基礎控除の話ですが、他の控除と組み合わせ、一定の所得金額までは税負担が生じないという課税最低限を構成するものです。 今、小川委員の御指摘のような考え方もあると聞きました。しかし、私、今総務大臣として、現行のお預かりしている所得課税については、制度上、いわゆる生計費に相当する額を非課税としているわけではなく、公的サービスを賄うための費用について、どの範囲の方に負担を求めるのが適当かといった観点も踏まえて基礎控除等を設け、一定の所得金額までは非課税としているところです。 今回の見直しにおいては、基礎控除について、主要国、例えばアメリカとかイギリスの制度なども参考にして、人的控除の中で最も基本的な控除であることを踏まえつつも、高所
お答えいたします。 しっかり取り組みます。
お答えいたします。 本当に御指摘のとおりで、各委員からもそのお話がございまして、本来ならば法定率の引上げをしっかりやって地方交付税を安定的に確保することが望ましいわけですが、御承知のように、今、国そして地方とも非常に財政的に厳しいということもあって、大変な状況になっています。 引き続き、粘り強く政府部内で取り組んでいきますので、さらなる御支援をお願いしたいと思います。
幼児教育無償化というのは、先ほど奥野委員も進めるべきだと、私もそう思っていましたし、なかなかそういうことがこの国でできないなという中、ようやく具体の動きが出てきたということは肯定的に受けとめていきたいと思います。 これまでも、幼児教育無償化については、国、地方が負担を分担しつつ、段階的に無償化の範囲を拡大してきたところです。 今回は、特に人づくり革命ということで、デフォルメして、幼児教育の無償化について、国、地方を通じて、消費税の一〇％への引上げ、これによる増収分などを活用することということは決まっています。ただ、国と地方の役割分担や負担のあり方の詳細については、今後整理していくことになるわけです。 今、不安の声を聞いて
奥野委員がずっとお話をされているとおり、幼児教育の無償化という、幼児教育については、国のみで実現できるものではなくて、やはり地方との連携が不可欠、これまでもそうであったし、これからもそうということは変わらないと思います。 幼児教育の無償化については、地方からは、少子化対策というのは地方にとって大変重要な課題であるということで、二兆円の新しい経済政策パッケージに盛り込まれたことは大変評価をいただいたところなんです。また、その実施に当たっては、地方と十分に協議を行う、そして地方において必要となる安定財源をしっかり確保する、そういうような御意見をあわせていただいております。 これからも、幼児教育の無償化の円滑な実施に向けては、やは
お答えいたします。 大臣に就任して以来、今、奥野委員がおっしゃったことを肝に銘じて取り組んでいるところです。 これからもしっかりと財源確保に向けて取り組むことをお約束し、また、トップランナー方式に関しては、今おっしゃったように、改革意欲を損ねないように、改革することでその分が地方団体に還元するということが大事なんだと思います。 これまでも地方単独事業等の経費の増に充ててきておりますので、引き続き、そういうことに取り組んで、地方のやる気を減じないように応援してまいりたいと思います。
おはようございます。 池田委員にお答えしたいと思います。 まず第一に、全ての大臣が復興大臣という強い思いの中で、東日本大震災からの復旧復興に引き続き全力で取り組みます。 昨今、我が国では災害が多発しており、今もお話がございましたように、平成二十八年四月の熊本地震、昨年七月の九州北部豪雨、ことしに入ってからは本白根山の噴火や、直近では大雪による被害が発生しているところです。また、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生も危惧されています。 こうしたことから、総務省では、まず、全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用する応援体制の構築、そして緊急消防援助隊の充実強化、さらに消防団を中核とした地域防災力の向上、災
穂坂委員にお答えいたします。 平成三十年度の地方財政対策は、平成二十八年度の国税決算の減に伴い地方交付税の精算減が生じたことなどにより、概算要求時点では、地方交付税は〇・四兆円の減、そして臨時財政対策債は〇・五兆円の増となり、大変厳しい状況からのスタートとなりました。 また、地方団体の基金についても、経済財政諮問会議等でさまざまな議論をいただいたところです。 こうした中、平成三十年度の一般財源総額は、地方団体がさまざまな地域の課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。また、地方交付税については、精算額の繰延べなど、さまざまな工夫を行いました。結果、十
お答えします。 地方財政の健全化に努めているわけですが、引き続き巨額の財源不足が生じております。臨時財政対策債の発行残高は増加して、平成三十年度末には五十四兆円程度になる見通しです。 地方財政の健全な運営に向けては、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質をしっかり確立することが重要です。 このためにも、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより、地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせて、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財務体質の強化を図ってまいりたいと思います。
消防団は、地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしていただいており、私もその活躍を大変心強く思っているところです。 消防団の方々は、昨年七月の九州北部豪雨による災害では、避難誘導、救助活動、行方不明者の捜索等に当たられましたし、また、今般の豪雪においても、山間地区の孤立を防ぐための除雪作業や、消防水利等の除雪作業を実施されたと伺いました。 一たび災害が発生すれば、真っ先に災害現場に駆けつけ、果敢に活動する消防団に、私たち国民は大きな信頼と期待を寄せているところです。消防団のさらなる活躍を期待するとともに、今後も、総務大臣として、消防団員の方々の活動環境の改善、消防行政の充
