御質問ありがとうございます。 本日は総務委員会で、総務大臣の立場として答弁させていただいているんですけれども、あわせて男女共同参画そして女性活躍担当大臣も務めさせていただいているので、地方においてもしっかりと女性活躍が推進されるよう取り組むのが私の両方の仕事だと思っているので、ぜひとも頑張っていきたいと思います。 女性の活躍の推進というのは、ジェンダーギャップの解消を目指す観点、これが極めて重要だということを指摘したいと思います。ですから、地方公務員においてもそれは同様で、地方公務員が、男女を問わず個人の、人々のライフステージに応じ、実力を存分に発揮できる環境、仕組みをつくることが必要だと思っています。 ずっとしゃべって
地方公務員の臨時、非常勤職員は、事務補助職員、教員、講師、保育所保育士、給食調理員など、女性が活躍している分野で主に活用されており、結果として、女性の占める割合が高くなっていることを承知しています。 今回の改正法の施行によって、各地方公共団体において、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保が図られ、処遇改善が進むことにより、臨時、非常勤職員の多数を占める女性が活躍する基盤が整うことから、地方公務員の女性活躍に資するものと考えます。 少し個人的な意見を申し上げれば、ワーク・ライフ・バランスという言葉があるんですけれども、このままでワーク・ライフ・バランスをいってしまうと、ワークの方は終身雇用だったり、まだまだ男性仕様の働
お答えします。 先ほども答弁ありましたけれども、地方公務員の臨時、非常勤職員は、その全体の四分の三が女性でございます。 臨時、非常勤職員の処遇改善にも資する今般の改正法の的確な施行及び運用を担保するという観点からも、臨時、非常勤職員の男女別の給与を含めた勤務条件を把握することは重要だと考えています。 そのため、今後、総務省で実施する臨時、非常勤職員に係る調査においては、その男女別の給与についても把握できるような調査内容とする予定といたします。
少なくとも、私が総務大臣そして女性活躍担当大臣として取り組みたいと思っているのは、不本意な非正規に押し込められている女性たちがしっかり活躍できるような国にしなければ、この先、明るい未来はないだろうということをいつも信念として取り組んでいるところです。 ですから、安倍総理が非正規をなくすと言っていることについては、しっかり応援し、そして支えていかなければならないと思います。やはり、その主たる対象は私たち女性になるわけです。 ただ、気をつけなきゃならないのは、必ずしも、非常勤を望んでいる人も、職業選択、多様性の中であるということも踏まえて、しっかりと、働きたい人が働ける、そして不当な差別を受けない、そういう働き方をきちっと担保で
今局長の方からも、いろいろ、システムを変えればいいんじゃないかということがありましたけれども、そもそも、やはり地方議会のなり手というか担い手で非常に少ないのは女性、そして若年層だと思います。 若い人に関しては、もうお仕事を持っていたり、また家計の問題があったりして収入面で若干心配があろうかと思いますから、兼業みたいな形で両立支援ができればいいのかなと思いますし、やはり、そういう議会が存続できなくなるかもしれないという方たちに女性はどうですかと聞くと、それは考えていなかったというところが結構多いですし、地方議会はやはり女性議員が少ないところが多数あるわけですね。 ですから、今、まだポテンシャルとして残っている若い人たちが無理な
お答えいたします。 先ほどと重なるんですけれども、そもそも、やはり地方議会においては女性をなり手として考えていない、そういうところから始まっていると思うので、さまざまなそういう今できていないことをしっかり改善した上で、やはり地方議会を活性化させていかなきゃいけないなという思いは強いです。 地方年金のあり方については、それぞれ各党各会派でいろんなお考えがあると思います。丸山委員はそういうことをしても地方議会のなり手はないとお考えでしょうし、そうではないという方も、さまざまな意見があると思います。 そういうことで、生活が安定するからなるという肯定的な意見から、いやいや、そうはいってもお金がかかることじゃないかという、本当にた
お答えいたします。 昨年の八月及び九月に発生した北朝鮮による弾道ミサイル発射事案の経験を踏まえ、Ｊアラートによる情報を受け取った後の避難行動について国民の皆様に理解を深めていただくことが重要な課題です。 私自身も、ことし五十七歳、八歳になるんですけれども、弾道ミサイルがそんなふうに北朝鮮から発射されるみたいなことは、本当に、若かりしころは想像もしなかった、もちろん経験もなかったということで、新たな、やはり安全、安心を考える意味で一つまた追加事項なんだというふうに、これまでになかったことですけれども、やはり実際に起きていることだから、その万が一に備えるために今避難訓練をしていただくことというのは極めて重要だと思います。それは、
お答えします。 先ほど、私は総務大臣であり女性活躍担当大臣というお話をしましたけれども、あわせてマイナンバー担当大臣でもあるわけで、実際に、大臣に就任してから、やはりこのマイナンバーカードの普及促進というのは非常に私にとっても重い仕事だと思っています。 まさに丸山委員がおっしゃったとおり、ここにいる皆さんがその利便性を感じて、ぜひ持ちたいというようなコンテンツをつくっていかなければならないんですけれども、やはり公的機関ではその限界があると思います。 多くの民間企業にマイナンバーカードを使っての新しいビジネスを考えていただくようにお願いするとともに、逆に言うと、また民間企業からは、じゃ、それなりの数が欲しい、顧客として使う
今、厚生労働省から答弁がありましたとおり、介護予防・日常生活支援総合事業を担う介護サービス事業者には撤退の動きがあるとの報道については、現在、厚生労働省において、事業者の動向や利用者への影響などについて調査を行っているものと承知しています。しっかり調査をしていただきたいと思っています。 介護サービス事業者が事業を廃止する場合には、利用者が継続してサービスを受けられるよう、他の事業者と連絡調整を行う義務が課せられており、厚生労働省や地方自治体、介護サービス事業者において適切に対応していただけるものだと認識しています。 なお、介護予防・日常生活支援総合事業については、介護サービス事業者に加えて、ＮＰＯやボランティアといった多様な
平成三十年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしています。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしています。 なお、地方公共団体金融機構に係る地方債資金については、地方公共団体金融機構法附則に基づく同機
