委員のお話をずっと聞いておりまして、そもそも大学は何のためにあるのかなというところで、今、国会で別な議論の中に奨学金の話があります、奨学金の拡充。 それはなぜそういう議論が起きたかというと、やはり、幼児のころに実際に親に虐待を受けたり、又は棄児になった子供たちが養護施設に入ります。そうすると、十八まで預かってもらえるんだけれども、その後、やはりそういうところだから大学進学を諦めなきゃいけない、それはちょっとおかしいんじゃないかということで、やはり奨学金の制度を拡充させて、そういう子供たちにも学びの場を与えようと。学びは何なのかというと、結果として仕事を得るという、いい仕事、そして、自分の望む仕事を得られる環境を、そういう生活困窮
委員がおっしゃっていただいたとおり、二〇四〇年というのはある意味最大の危機を日本は迎えるのかなと。ただ、私自身が違和感があるのは、高齢化が大変なことなのか。私は少子化がより深刻な問題だと思っていて、高齢化は、やはり、とりようによっては、むしろ日本の長寿というのが世界じゅうのモデルとなって、こういう生き方をしていくことで長い人生を楽しむことができる、そういう発想も実は持たなくちゃならないんじゃないかと思います。 今、ややもすると、何か、生きていく中で、弱ったときには支えが要るけれども、元気で頑張ったときにはそのまま、高齢者でも放置されているんですが、そうじゃなく、やはり、それぞれの個人差がある中で、社会に貢献したいという気持ちが幾
私も岐阜県ですから、十分地方の現状というのは認識しているつもりです。 二〇四〇年というのは、必ずしも高齢化の問題のみならず少子化、少子化というのは時間がかかりますから、減ってきたものを回復させるというのは厳しいということで、そこも、ですから総合的な二〇四〇であって、高齢者に特化した研究会ではないので、そこは御理解いただきたいなと思っています。 さっき申し上げたように、高知県に行った折に、必ずしも、高齢化率が高いからといって決してそこが疲弊しているのではなくて、それに見合うようなやはり伴走ができているかどうかというのが地方創生なんだということを学ばせていただいたところです。 今現状の高齢者対策というのは、既に厚生労働省を始
委員にお答えします。 先ほど、ちょっと告げなかったかもしれないですけれども、今の視点というのは大変興味深い。 現役世代は、給与所得なんかのあれで経済が動いているという視点を持ちがちですけれども、確かに、リタイアされた方の収入源というのは年金が大宗である。それがやはり集中している高齢化地域というのは、その経済がそこに与える影響は大きいということは非常に大切な視点だと思いますので、私自身も関心を持ちました。調査をしてみたいと思います。
委員にお答えいたします。 私も、雲仙・普賢岳、火砕流の発災したところにお見舞いに行ったことを思い出しました。本当にすさまじい痕跡がございまして、亡くなられた方たち、本当に大変だったろう、お悔やみ申し上げたいと思うし、種々の災害に際して、私も災害対策特別委員長もやったことがありまして、熊本地震にも被災地を視察させていただきました。常に常に胸が痛くなることばかりでありまして、その中にあって、今お話があったように、消防団の方たちが本当にみずからの命と引きかえにその地域を、人を守ろうという、そういうお話に触れるたびに、しっかりと消防団の人たちを支えていかねばならないという気持ちで、一心であります。 総務大臣になった今、さまざまな仕事
私自身は、とにかく、若い人たちが、今世の中にあるさまざまな問題、課題に積極的に取り組んでいただきたいと思っています。そのためには、やはりノウハウがないと、何か取り組もうにも取り組めないという意味では、介護の話というのはよかったと思います。 まだまだいろいろ、社会が抱えている問題に容易にアプローチするために学ぶということは大切なことだと思います。 個別にどれがいいということは、こちらから申し上げることは差し控えますが、以上です。
山花委員の御質問にお答えしたいと思います。 まず初めに、郵政民営化の基本理念というのがありまして、その一つに、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」というのが法律の中で掲げられているところです。 私としては、国民、利用者が民営化の成果を実感できるように、そのためには、利用者目線に立った郵便局の利便性を向上させなければならないというふうに思っています。 一方、ずっと議論の中にありましたように、この国は人口減少が急速に始まっています。そして、次代の担い手に困るような少子化というのがこれまでになく台頭していて、また裏腹に高齢社会をどうしていくかという問題を抱えていて、恐らく郵便局が設立された当初の日本とは相当な