太田委員にお答えいたします。 本年度は、福井県を始めとして全国的に降雪量が大変多い状況であるということを承知しています。私も、今回の大雪の被害に遭われた複数の地方団体から除排雪経費についての御要望をたくさん承っておりますし、予算委員会においても、それぞれの議員の皆さんからの御要望も聞かせていただきました。 地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える、その場合には、三月分の特別交付税により措置をしています。 総務省としては、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握をし、しっかりと対応してまいります。 また、大雪に見舞われた地
お答えいたします。 総務省においては、中心市と近隣市町村が相互に役割分担をして連携協力することによって圏域全体として必要な生活機能等を確保する定住自立圏構想を平成二十一年度より推進しており、平成二十九年度十二月一日現在、百十九の圏域が形成されているところです。 人口のダム機能としての効果の検証については、平成二十八年十月一日時点で、取組後五年を経過した五十の圏域を対象に社会人口動態を取りまとめたところです。六圏域で社会増となりました。三十五圏域で取組前に比べて社会減が縮小しています。 今後、より効果的に施策や事業を進めていくために、各圏域においてＰＤＣＡサイクルを構築して、成果の検証をすることとしています。 総務省と
お答えいたします。 今お話がありました、第五世代移動通信システム、５Ｇ、これは、従来の携帯電話を更に高度化させた、超高速だけでなく、つまり、これまで３Ｇ、４Ｇと来ていますけれども、その延長線だけではなくて、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続とか、遠隔地でもロボット等の操作をスムーズに行える超低遅延といった、またすぐれた特徴を持つ次世代の移動通信システムと御理解いただきたいと思います。 昨年六月に閣議決定された未来投資戦略でも、二〇二〇年までに５Ｇのサービス開始が政府目標とされました。今、太田委員御指摘のとおり、５Ｇによって遠隔医療に必要な複数の超高精細映像を一度に送ることができるわけです。総務省として
お答えいたします。 現在、気象庁が常時観測している五十の火山については、一社以上の携帯電話が山頂で受信可能な火山の数は四十八ということになっています。 火山における携帯電話のエリア整備を進めることは、登山者の安全、そして緊急時の通信を確保する上で大変重要と考えております。 総務省としては、携帯電話事業者及び自治体と連携の上、今、太田委員からお話がありましたように、携帯電話等エリア整備事業を活用し、火山における携帯電話のエリア整備に引き続き取り組んでまいります。
お答えします。 総務大臣としては、東京都もやはり知事会のメンバーの一つでありますし、地方の、地域の一つというふうに見立てたときに、東京が日本の中心としてさまざまな人、物、金が集中していることは事実でありますし、それが結果として、多くの、それは今始まったことではないですよね、戦後ずっとそういう形で、どんどん、全国津々浦々の若い人たちが職を求め、またいろいろなものを求めて東京に集中してきた積み重ねがあります。 ただ、やはり大切なのは、これからは日本の局面が変わっていく。これまで、戦後ずっと人は生まれ、ふえてきたという中にあって、国勢調査で、初めて人が減るという国になりましたということが明らかになって、どんどん自然減がふえてきてい
お答えいたします。 もちろん私も、三十二年前に岐阜の県議会議員となり、そして、岐阜から選挙に出させていただいて二十五年たつ国会議員として、やはり格差が広がっている、東京により多くの人、物、金が集中していることは懸念を感じているところであります。
お答えします。 それぞれの考えがあると思います。東京が強くなることは、やはり国際都市として、さまざまニューヨークやパリとかそういうところの競争の中で、世界的に見て競争力を持つことは決して悪いことではありません。ただ、東京に集積されている企業とかさまざまな組織、この国の将来を動かそうとしている、そういう大多数の中の、動かしている人たちというのは、やはり全国津々浦々から東京に集まってきているわけですね。私はその多様性というのを大切にしたいと思うんです。 やはり、北海道から沖縄まで、本当に日本は狭いけれども、さまざまな文化や風習はそれぞれ違うものがあって、そこでぶつかり合うことによっていろいろな知恵が生まれてきたのではないかと思い
お答えします。 少しずれるかもしれませんけれども、私自身が東京一極集中に懸念を感じている点は、今の状況よりも、やはりこの国のあり方が、人口減少が大変な勢いで進んでいて、さらに高齢化、超高齢社会、そして少子化ということで、ずっと少子化対策を自分のライフワークとしていた私とすると、ようやく国は動き出したけれども、やはりもう少し中長期的なこの国の動きというのを注視しなきゃいけないなと思う中で、二〇四〇年ごろには東京が相当厳しくなるんじゃないか。 つまり、全国津々浦々で集められた若い人たちが今集中しているわけですよね。その人たちが、やはり二〇四〇年には相当数のボリュームの高齢者となる。そのときに、この大都市はそういう福祉の受皿が今で
丁寧に答弁したいと思うんですけれども、御通告がなかったので、少し足りないところも出てくると思うんですが。 私自身がいろいろ話を、委員の話を聞きながらも、そしてまた政府委員の話を聞きながら、つらつら自分なりにまとめたんですが、まず、やはり教育の、いわゆる大学の集中ですか、ありていに言えば、就職に有利とかさまざまそうやって言われる大学が東京に一極集中しているのかなという、そんな思いがいたします。 子を持つ母として、やはり教育というのは非常に重要なことで、うちの場合は特別支援ですけれども、どんな子であれ、やはり、よりよい教育を受けさせたいと思ったときに、大学がその象徴となるとするならば、いわゆる有名な大学と言われるものが東京に、こ
それも一つの御見識だと思います。しっかりとした調査ができるかどうかはまた持ち帰って勉強させていただきたいと思います。
