お答えします。 政府において、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針においてプライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏づけとなる具体的な計画を示すこととしており、二〇一九年以降の地方の一般財源総額のあり方についても、この中で議論されるものと考えています。 その際、地方団体が、予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を始め、一般財源総額を確保すべく、最大限の努力をしてまいります。
お答えします。 地方交付税の算定に当たっては、各経費の性質等に応じて精緻な算定と簡素化のバランス、先ほどもお話ししましたけれども、を保ちつつ、適切に算定を行うということが必要だと思います。 今回の障害児保育に要する経費に係る算定方法の見直しにつきましては、受入れ障害児数の増加を踏まえて算定額を拡充するとともに、市町村ごとに受入れ障害児数の差があることから、各市町村の実際の受入れ障害児数に応じて精緻な算定を行うこととしたものです。 今後とも、地方交付税の算定については、地方団体の標準的な財政需要を的確に算定するため、社会経済情勢の変化や時代の要請等を踏まえ、適切に改善を図ってまいります。
お答えいたします。 私個人も障害児の母として七年目を迎えました。さまざまな困難に直面して、その都度、仲間のお母さんたちやお父さんたちと愚痴を言い合いながら、又はそのいろんな知恵を交換し合いながら生き延びてきた感がございます。 国会では待機児童の議論がなされているんですが、そもそも、重い障害を持つということは、待機するところもない、入れてもらえるところもないというのが現実というところを御理解いただければいいなと思います。 そういう点では、今回こういう形で、委員も褒めていただいたんですけれども、変わり行くことで、今まで門戸を閉ざされていた、障害を持つがゆえに保育園にも行けない、幼稚園にも行けないという子供が、うちの息子を含め
先ほど委員からお母さんたちが大変苦労しているという話を聞きまして、いろいろと思い浮かべておりました。そのお母さんたちのさまざまな意見が反映されて、いろいろ障害児の政策というのは変化を遂げてきたんじゃないかと思います。 ただ、これはお母さんだけの問題ではなくて、家族全員の問題だし、地域社会において、やはりまだまだ、私も振り返ってみて、今、地域包括ケアシステムとかいろいろ動きがある中で、実は、障害児というのは、特段の配慮をされているのかどうか、特別支援学校に行く子供が多いわけですね。そうすると、同じ地域にいる子供たちとはほとんど相まみえることがないという人生を送るわけですね。最終的に、総務省として地方を、地域をと言いながらも、やはり
今局長からお話ありましたとおり、条件不利地域にはしっかり配慮して算定をしている中、やはり成果、地域が人口減少を克服していこう、そういう取組で結果が出たことについて、やはりそういう目標を持っていただくことも、一つ、地方の自立として、私としてはぜひ取り組んでいただきたいなと。 それぞれのやり方があると思いますけれども、くどいようですけれども、これに当たってはしっかりと、厳しいなと思われるところについては総務省としても十分な配慮をさせていただくということで、御理解いただければと思います。
お答えいたします。 インフラの老朽化対策は地方の重要な課題でありまして、地方から、公共施設等適正管理推進事業債の拡充の要望はたくさんあるわけであります。 このような地方の声を踏まえて、このたび、公共施設等適正管理推進事業債のインフラ長寿命化事業について、先ほども申し上げましたけれども、対象事業を追加するとともに、財政力に応じて交付税措置率を引き上げるといった拡充を行うこととしました。 引き続き、地方の意見をしっかり丁寧に伺いながら、既存のインフラの長寿命化対策を計画的に進めることによって、将来にわたる財政負担の軽減や平準化を図るというインフラ長寿命化事業の趣旨をしっかり踏まえつつ、制度のあり方や運用について検討を重ねてま
お答えいたします。 初めに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 災害が発生した場合、被災された方々の生活の再建を支援し、生活の安定を図っていくことは重要だと考えます。 今お話があった被災者生活再建支援法は、被災した地方団体のみでは対応困難な一定規模以上の自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による対応を定めているものと承知しています。 どのような災害を法の対象とするかについては、今内閣府がお話をしてくれましたけれども、所管する内閣府が検討するべきものと考えていますが、総務省としては、一部地域において被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用
被災者生活再建支援法については、まずは、制度を所管する内閣府、きょうはいろいろ先ほども答弁がありましたけれども、地方の御意見を十分に聞いていただき御検討いただく必要があり、総務省としては、その検討状況を踏まえながら対応していきたいと考えます。 今後とも、被災者の生活再建を含め、被災団体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じないよう、今局長がまさに答弁しましたけれども、適切に対応してまいります。
まず初めに、地方公共団体が災害対応に関するノウハウを蓄積して災害対応能力を高めて、発災時にはそのノウハウを発揮して災害対応に当たることは大変重要だと認識しています。 また、全国の地方公共団体においては、被災地方公共団体に応援職員を派遣することなどにより、災害対応に関するノウハウが蓄積される面があると考えています。 こうした点を踏まえつつ、定員管理に関しては、災害対応を含め地域の課題をしっかり解決していくため、各地方公共団体において、組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成、めり張りのある人員配置など、適正な定員管理に取り組んでいただくことが重要であると思います。 二つ目ですけれども、そして、各地方団体においては、災
お答えいたします。 本年度は、福井県を始め、全国的に降雪量が多い状況であると承知しております。私も、今回の大雪の被害に遭われた複数の地方団体から、除排雪の経費についての御要望を承ってまいりました。 地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置しています。 総務省としては、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握して、しっかりと対応してまいります。 また、大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望等を踏まえて、三月分の特別交付税の繰上げ交付について、あした、二月二十三日金曜日に決定して、二十
