お答えいたします。 市町村の事業実施体制については、地方財政審議会に設置されました森林吸収源対策税制に関する検討会において、林野庁から現状や課題を聴取し、森林現場の視察も行い、地方団体から事業実施体制に係る要望をお伺いするなど、問題意識を持って検討をしてきたところです。 このような検討過程を通じて、市町村による事業の実施体制が地域によってさまざまであることは十分承知しており、このことを踏まえて、森林環境譲与税の使途に、人材の育成や担い手の確保に関する費用を含めることとしています。 また、都道府県に市町村の体制整備等の支援を行っていただけるよう、都道府県にも森林環境税の一部を譲与することとしています。 こうした仕組みに
お答えいたします。 都道府県分に係る森林環境譲与税の使途については、平成三十年度税制改正の大綱におきまして、森林環境譲与税を森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないとされています。 その具体的な内容としては、検討会での議論を踏まえますと、まず、森林整備を実施する市町村の体制整備のための支援を行うことや、市町村が森林所有者の意向調査をする際に広域団体の立場から助言、指導を行うこと、また、市町村が間伐を行う際の事業発注について、積算システム等を作成して市町村に配布する等、ノウハウを生かした支援を行うことなどが想定されています。 都道府県が管内市町村の実情を勘案しながら、必要に応じて適切な支援を行って
お答えいたします。 今おっしゃったとおり、現在、森林整備等を目的として、三十七府県及び一政令市において独自の超過課税が行われていると承知しています。 一方、国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出する予定の森林経営管理法案を踏まえて、主に市町村が行う森林の公的な管理等の財源として創設するものです。 府県等が行う超過課税は、その税額や使途もさまざまでありまして、両者の使途が重複する可能性もありますが、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することとしており、それまでの間に、全ての超過課税の期限や見直し時期が到来するため、関係府県等において必要に応じて超過課税の取扱いを検討していただけるものだと考えています。 総務省と
先ほども答弁にありましたように、二十年ずっとたっていて、その間、統計のありようも大きく変わってきたことを踏まえて、より精緻に最終消費地と税収の帰属地を一致させるということで今回の取組があったと御理解いただければいいと思います。 地方消費税の税負担というのは最終消費地に求めるものであるということから、その税収も最終消費地の都道府県に帰属させる必要があり、そのために清算制度が導入されてきたところです。 今回の清算基準の抜本的な見直しについても、地方消費税の税収をより適切に最終消費地の都道府県に帰属させるために行うものであり、最終消費地と税収の帰属地を一致させるという原則は変わりありません。
お答えいたします。 今局長が答弁したとおり、そのままになってしまいますけれども、窓口業務というのは、もともと公権力の行使にわたる事務というのが多くございまして、それを除く必要があるということから、今は民間委託が進んでいないということは御承知のとおりだと思います。 今局長も答弁しましたとおり、今後は、三十年度においては、委託について、地方独立行政法人の活用、そして標準委託仕様書の作成、全国展開、それぞれの取組を強化することとして、窓口業務へのトップランナー方式の導入は見送ることとしました。 今後は、これらの取組による窓口業務の民間委託の進捗状況等をしっかり踏まえて、平成三十一年度の導入を視野に入れて検討していきたいと思いま
長尾委員の御指摘のとおりで、地方団体は、さっきも局長から答弁ありましたけれども、行革とか経費節減の結果として、それも将来のさまざまな備えのために基金というのを積み立てているところで、基金残高を理由として、経済財政諮問会議でも随分私もそういうことを言われましたけれども、地方交付税等を削減することは妥当ではないと考えています。 以上です。
お答えいたします。 平成三十年度の地方財政対策においては、基金残高の増加を理由に地方交付税等を削減するといったことは行っておりません。 その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。 これからも、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を始めとした一般財源総額の確保にしっかり努めてまいります。
お答えいたします。 しっかり取り組んでいきたいと思います。 政府においては、これまでの経済・財政一体改革の取組をしっかり精査した上で、本年の骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏づけとなる具体的な計画を示すこととしておりまして、二〇一九年度以降の地方の一般財源総額のあり方についても、この中で議論されるものと考えています。 その際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、社会保障など必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保すべく最大限の努力をしてまいります。
お答え申し上げます。 今、長尾委員より、水道事業に携わる皆さんの大変な御苦労、とりわけ大雪のときのお話もありましたし、恐らく、日常、三百六十五日、さまざまなところで汗をかかれておられると思います。私も心から敬意を表したいと思っています。 水道事業は、住民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないライフラインであります。また、公衆衛生の向上や生活環境の改善という点では非常に公共性の高い事業でありますが、あわせて企業の経済性を発揮するために、地方の公営企業として行われているものだと認識しています。 このため、水道事業を将来にわたって安定的に経営していくことがとても地域にとって重要だと考えています。
