野田聖子

はい。

御指摘のとおり、視力に障害のある方を始め有権者の方々が選挙権を行使するに当たり、候補者情報を提供することは大変重要なことです。 　今お話をしております、点字等による選挙のお知らせ版の各戸配布が未対応の団体においては、先般の衆議院議員総選挙において、限られた期間内に対応することが困難であったと聞いております。ですから、今回はできなかったけれども、前はできました。ずっとやっていないわけではなくて、和歌山県は今回ちょっと対応ができなかったという報告でございます。 　既に大多数の都道府県において対応できていることから、各戸配布も含めた積極的な取組について、各団体における取組事例を横展開するなど、引き続き、各選挙管理委員会に対してしっかり

今御指摘のとおりで、視覚障害の全ての方が点字を御理解いただけていないわけですから、今お話がありましたように、総務省としては、選挙のお知らせ版が重要であることは今申し上げたとおりでございまして、これまでは、配布について、個人情報の保護に十分留意をしておりまして、必要とされる方を把握している障害者団体に配布を依頼したり、又は団体に対して必要とされる方のリストの提供を依頼して配布するというふうに、慎重にやってきたところです。 　総務省としては、今御指摘のように、選挙のお知らせ版が必要な方のところにしっかり行き届くように、更に関係機関と連携を密にして、個人情報の兼ね合いもしっかりと踏まえつつ配布することや、今お話があったように、点字版だけ

今選挙部長から答弁もありまして、委員も御指摘がありましたけれども、自書式による点字投票の投票方法を見直す場合、短期間で点字による記号式投票用紙を調製することが難しいと考えられることや、記号式投票の審査に付される裁判官の欄に裁判官の氏名が点字で打たれた場合に、罷免を可とする意思を表示すべき箇所に審査人が点字により正確に記入することが難しいと考えられることなど、さまざまな課題があると言われてまいりました。 　しかしながら、私も総務大臣になりましてから、障害者、当事者の家族の一人でもありますし、障害者の方々を含め、在外の人もそうですが、投票しにくい状況下で、投票率を上げろと言っても、上げるためのいろいろなことができるはずなのに、そういう

資料をありがとうございました。 　確かに、研修を受けていただいて、数をふやしていただいているところです。 　実は、別なところでも、電話リレーサービスとか、手話でいろいろ福祉サービスを提供するということで、私自身も、そのサービスを展開するにも人手がいないんじゃないかということを指摘したことがございます。 　引き続き、やはりこの研修会を総務省としては実施して、手話通訳士の確保に向けた取組は行ってまいりたいと思います。

今委員の御指摘になったのは、聴覚そして視覚に障害がある方の限定のように聞こえますけれども、日本というのは超高齢社会に入ってきます。加齢によって、年をとることによって耳が遠くなったり目が見えにくくなる方もどんどんふえる国なわけですね。ですから、一部の障害の人のためということではなく、全ての有権者がひとしく投票できるということをしっかり捉まえて、極めて重要な課題だと認識していますので、しっかり検討していくことをお約束したいと思います。

幾つか我が家で、最近のはやりといいますか、声をかけると天気を言ってくれるみたいなものを持っていますし、また、ＡＩ搭載のペットというのも最近飼い始めておりまして、いろいろ調べますと、今、谷脇さんが言ったようなこと、脆弱性があるということで、気をつけなきゃならないなとは思いながら利用させてはいただいています。 　何をされるかはちょっとわからないんですけれども、やはり常にそういうものなんだという意識を持ってつき合っているという感じです。

むしろ私の方から串田委員にお礼を申し上げなければなりません。 　サイバーセキュリティーに関しては、国民も、また国会の中でもなかなか関心が薄く、こうやって議論する場がとても少ないように思います。 　私自身はたまたまパラリンピックを担当していて、パラリンピックを運営してきた諸外国の人から、でも一番大切なことはサイバーセキュリティーですよと。ここ近年は、やはり各会場、オリでもパラでもサイバー攻撃を受けていて、それに四苦八苦している。そういうところから伝わってきて今に至るんですけれども、特に日本の場合は、ＩｏＴに関して、今おっしゃったように、ＩｏＴは便利だ、ＩｏＴはすごいということで、どんどん普及はしているわけですね。驚異的に普及はして

今お話のあったとおり、本年度は本当に、御地元の新潟県を始め福井県等々でも大変な降雪量がございまして、今おっしゃったように、ふだん積もらない、ふだんはどうにかしのげる地域でも大変な積雪を迎えて、本当に、私自身も直接たくさんの地方自治体の代表の方から除排雪の経費についての御要望を承ってきたところです。 　今、少なかったと言われましたけれども、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体など百六十三市町村を対象に、本来三月に交付すべき特別交付税の一部を、二百十九億円を繰り上げて交付することを決定して、二十六日に現金交付をする予定です。 　実は、今回の特別交付税の繰上げ交付は、対象団体の数は過去二番目の多さ、そして交付額は過去最高の規模となり

申しわけありません。存じていません。

まず、統計局を預かる総務大臣として、現在の状況について申し上げたいと思います。 　今西村委員から御質問がありました国勢調査の調査内容、これについては、国や地方公共団体の施策への利用、国民意識から見た普遍性、妥当性、回答の負担や正確性の確保、各種法令への対応など、さまざまな観点から有識者の御意見をいただき、つまり私たちだけでなく、また統計委員会に諮った上でその内容を決定してきています。 　今御指摘のように、一部の地方公共団体で同性パートナーシップ制度を導入しているということは私も承知しておりますが、しかし、日本の現行の法律では同性婚は認めておりません。ゆえに、必ずしもその定義が明確でない中、公的統計でありますから、そことしての正確

