まず、現在の動きを申し上げると、郵政民営化委員会において、郵政民営化の進捗に関する三年ごとの総合的な検証が進められています。ゆうちょ銀行の預入限度額についても、その検証項目の一つとされていると承知しています。 預入限度額のさらなる見直しに当たっては、先ほど申し上げました利用者利便等を考慮することも重要と認識しており、郵政民営化委員会における議論も踏まえながら、金融庁とも連携しつつ、郵政民営化法にのっとって適切に判断してまいりたいと考えています。 限度額一千三百万というのは、先ほどの民業圧迫にならないような縛りなんですけれども、その後、さっき申し上げたように、どんどん地方が人口減少等と高齢化でいろいろ、民間金融機関が撤退する中
まず初めに、私たちが取り組みました平成三十年度の地方財政対策、これにおいては、臨時財政対策債の発行額について、概算要求時点では対前年度〇・五兆円の増という見込みがございました。そこから可能な限り抑制して、〇・一兆円減ということで四・〇兆円にいたしまして、地方財政の健全化には一生懸命努めております。 しかしながら、臨時財政対策債の発行残高というのは増加しており、平成三十年度末には五十四兆円程度になる見通しになっています。 地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であることは、もう委員に言うまでもないことだと思いますが、このため、今後とも、歳入面では、さまざま
政府において、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏づけとなる具体的な計画を示すこととしており、二〇一九年度以降の地方の一般財源総額のあり方についてもこの中で議論されるものと考えています。 その際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保すべく最大限の努力をしてまいります。 あわせて、ぜひ委員にも、私はずっと経済・財政諮問会議に出ていて、地方財政については二つの懸念がございました。一つは基金のあり方、あるんだからよこせみたいな、そういう乱
そのとおりです。
今局長からお話があったように、地方議会制度を所管する総務省として、地方に押しつけるのでもなく、ともに当事者意識を持って取り組みたいという意欲が、ちょっとこういう踏み込んだ表現になったと思います。 私たちは、やはり静観はできない、皆さんの御苦労をしっかりと受けとめて、一緒に解決に当たっていきたいという思いでありますので、御理解いただければと思います。
いつも小熊委員には本当に刺激的なチャレンジをしていただいて、感謝しています。 自分自身も、三十二年政治活動をしていて、選挙、何回やったでしょう、十一回で、幾つかリスクがあって、ヘッジできませんでした、失敗しました。私はなぜかやってこれたんですけれども、やはり多くの、例えば女性の議員は一回そういういろいろなリスクを、一番のリスクは落選ですよね、してしまうと次がないというのをずっと見ていて、一度倒れても、リスクがあってもどうにかまた続けられるようなことができないかなというのをおぼろげに考えていた。 特に地方は、国会よりも人間関係が密というか、密度が濃いので、毎日やはり有権者と顔を隣近所で合わせているので、非常に、正直、少ない票だ
津村委員、そしてきょう小熊委員からずっとお話を聞いていて、私自身も知らないことがございました。例えば、うちの選挙区では調査をしていないというので、最初、何をおっしゃっているか、よく意味がわからなかったと思います。ただ、こちらで言っていることも正論なんですね。住んでいるところに住民票を置くというのはルールだと思っていますので、それをやっていないことは問題だよねというこちらの正義もあります。 ちなみに、うちの夫と私は住民票が違います。私は居住を岐阜でいる、そして夫は東京に置くということで、私に一度も投票してもらったことがない。きちっとやればそうなるんだろうなと。ちょっと悲しいですけれども。そこら辺は、実情と正義と、やはり何十年もたっ
おはようございます。 かつて総務大臣をなさった原口委員のおっしゃったことで、そのとおりだと思います。
重複するところもありますけれども、今、原口委員の御指摘のとおり、地方交付税というのは、地方団体間の財源の不均衡を調整する、そして、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであります。このような財政調整機能については今後ともしっかり堅持する必要があるということは変わりありません。 一方、地方財政というのは、平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じています。地方財政の健全な運営のためには、本来的には、今お話がある法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいと私も考えています。 国、地方とも大変厳しい財政状況にありますから、法定率の引上げは容易ではありません。でも
お答えいたします。 地方交付税は、今お話があったように地域間に大きな税源偏在があります。その中で、財政力の格差をしっかり調整して、全国どのような地域にあっても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するものです。 そのために、交付税の算定に当たっては、社会保障や教育など、法令により一定の基準づけをしている事務事業について、精緻な算定を行うことによって的確に財源保障をする必要があると考えています。 その一方、算定の簡素化の観点も重要だと考えておりまして、補正係数の削減を進めてきたり、平成十九年度からは、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野については、人口と面積を基本とした簡素な算定方式を導入するなど、簡素化に取り