水道事業というのは、人口減少の中にあって、また節水型社会への移行も伴い、そして、今御指摘のように施設等の老朽化もどんどん進んでいます。更新投資の増大があるわけで、経営環境の厳しさが日々増しつつあるということは私も認識しています。 そのため、水道事業の安定的な経営に向けて、施設等の統廃合、民間活用、広域化等による合理化や必要に応じた財源の確保に計画的に取り組む必要があると考えています。 そうした中で、今後、必要な更新投資の実施に伴い、中長期を見通したときに、経営努力を行っても持続的な経営が困難な団体が出てくることが懸念されているところ、水道財政のあり方に関する研究会を設置しまして、必要な対応策を今検討しているところです。
お答えいたします。 マイナポータルの中身について、今委員から非常に詳しく御説明をいただきました。先ほども、マイナンバーカードがなかなか普及されないという中にあって、このマイナポータルというのは、マイナンバーカードを取得していただくと、今委員がお話しくださったようなことにつながっていくということで、非常に、カードを持つ利便性の一つだと思っていますので、ぜひ、この場をおかりしまして、皆様方にも広く御理解いただければいいなと思っています。 外国人の皆さんへのということですけれども、既にカードの方は外国人の方用の仕様ができておりますし、今後は、マイナポータル、日本語表示になっておりますが、御指摘もいただきましたので、しっかり英語を始
御参考までに、内閣府で取り組んでいるわけですけれども、もう既に、マイナンバーカードの総合サイトにおいては、現時点で英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガルに対応しているわけであります。 マイナポータルの方でも当然連動する話でございますので、しっかりと、三十年度予算では内閣府も予算を計上しているということでありますので、この中で多言語化についてともに対応を検討していきたいと思います。
お答え申し上げます。 奥野副大臣と私は心一つでございますので、副大臣がおっしゃったことは私が思っていることと御理解いただければよろしいかと思います。 もう一つ、黒田局長とのお約束ということでしたけれども、私も大臣になってから黒田局長と御一緒に仕事をさせていただいており、その誠実な取組、うそのない仕事には敬意を表しているところです。 政務官として始められたこと、約束をしっかり守っていくことをお約束しますし、また次にもつないでいけるよう、総務省の中でそういう運びをしていければと思います。
御質問ありがとうございます。 ここは総務委員会の場で、総務大臣としての答弁が最優先されるので、私一国会議員の思いというのをここでとうとうと述べることは野党の皆さんに申しわけないと思います。 ただ、申し上げたいのは、大臣を就任したからといって、総裁選に出てはいけないというおきてはこの自由民主党にはありません。ですから別に違和感はありませんし、また、総裁選に出るに当たって、必ずしも対立をしなければならないということでもないと思います。むしろ自民党というのは国民政党で、さまざまな国会議員が選出されてきます。多様性を重んじて、開かれた政党ということを標榜している中で、私からすると、若干女性の活躍が足りていないな、そういう思いの中で独
お答えいたします。 実は、参議院の総務委員会でも同じような御質問をいただきまして、外で言っていることと同じことを答弁いたしました。 野田聖子だからというよりも、閣内一致というのは、やはりそこに至るまでのプロセスがあります。会議があったり、又はバイであったり、さまざまな、非公開であったり公開であったり、そういう場で議論するわけですね。 先ほど議論のありました基金についても、これはやはり財務省と総務省の意見が対立しているところでありますけれども、経済財政諮問会議等の議を経て、そしてやはりしっかりと官邸にそれぞれの立場を申し上げて、結果として今があるんだと思っていますから、閣内一致というのは、閣議決定のその段階で賛成をしないと
今御指摘のように、私の父は平成二十七年に亡くなりました。生前、私の関係政治団体において父から寄附を受けていたところです。 政治資金規正法において、個人から政治団体への寄附は一定の制限の範囲内で行うことが認められております。 父からの寄附も、全て関係法令に基づいて適正に行われてまいりました。
済みません、事前にお尋ねいただいておりましたか、その質問について。でなければ、また後日、調べてお答えはできると思います。
お答えいたします。 今御指摘の、父からの寄附が贈与税又は相続逃れの節税策ではないかという報道があったことは十分承知しております。 しかしながら、これらの寄附は、ゆえあって、私の両親は私が十六歳のときに別れました。以来、母子家庭で育って今日になるわけですけれども、そんな家族の関係が疎遠であったわけで、父が私の政治活動に、静かに応援する趣旨で長らく続けてくれてきたものだと受けとめています。亡くなる直前に政治献金、その場だけいただいているわけではなく、ずっと長きにわたって私の活動をそういう、間接的に支えてくれたのだと思っています。 ですから、そういうことを思えば、贈与税とか相続税対策のために政治献金を節税策として使ったという指
いろいろ温かい言葉をありがとうございます。厳しい議員だと思っていましたので、大変うれしく思いました。 フィリピンへの出張につきましては、まず私が行くことでどういう成果があったかというと、フィリピンのトップであるドゥテルテ大統領との直接の話合いの場、交渉の場を設けることができた次第です。 私どもは麻生総理のあたりからずっとフィリピンとは友好的な関係を持っており、そこで日本の地上波デジタル、日本方式というのを世界じゅうに広げているんですけれども、なかなか受けとめていただけない国がある中、フィリピンというのは希有の国の一つでありました。 自国が使うだけでなく他国に対してもＰＲしていただくということで、今後もやはり、日本のイノベ
まず、抜けている日程とすると、一月九日の夜は、大使との懇談会を持ちまして、フィリピンの情勢についていろいろと、よく御存じだと思いますけれども、そういう機会をいただきまして、相当遅く、どんどんずれ込みまして、たしかドゥテルテ大統領と会談を終えたのが相当遅い時間になって、結局、スタートが八時、九時ぐらいの会食になってしまったことを記憶しています。 次の日は、こうやって公務をやった後、夜、リオ大臣代行との会食をセットしようと思ったんですけれども、夜、御都合がつかないということで、実は、一月十一日の朝の朝食兼懇談会というふうに日程をつくらせていただきました。よって、一月十日の夜は、そういう会合は持ちませんでした。ただ、記者懇とかそういう