いろいろ私の知らないことも教えていただいてありがとうございます。しっかり今のことは問題意識を持って検討させていただきたいと思います。 　あと、実は、午前中、逢坂委員とこの場で話をしたときに、逢坂委員が、地方が進んでいるんだ、地方で先進的にやったことが最終的に国の、オール・ジャパンの制度になることがあるというのをおっしゃっていました。今まさに西村委員にこうやって教えていただいている各地方自治体の取組というのはそういうことなのかな。こういうことがどんどん広がっていけば、おのずと今西村委員がおっしゃったようなことも拍車がかかる。総務省は地方自治を応援する役所ですので、ぜひそういうこともしっかり理解を深めていきたいと思います。

今選挙部長が答弁しましたが、公職選挙法の規定について、一般論として申し上げると、何人も、政見放送等を除いて、放送設備を使用して、選挙運動のために放送すること等ができないとされています。 　いずれにしても、それぞれ個別事案、こうした要件に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであり、御質問については、総務大臣としてのお答えは控えさせていただきます。

私も地方議会に少しだけ在籍しまして、そこから今の私がいるわけですし、実は、委員のプロフィールを見たら、義を見てせざるは勇なきなりという、私も大好きな言葉で、ずっとそれを貫いてまいりました。ちょっと変わり者だと言われますけれども。 　そういう中にあって、もう既に地方は創生を一生懸命考えています。総務省も、常に地方に寄り添って、地域が考えてきたことに対してできる限り応えていこう、そういうことをやっています。 　新たにできた地方創生のやはり一番は、地方からの流出、それも東京一極集中と言われていますけれども、それを抑えようと。流出の一番の大きな部分というのは若い人たち、若い人たちが生まれ育ったところで定着して生きていけるようにしようとい

平成三十年度の地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行額について、概算要求時点では対前年度〇・五兆円の増ということが見込まれていました。可能な限り抑制して、〇・一兆円減として四・〇兆円とするなど、一生懸命、地方財政の健全化には努めているところです。 　しかしながら、今委員御指摘のとおり、臨時財政対策債の発行残高というのは増加しておって、平成三十年度末には五十四兆円程度になる見通しになっています。 　本来的には、地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質というのを確立することが非常に重要ですけれども、このためには、歳入面で、地域経済の好循環、一層の好循環をやはり目指していくとともに、地方税収

先ほども委員御指摘がありましたように、地方というのは、子供を育て、教育を授け、そして成長させて、そして東京に行ってしまってそのまま居残られると、育てた分の経費はそのままであって、結局、育てて、いざ納税者として還元する段になっても、全く関係ない大都市で税金を支払っている、地方というのは本当につらいよねというところがあるわけで、そんなことも踏まえて、ふるさと納税のそもそもというのは幾つかのメリットがあると思います。 　一つは、ふるさとで育てられた、そして功成り名を遂げた、でも、残念ながらふるさとに住めていない人たちが、せめてものふるさとへの思いを返そう、そういう寄附ができるということ。自分の住んでいるところにも当然納税はするけれども、

最後に好事例をぜひ聞いていただきたいんですけれども、北海道の上士幌町というのは、いわゆる、俗に言う限界集落とか呼ばれて、今、人の話が出ていましたけれども、高齢化して子供もいなくてというところを、地元の製造したジェラートなんかを活用して、適正にふるさと納税によって収入を得て、地元のこども園の全員無償化を図ったことによって人口増加をＶ字回復させた、そういう好事例もあります。 　そういう好事例をどんどん皆さんにお伝えすることで、いい流れをつくっていけるよう頑張っていきたいと思います。

かつて渡辺委員は、政治的にややこやしいときに私を招いていただいて、お話をする機会をつくっていただきました。そのときも人口減少の話をさせていただきました。 　ずっと、もう二十五年、人口減少の話をし続けています。ようやく今国会、少子化が国難であって、少子化が引き起こす人口減少というのがそもそも日本の内需、経済をそこそこ痛めつけるし、福祉も痛めつけるしということで、かつて少子化というと女性の問題というふうに切って捨てられたときもあったんですけれども、ようやく男女別なく大変大きな問題だという受けとめ方をしていただいていることを、何となく、ちょっと遅きに失したなと思いながらも、ようやくそこに来たんだなという思いを強くしています。 　ですか

委員も地方の市長さんをなさって、私も少しの間地方の議会におりましたから、多分、反骨精神というのがあると思うんです。私は、やはり国会を目指した最初の理由というのは、余りに地方が軽視されている。当時の霞が関ですね、具体的に言うと、当時の建設省、本当に、地方住民のためにいろいろな社会インフラを整備しなきゃいけない、だけれども、いろいろな、地方の経済は脆弱な上に自前のお金がないというときに、頭を下げに行かなきゃいけないというのはどうかと。 　二十五年前に国会議員になったときには、地方分権をしていこうということで、本当に多くの仲間たちが、地方分権推進法ということで、実をとろうと、地方が二割自治、三割自治とやゆされるのではない、頭を下げに行く

本田委員には、初当選されて、大変新鮮なまなざしで日本の政治を見詰めていただいており、その中で郵便局の新たな姿を模索されていることに対して大変うれしく思います。 　郵政民営化して十年と言われるんですけれども、かつて国営であったときは、非常にこの国会でも郵便局のあり方について関心を持つ議員が多く、いろいろな議論ができたんですけれども、やはり一たび民営化となると、なかなか国会の中でそういう前向きな議論ができなくて、ちょっと寂しいなと思っていたので、これからの日本を考えたときに、また新たな郵便局の役割についてそういう問題提起をしていただけることは大変うれしいことだと思っています。 　まず、オーソドックスに言えば、郵政民営化の基本理念とい