管のいろいろな問題についてのやりとりをさせていただく立場ですので、大臣としてはこのことについてコメントは差し控えますけれども。 　一般論というか、私も自民党の国会議員の一人としてことし二十五年目になりますので、私としましては、まず、自民党というのは、そもそも自主憲法制定というのを党是に掲げております。つまり、今の憲法を絶対に見詰め直してはいけないという政党ではないということ。私は、どちらかというと新憲法制定、未来に向かって、この国のあるべき姿の中に、国民がしっかりと生きていけるような、そういう夢や希望が描けるような、そういう新憲法というのも一つ考えにあっていいと思います。 　ただ、今回

申しわけありません。率直にお答えするならば、私の祖父がかつて自民党の国会議員をしておりまして、その際に祖父の方から、自民党というのはそもそも自主憲法制定というのを目標にして結党されているということを聞いて、それをずっと信じておった次第です。

テレワークという言葉を使い始めてもう二十年余たつんですけれども、実態が伴っていないというのは、さっきのＩｏＴと一緒で、言葉はわかるけれども何をすることかということが多くの人たちにわかりかねているのではないかなと思っています。 　これだけＩＣＴの環境が大変よくなって、さくさくと仕事ができる状態になっていますので、それを使わない手はない。それは、例えば、今までの働き方では働くことができなかった、また、十分力が発揮できなかった人たちの多様性をやはり取り込んで、それが結果としてこれからの日本の新しい付加価値を生み出すという、新たな日本の強い経済をつくるための必須だと思います。 　実は、きょう、小林政務官、来ておいでなんですけれども、小林

委員御指摘のとおり、固定資産税というのは、市町村の住民サービスを支える大切な基幹税です。ですから、それをこういう形で特例にする場合には、本当に限定すべきと思います。一方、政府の方では生産性革命というのが大きな政策課題になっておりまして、それも進めていかなくちゃならない。 　結果として、やはり市町村の独自性又は地方自治を担保しつつ、そこで何が必要かというものを、その地域がわかっている市町村そして地域の商工会議所等のようなところでしっかりと計画を立てていただく中で、やはり両輪、国の政策も進めつつ、その地域の市町村も潤っていくような形をとっていくために主体的にお決めいただくことが、そもそも固定資産税、基幹税ということでよろしいのではない

今、小林政務官、そして先生もおっしゃったように、５Ｇで広がる夢や希望というのは果てしないわけであります。 　今、ややもすると、自信を失っている人たちも、そういうものがあるから頑張ってみようとか、今まで地方にいたからいい仕事に恵まれなかった、いやいや、もう５Ｇで変わります。又は、高齢者の方も、今は免許返上というのが相次いでいます。でも、５Ｇによって自動運転が確立されれば、生涯、やはり、アクセスの権利というんですか、移動することができて、何か年をとっていくことがいろいろなものを失うことなんだではなくて、最後までそういうサポートのもとで人間らしく尊厳を保って生きていけるとか、さまざまなことを考える、大変わくわくするような話であると同時に

事務方がおりません。私が答弁したいと思います。 　今お話がありましたが、ＪＲ北海道のトンネルの不感対策ということでお答え申し上げたいと思います。 　新幹線トンネルにおける携帯電話の不感対策については、未来投資戦略二〇一七において、二〇二〇年までに全ての新幹線トンネルの対策完了を目指すこととしています。 　これを受けて、総務省では、今お話がありました電波遮蔽対策事業により、新幹線のトンネル内での携帯電話の不感の解消を進めています。現在、合計千百五キロメートルある全国の新幹線トンネルのうち、約半分に当たる五百七十キロメートルについては既に対策を講じてまいりました。 　これまで、鉄道トンネルの不感対策の費用は、鉄道事業者にも事業費

せっかくですので、逢坂先生は御承知と思いますけれども、念のため確認で、地方交付税を担保している法律はどういうものかというのについて、もう一回、復習を兼ねて申し上げたいと思います。 　地方交付税制度というのは、地方交付税法第一条に定められておりまして、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、」「地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的」としています。また、地方交付税法第三条二項においても、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはな

通告のない質問なので、私の個人の意見も入ってしまいますが、御勘弁いただきたいと思います。 　ちょっと頭の中の整理ができていないんですけれども、まず、国があって地方があるではないと思うんですね。特に、最近東京一極集中で、今おっしゃったような固定資産税というのがやはり大宗を占めているんだと思います、そういう収入がある中で、どうしたら地方にというときに、一つは、地方頑張れというんですけれども、そもそも土地の値段が違い過ぎて、同じだけ頑張っても同じだけの益は得れないことは、北海道でも岐阜でも、住んでいれば十分わかっています。 　と同時に、私たち、何となく、東京、大都市からいろいろとっているようなイメージもあるんですけれども、いやいや、こ

恐らく黒田局長がはらはらしていると思うんですけれども。 　まず、算定の簡素化については、逢坂委員がおっしゃったように、私は総務大臣ですから、働き方改革を考えたときに、この算定に携わっている総務省の人たちを楽にしてあげたいという気持ちがあります。それはやはり、簡素化すれば仕事が楽になるのかなという思いがあって、もう本当に算定時期には大変な思いをして細かい数字に取り組んでくれているわけで、そういう頑張ってくれる皆さんにこうべを垂れるとともに、その彼らの働き方を少しでも楽にするためには簡素化ということも何か考えてあげなきゃいけないなと思うこともありますが。 　今おっしゃったように、日本は、狭い国土だけれども、ありとあらゆる違う地方を抱

いろいろなことを今委員のお話を聞きながら思い浮かべておりました。 　岐阜県というのは今知事が非常にリーダーシップをとっていただきまして、私たちが気づかなかったことを気づかせていただいている例があります。 　例えば岐阜県には関ケ原という地域がございまして、岐阜県民からすると、新幹線で、雪のためというので関ケ原—米原間とよく聞くので、当然、いつもあるところですし知っているところなので、余り関ケ原ということを強調することはなかったんですけれども、知事の方の発案で、世界の三大古戦場ということで、ゲティスバーグとワーテルローと関ケ原なんだというふうに言い続けるわけですね。そのうちみんなもその気になってきて、これ自体は、関ケ原は外から持って

自民党において、誰でも総裁選に出る権利はあります。だけれども、大事なことは、二十人応援してくれる仲間がいないと実際に総裁選には出られないということで、きょうも何人か自民党の同僚議員がいますけれども、それぞれ大なり小なり、やはり総裁になって自分たちの持っている政策をしっかりやりたいという思いは全ての自民党の国会議員は持っているはずだと信じています。 　今、お話、いろいろ議論を交わす中で、やはりいろいろな政策があっていいんじゃないか、多様性で、男性的な政策もあれば女性的な政策もある、地方の政策があれば大都市の政策がある、そういうものを広く受けとめてきたのが我が国民政党自民党だったはずだと思うので、そのよき特色を決してなくしてはならない