お答えします。 今の職員採用試験に関して、一部の地方公共団体において、性的少数者に配慮する観点から、申込書に性別欄を設けていないということはお聞きいたしました。 実際、では国家公務員等々はどうかというのを調べてみますと、国家公務員の採用試験の申込みにおいては性別欄を設けてあります。また、民間企業についても、厚生労働省が示している履歴書の様式例において、性別欄が設けられています。 理由は、やはり今、女性活躍等という流れの中で、女性がどれだけエントリーしたかとか、そういう実数を把握するのにやはりそういうものが必要だということもございます。 ところが一方、ＬＧＢＴなどの性的少数者の方への配慮については、その法律を皮切りにそ
お答えします。 縦割りのようなことで、ちょっと妙な感じがしますけれども、担当は法務省、法務大臣ということになります。 ただ、私は、総務大臣としてというよりも、国会議員の一人として、多様性を大変重んじてきておりましたので、特に、私の時代は、やはり男性対女性という中で、女性がマイノリティーとして扱われる中で、やはり今おっしゃったようなことに取り組んできたわけで、男女ということだけでなく多様性、例えば、健常者と障害者とか、若い人と高齢者とか、そういう切り分け自体がもうナンセンスな時代に入ってきていると思うので、ぜひ、積極的に、総務省内においても、どういう議論ができるか、取り組んでみたいと思っています。
私も、大川村の村長、議長さんにお目にかかって、直接その窮状を承ったところです。 それを踏まえて、町村議会のあり方に関する研究会、総務省の中にあるんですけれども、その中で、できれば年度内に議論の取りまとめを行うよう指示をして、有識者の方々に引き続きさまざまな観点から議論をしていただいているところですが、まだ報告書自身は結論に至っておりません。 今、山花委員がおっしゃったとおりで、まずは働き方。人が集まらないなら働き方をどうするか。若い人たち、兼職を認めつつ、それで、仕事外の時間にやってもらうとか。 あとはやはり、大川村の村長さんたちとお話ししていたら、地方議会、女性を活用するという意識がまだまだなくて、男性の中で誰か議員と
お答えいたします。 原口委員も総務大臣御経験者ですので、承知の上でのお尋ねだと思います。 先ほども、寺田委員からの御質問の中で、東京と地方の格差の話の中で、やはり、アクセシビリティーというか、その今御指摘のネットワークの差は大きいなと思っています。それをしっかりと支えていくことで、地方の創生ないしは維持ができるのかなと思っています。 現在は、地域公共交通活性化法に基づいて、地域の総合行政を担う地方自治体を中心として、地域の公共交通ネットワークを確保するための取組というのが行われていますが、そこで、今お話がありましたように、地域に偏在が生じる経費であるため、特別交付税によって措置をしています。 ただ、広く全国的に行われ
私も、本当に消防の重要性をもう昨今ひしひしと感じているところです。大規模災害が起きる中、本当に真っ先に駆けつけていただき、初動の対応をしてくれているのが消防とするならば、こうやって原口委員から大変な御支援をいただけることは幸せなことだと思っています。 平成三十年度の当初予算案では、一般会計において百二十五・六億円、復興特会において十七・三億円、全体では対前年度当初比三・〇％増の百四十二・九億円を計上しています。 平成二十九年度補正予算、平成三十年度当初予算案を通じて、昨今の大規模災害を踏まえた緊急消防援助隊の強化、そして地域防災力の中核となる消防団などの充実強化、大規模イベント開催時のテロ対策やミサイル事案への対応など、消防
ただいまＮＨＫの会長からお話があったとおりですが、ＮＨＫは、まず、中期計画ですか、二〇一八年度から二〇二〇年度までに、インターネットも活用して情報の社会的基盤としての役割を果たすと掲げております。ただ、もう御指摘のとおり、放送と通信は全く似て非なるところがございます。そこをやはりしっかりと見きわめていかなければならない。 あわせて、受信料については、総務省の方では、放送を巡る諸課題に関する検討会というところで、ネット時代の公共放送のあるべき姿について活発な議論を今進行中ということでございまして、ＮＨＫのあり方については、今、特段方向性を決めているわけではないんですが、やはり原則は、視聴者の受信料によって支えられている、そして国民