地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の社会経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方税財源を確保する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その一は、個人住民税の改正であります。働き方の多様化への対応等の観点から、基礎控除等の見直しを行うこととしております。 その二は、固定資産税及び都市計画税の改正でありま
初めに、このような火災が発生したことはまことに痛ましいことであります。委員同様、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。 このたびの火災を踏まえて、消防庁では、国土交通省及び厚生労働省と連携して、類似の建物に対して防火対策に係る緊急点検や注意喚起を行うよう、二月一日付で全国の消防機関に要請をいたしました。 佐藤委員御指摘のように、生活困窮者等が多く居住する施設の情報を福祉部局が消防機関や建築部局と共有して、それらの施設で必要となる防火対策の助言や注意喚起などを関係部局が連携して行うことが大変重要だと考えています。このたびの緊急点検の実施に当たっても、福祉部局とよく連携して実態を
平成三十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成三十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしています。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般
金子議員にお答えいたします。 まず、平成三十年度地方財政対策の評価についてお尋ねがありました。 平成三十年度の地方財政対策は、平成二十八年度の国税決算の減に伴い地方交付税の精算減が生じたことなどにより、概算要求時点で、地方交付税は〇・四兆円の減、臨時財政対策債は〇・五兆円の増となり、大変厳しい状況からのスタートとなりました。 こうした中で、平成三十年度の一般財源総額は、地方団体が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。 また、できる限り地方交付税を確保するとともに、臨時財政対策債を抑制するために、精算額の繰
武内議員にお答えいたします。 まず、地域の住民ニーズの地方財政計画などへの反映についてお尋ねがありました。 地方財政計画については、概算要求の段階で地方財政収支の仮試算等を公表しています。また、策定に当たっては、地方団体の決算の状況や行財政制度の改正等を踏まえるとともに、国と地方の協議の場、総務大臣・地方六団体会合等のさまざまな機会を通じて、地方団体と意見交換を行っています。 次に、国と地方の協議の場についてお尋ねがありました。 国と地方の協議の場においては、地方行財政に関する事項などについて協議を行うこととされており、今年度は、地方財政対策や地方創生、地方分権改革などを議題として協議を行ってきています。 なお、
井上議員にお答えします。 まず、地方創生の評価についてお尋ねがありました。 これまでの取組により、全ての都道府県で有効求人倍率は一を超え、各地の景況判断も回復基調にあります。一方、いまだに地方からの人口流出が続いているのも事実です。 地方での多様な働き方を可能にし、移住、定住を更に進める観点から、テレワークを推進するなど、あらゆる施策を活用して、関係大臣とともに地方創生に取り組んでまいります。 次に、一括交付金についてお尋ねがありました。 御指摘のかつての一括交付金については、交付対象が各省庁の従来の事業に限定をされていたこと、事業を所管する省庁ごとに交付を申請しなければならず手続が煩雑であったことなどの問題点が
黒岩議員にお答えいたします。 まず、除排雪経費への対応についてお尋ねがありました。 地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置することとしています。 総務省として、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、各団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握し、しっかりと対応してまいります。 次に、給与所得控除の見直しについてお尋ねがありました。 給与所得控除については、給与所得者が勤務関連で要した支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっていることを踏まえ、地方財政への影響等を勘案し、控除が頭打ちと
本村議員にお答えいたします。 まず、地方の基金の増加についてお尋ねがありました。 地方団体は、行革や経費節減に努めながら、さまざまな将来への備えのために基金を積み立てており、基金残高を理由として地方交付税等を削減することは妥当でないと考えています。 平成三十年度地方財政対策においては、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減するといったことは行っていません。その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。 今後とも、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を始めとした一般財源総額の確保に努めてまいります。 次に、法定率の引上げについてお尋ねがありました。 地方財
串田議員にお答えいたします。 まず、地方交付税制度についてお尋ねがありました。 一般論で申し上げれば、地方の自立を促進するためには、補助金はもとより、地方交付税等の国から地方への財源移転にできる限り依存せず、みずからの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であると考えています。 他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお税源の偏在が残ることに加え、我が国においては、多くの行政分野において、国と地方の役割分担等を法令等により定めています。 このため、地方団体間の財政力格差がある中で、どのような地域であっても、国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは
お答えいたします。 稲田委員の御地元、福井県を始め、今お話がありましたとおり、本年度は、全国的に降雪量が多い状況にあると承知しています。多くの皆様方、犠牲になられた皆様方にお悔やみを申し上げるとともに、いまだ御苦労されている皆様方に本当にお見舞いを申し上げるところです。 私自身も、今回の大雪の被害に遭われた複数の地方団体から、連日、御要望を承っているところです。 地方団体の除排雪の経費については、御承知のとおり、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置をしているところです。 総務省としては、地方団体の除排雪経費の実態