お答えいたします。 平成三十年度の地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行額について、概算要求時点では対前年度〇・五兆円の増と見込まれていたところですが、可能な限り、今御指摘のように抑制をして、〇・一兆円減の四・〇兆円とするなど、地方財政の健全化に今努めています。 しかしながら、臨時財政対策債の発行残高というのは増加して、平成三十年度末には五十四兆円程度になる見通しです。 地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であります。 このため、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国
お答えします。 御指摘のように、ここ、大変な大規模災害があったり、大雪の被害があったり、さまざまな自然災害で多くの地方が苦しんで、痛めつけられています。そんなことを思うと、今、原口委員が御指摘のような考え方に基づいて、安心、安全を確保して、担保した上で、それぞれ伸びやかに個性を発揮していただける地方を育てていく、見守っていく、伴走していくというのは、私自身もそうありたいと願っています。
失礼しました。民主党政権時代のちょっとプロセスを承知していなかったので、今確認をさせていただきました。 今の政権においては、自民党と公明党、与党にそれぞれ税制調査会というものがございまして、そこで議論をずっと積んできています。傍ら、政府においても、政府税制調査会での議論のほか、関係省庁間の議論も活発に行っているところです。その上に、政府そして与党が緊密に連携して、与党における議論を踏まえた上で、政府が具体的な税制改正案を閣議決定していて、まあ、形の上では違いますけれども、中身としては政府・与党一体という形で税制改正を進めてきています。 私はもちろんのこと、政務三役、特にきょう一緒にいてくれる奥野副大臣も中心的に党税制調査会に
お答えします。 原口委員の御指摘のとおりだと思います。それぞれの地方団体の税務システムは、一層のコスト削減とか、また、セキュリティーの確保を図る必要があります。そのためには、やはり、業務の標準化を前提とした税務システムの共同化、クラウド化というのはとても重要だし、強力に推進しなければならないと思っています。 ただ、今御指摘があったように、従前、当時では先進的に電子化を取り入れたところがレガシー化してしまっていて、それがあるがゆえに、負担があるがゆえに、なかなか切りかえられないという現実の問題があるとするならば、速やかに、更新時等々をつかまえて、捉まえて、どんどん標準化、クラウド化ができるように応援していきたいな、そういうふう
今回の償却資産に係る固定資産税の特例について、私もじっくりと検討させていただいたものの一つです。 なぜかというと、そもそも固定資産税というのは市町村の行政サービスを支える基幹税ですから、これは非常に、創設、特例をするに当たっては極めて慎重に、それぞれの市町村の持っているものに対してかかわっていくわけですから、考えていかなきゃいけない。 と同時に、国としては、新たに、産業基盤を強くする、企業の構造改革とかを進めるために、生産性革命の名のもと集中的に取り組もうということになっています。やはり、古い機材を新しくすることによって生産性を上げていくとか、当然、当たり前のことですけれども、なかなか声をかけるだけでは動けない、動きづらい、
今お話がありましたとおり、トール社の業績悪化に伴って、日本郵政においてトール社に関する四千三億円の減損処理が行われたことは残念に思います。現状、経営改善に向けた取組を行い、業績の回復に努めているものと認識しています。 いずれにしても、引き続き、トール社の経営改善に取り組んでいただくとともに、ユニバーサルサービスをしっかり安定的に提供し、利用者目線に立ったサービスを行うこと、収益の多角化、強化、経営の効率化などを進めることが重要であり、しっかり取り組んでいただきたいと考えます。
日本郵便におけるトール社の買収に関しては、日本郵政及び日本郵便において、社内規程に基づく手続を経て決定したものと私は聞いております。
まず、天下りの語義というか、言葉の意味、これは質問主意書で確認してあるんですけれども、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうとあります。 それを踏まえて、日本郵政株式会社の、御指摘、今お話がありました鈴木康雄上級副社長については、郵政行政その他の分野において卓越した指導力を発揮し、豊富な業務経験を有していることから、日本郵政の指名委員会において適任であると評価され、日本郵政から取締役選任の認可申請があり、そして総務省において認可したものであると聞いています。
お答えいたします。 今、原口委員が御提唱されている緑の分権改革、これは引き続き、私、総務大臣をやらせていただいていますけれども、考え方は、プラットホームというか類似の考え方のもとで、やはりこれからの地方そして国を考えていこうということに違いはありません。 今、そういう、いただいてきたベースをもとに、地域の資源をしっかり活用して地域経済の好循環を創出する、そして、人々が地域で支え合って持続可能な地域社会を構築していくことが重要と私は考えています。 総務省では、今、地域の資源を活用し、産学金官などの地域の関係者が連携して、地域経済の好循環を拡大し、地域の雇用創出と消費拡大を図る取組を推進していて、もう既に分散型エネルギーイン
お答えいたします。 平成二十八年度末の財政調整基金の残高を平成十八年度末と比較すると、市が八九％増加しているのに対して、町村では一〇九％増加しており、おっしゃるとおり、町村における増加率が大きくなっております。 また、町村については、公共施設等の老朽化など、さまざまな将来不安が要因となって基金を積み立てていることが、総務省の調査結果からもわかっているところです。 こうした調査結果を踏まえて、総務省では、地方公共団体の財政面での将来不安を取り除くことが重要であると考えております。 平成三十年度地方財政対策においても、前年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、臨時財政対策債については対前年度〇・一兆円の減としたところ