いろいろな事案があることは承知しております。 自衛隊の航空機事故については、既に防衛省に設置された航空事故調査委員会というところにおいて原因の調査分析が進められているところであり、原因究明を行った上で、しっかり再発防止に取り組むものというふうに聞いているところです。 また、委員御指摘のＦＭＳ調達、これにつきましては、昨年、平成二十九年の十月に会計検査院から、まず、アメリカ側から調達した防衛装備品のふぐあいなどについて、アメリカ側に対し迅速に是正措置を要求すること、二番目には、アメリカ側から送付されている計算書と日本側の受領検査調書との照合過程の記録及び保存とともに、記載内容の不一致の根本的な原因の調査についてアメリカに協力を
合併特例債を活用して、ただ、私自身は、その野方図な箱物というのを承知しておりませんので、コメントできないわけですけれども、合併特例債というのは、御承知のように、合併した市町村が、合併したことのメリットをしっかりと享受してもらうために、さまざまな均衡ある発展を目指すための市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。それの活用については、当然ですけれども、議会においての審議を経なければ実施されないわけで、財政見通し等も踏まえながら、効果的、計画的になされているものだと考えているところです。 総務省としては、合併した市町村が地域の実情を踏まえながら合併特例債を有効に活用し、合併後のまちづくりを着実に進め
実は、私の地元岐阜市でも、かねてから合併特例債の延長の希望が出ています。それは、やはり、今後の大規模災害に備えて、しっかりとした耐震の市庁舎をつくりたいという思いがあって、それを合併特例債を活用してやるということは計画が立っているんですけれども、今、原口委員御指摘のとおり、実は、人手不足やら、オリンピック、パラリンピックの公共投資なんかで人手がなく、何度も何度も入札不調とかがあって、計画どおりにやはり事が進んでいないところが地方に随所にございます。 ですから、合併特例債の延長については、二つの点で、一つは、やはり、それぞれの自治体の責任でそうなったわけではなく、例えば、災害があったりするとそういうものがすぐにはできなくなるという
本村委員にお答えします。 少し長くなりますけれども、丁寧に答えたいと思います。 地方公共団体において幅広い分野で活用されている臨時、非常勤職員については、一般職非常勤職員制度が不明確な中、制度の趣旨に合わない任用が見られることや、期末手当が支給できないといった勤務条件上の課題があります。 このような状況を踏まえて、今般の改正法では、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度を創設して、任用、服務規律等の整備を図るとともに、あわせて会計年度任用職員について期末手当の支給を可能とするものであり、その処遇改善にも資するものと考えております。
各地方公共団体においては、臨時、非常勤職員の制度を見直すに当たって、各団体内の全ての機関において、臨時、非常勤職員がどのような任用根拠、勤務実態で任用されているかを把握することが必要であることから、事務処理マニュアルの中で、職ごとの職務内容や勤務条件などを把握するための調査様式を示しています。 さらに、実態把握を行った上で、任用のあり方については、任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時、非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期つき職員の活用について検討することが必要である旨を明示しています。 これらの点を踏まえて、各地方公共団体においては、それ
お答えします。 繰り返しになりますけれども、今般の改正法の趣旨は、一般職の会計年度任用職員を創設して、そして期末手当の支給を可能とするものであり、その処遇改善にも資するものであります。 今御指摘の常勤職員の給与については、これまでどおり、地方公務員法の給与決定原則に基づき、地域民間給与や国家公務員給与などを考慮して、各地方公共団体の議会において十分議論の上、適切に決定されるべきものであり、今般の改正とは直接関連はないものと考えています。
お答えします。 改正法の施行に当たっては、各地方公共団体において、常勤職員、臨時、非常勤職員の別も含めた職の見直しや、組織としての最適と考える任用、勤務形態の人員構成、そしてめり張りのある人員配置など、適正な定員管理に取り組まれるものと認識しています。 各地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むことが重要だと考えています。 なお、標準的な業務に必要な職員給与費については、引き続き適切に財政措置を講じてまいります。