お答えいたします。 地方財政計画の策定に当たりましては、国と地方の協議の場、又は総務大臣・地方六団体会合などさまざまな機会を通じて、地方団体の皆さんと意見交換をさせていただいております。 今御指摘のあった経済財政諮問会議ですけれども、私は常時メンバーとして出席しておりまして、昨年も、実際に地方団体の基金について、その増加に対してのさまざまな議論がございました。 私の方からは、協議の場とか六団体の会合、又は出張先で出会った知事さん、首長の皆さん方のいろいろな意見をいただきながら、基金残高を理由に地方財源を削減することは妥当でないという、皆さんの総意の意見をしっかりと申し上げてまいりました。結果として、基金残高を理由とした地
私も常にその経済財政諮問会議に出ておりまして、やはり意見の相違、考え方の相違を感ずることはあります。多様性を重んじるこの国ですから、いろいろな立ち位置で考え方が違うのは受容するとしても、できる限り、やはり、本当の地方のあり方とか目指すべき姿については、しっかりとその場で申し上げてまいりたいと思っています。
お答えします。 平成三十年度地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行額について、概算要求時点では対前年度〇・五兆円の増と見込まれておりましたが、可能な限り抑制をいたしまして、〇・一兆円減の四・〇兆円とするなど、地方財政の健全化に努めているところです。 一方、臨時財政対策債の発行残高は、御指摘のように増加し、平成三十年度末には五十四兆円程度となる見通しです。 地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。 このためには、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせて、めり
通告いただいていないので、個人的な意見になるかもしれません。 まず佐戸未和さん、すばらしい女性だったとお聞きしました。三十一歳の若さでお亡くなりになったことは本当に悲しいことだし、親御さんのことを思うと胸が痛くなります。 くしくも、きょうは私の最初の子供の命日でございまして、私の場合、まだおなかの中にいたので実感がないけれども、いまだ、やはりきょうは大変私にとって重い日になります。そういうことを思えば、三十年余育てられたお嬢さんが突然亡くなられてしまう、それも働き過ぎで亡くなってしまうということは、本当にいたたまれない気持ちで、気持ちを共有させていただきたいと存じます。 また、少し視点は変わりますけれども、私は女性活躍担
お答えいたします。 地方公務員については、労働基準法が原則適用されているところですが、民間企業などで利用されている裁量労働制に関する規定である第三十八条の三及び第三十八条の四については適用除外となっています。 また、地方公務員の勤務時間は、地方公務員法第二十四条第四項により、国家公務員との権衡を失しないように考慮することが求められているところです。 地方公務員の裁量労働制を導入するか否かについては、国家公務員において裁量労働制が導入されていないこと、地方公務員は法令や予算に基づいて組織的に行政を執行していることから、業務の遂行を職員それぞれの自律性に委ねることはなじみにくいことから、慎重な検討が必要であると考えています。
申しわけありません、通告いただいておりませんので、一般論として、それはおかしなことだと思います。
お答えいたします。 確かに、八月に就任したときには、総務省の中で、やはりシェアリングエコノミーという言葉自体が浸透されていなかったなということは感じておりました。 どちらかというと、テレコムの関係で、ＩＣＴに携わっている人たちは、それを使って、シェアリングエコノミーというのがアメリカを中心にもう発生していて、それが結構な経済効果を生んでいたりするということは理解しておられました。 反面、やはり、先ほどから、地方の、地域の経済の好循環とか地方の自立とか、また、人をふやすとかいう話が出てくるんですけれども、その一つとしてシェアリングエコノミーが存在するということの認識は若干薄かったと思います。 その二つの、やはり地方の自
おっしゃるとおりで、シェアリングエコノミーというのは、そういう規制を取っ払って初めてなし遂げられるコンテンツばかりだと思います。 なぜ地方にこだわっているかというと、地方では既に人手不足の中で、失われたもの、例えば、過疎の方ではタクシー会社がなかったりした際には、やはりシェアリングエコノミーで既存の企業と対立することなく進められるというメリットがあったので、地方から、その足らず前のところを率先してシェアリングエコノミーでカバーしていっていただきたい。 それで、まさに委員御指摘のように、地方から発信したとはいえ、ＩＣＴの世界ですから、ネットワークはもうグローバルなわけですね。ですから、今までの有体のものではなく、実体のものでは
お答えいたします。 空き家の問題は、倒壊等の保安上の問題や衛生上の問題、さらには景観上の問題等が生じ得ることから、重要な課題であると認識しています。 特に、人口減少や高齢化が著しい過疎地域においては、空き家の増加が多くの集落で問題として今認識されています。 一方、空き家は、地域の活性化等の観点から、移住、定住に有効活用するなど、地域の資源として活用することができるとも考えているところです。 総務省としては、危険な空き家の解消に取り組む自治体への支援として、空き家の除去等について特別交付税による措置を講じています。 また、空き家の有効活用による地域活性化に取り組む自治体へは、支援としては、移住、定住に利用可能な空き
お答えいたします。 総務省としては、個別の事案については、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お答えを差し控えさせていただきます。 その上で、公職選挙法の規定について、一般論として申し上げますと、公職選挙法第百五十一条の五においては、何人も、政見放送等を除き、放送設備を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることが禁止されています。 また、公職選挙法第百七十八条においては、何人も、選挙の期日後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、公職選挙法第百五十一条の五に掲げる放送設備を利用して放送することは禁止されています。 いずれにしましても、個別の事案がこうした要件に該当するか否かにつ
