総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 大臣就任以来、地域の現場に足を運び、その実情を伺うとともに、住民、消費者の皆様の視点を大事にしながら、国民の皆様の生活に密接にかかわる幅広い総務行政に精いっぱい取り組んでまいりました。性別や世代を超えて、全ての人々が支え合う社会の実現を目指して全力を尽くしてまいります。 以下、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 全ての大臣が復興大臣との強い思いのもとで、引き続き、東日本大震災の復旧復興に全力で取り組みます。 昨年十二月、全国の地方公共団体に対して、被災地方公共団体への応援職員の派遣を要請しました。あわせて、大規模災害に、全ての地方公共
まず初めに、この大雪で亡くなられた皆様方に心から御冥福を申し上げます。あわせて、いまだ被害で御苦労されている皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。 今お話がございまして、御視察、御苦労さまでございました。私のところへも、毎日、この大雪の被害に遭われた各市町村の皆様方の御要望やお話が続々と来て、いただいております。現場の本当にすさまじい雪の模様の写真等々もいただいて、本当に心痛む日々が続いているところです。 地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合は、今お話ありました、今回、三月分の特別交付税により措置をしてまいります。
お答えいたします。 全ての人が暮らしやすい社会を構築する上で、バリアフリーの推進というのは大変重要であります。私も日々痛感しているところです。 その中で、総務省としては、公共、公用施設や、不特定多数の方が使用する民間施設のバリアフリー化のための地方公共団体の負担に対して、必要な地方財政措置、例えば、特別交付税措置、地域活性化事業債、公共交通特定事業計画に係る地方債の特例等を講じているところです。 さらに、今お話がありました東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、常にレガシーという話があるんですけれども、東京でのレガシーは、これからの超高齢社会に向けて、やはり、生きやすい、住みやすい地域をしっかり日本全国に残してい
初めに、被災された皆さんに、改めて、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 昨年七月の九州北部豪雨により、今お話がありました福岡県などで大きな被害が生じている、復旧対策等に相当な財政負担が生じているということは私も承知しております。 災害復旧を始めとする個々の事業の地方負担に対しては、適切に地方財政措置を講じるとともに、特別交付税により、被害状況をもとに包括的な措置を講じています。三月分の特別交付税の算定においても、引き続き被害状況を適切に把握してまいります。 今後とも、被災団体の実情を丁寧に丁寧にお伺いし、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じないよう、適切にしっか
合併特例債につきましては、今委員が御指摘のように、さまざまな災害の発生により、又は建設需要の増大などで、期限内における合併特例事業の実施完了に懸念があるということで、全国の多くの合併市町村、私の地元岐阜市も含めて、発行期限のさらなる延長の要望があるところです。 こうしたことから、現在、今お話がございましたように、与党の皆さんにおいて発行期限のさらなる延長の議論が行われているということは承知しています。合併市町村にとっても、計画していた事業を着実に実施完了することは、合併の効果をやはり住民の皆さんに実感していただく上では大変重要だと思っています。 今後とも、各党における議論をしっかり注視してまいりたいと思います。
地方公共団体における契約は、本来一般競争入札が原則ですが、今お話がございましたように、少額のものに対しては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項において、予定価格が政令で定める額の範囲内において当該地方公共団体の規則で定める額を超えない場合に随意契約をすることができると定められています。 これは、予定価格の少額な契約についてまで競争入札を行うことは必ずしも合理的ではない、そして能率的な行政運営を阻害することもあるということで設けられたものですが、その政令で定める契約の金額については、国の随意契約の要件や地方公共団体の財政規模等を勘案して定められていることから、その改正については、国の随意契約の要件との均衡を図る必要があると思い
今委員御指摘のとおり、会計検査というのは対象が会計検査院法に定められておりまして、国庫補助金など国の支出に係る地方公共団体の会計経理も検査の対象になるわけですね。 今、まさに現場のお声を聞かせていただきまして、大変勉強させていただき、真摯に会計検査に向き合う、緊張感を持って向き合う皆様方に、心から敬意を表するところでございます。 地方公共団体の会計経理が検査の対象となった場合は、今のお話のとおり、検査のための資料提出、実地の検査等々に応じるほか、検査で不当と指摘を受けた事項がある場合は、補助金等を交付した省庁と協議の上で、返還等の必要な措置をとる等の対応をとっているということも承知しておりますし、今改めてお聞かせいただいたと
委員は本当に、若い人たちの投票を、たくさん投票していただかなきゃならないんじゃないか、そういう熱い思いの中でのこういう御意見をいただいているわけですけれども、今現在のありようをしっかり申し上げるとするならば、まず、選挙人名簿の登録というのは、その当該市町村の区域内に住所を有することが要件となっています。現実に住所を有していない者を当該市町村の選挙人名簿に登録することはできない仕組みになっています。これが前提ですね。 では、住所は何かというと、各人の生活の本拠というふうに言われており、引っ越しして親元を離れた方の、学生さんの住所は、一般的には、引っ越しした先の所在市町村にあるというふうに考えています。 そしてまた、引っ越しして
お答えする前に、本当に、このたびの大雪で、先ほど委員がお話しになられましたけれども、犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方にお見舞い申し上げたいと思います。 今おっしゃったとおり、福井県を始めとして、今年度は全国的に降雪量が多い状況にあると承知しています。 実はきょう、福井県から、今お話があった除排雪に係る特別交付税措置の御要望をいただく予定になっています。私はここに、国会に出席しているので、私のかわりに小倉政務官が承ることとしています。 いずれにしましても、地方団体の除排雪経費については、まず普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超
お答え申し上げます。 本当に、このたびの福井の大雪でお亡くなりになられた方に心より御冥福を申し上げますし、いまだ御苦労されている皆様方に対してもお見舞いを申し上げるところです。 委員がおっしゃったとおり、斉木委員にも申し上げたことと同じになりますけれども、福井県のみならず、本年度は全国的に雪が多いということで、本日、福井県からはしっかりと具体的にいろいろな御要望をいただいて、私のかわりに小倉政務官が承ることになりました。 除雪の経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合は、三月の特別交付税によって措置をいたします。 いずれにしても、地方団
お答えいたします。 もちろん、自動運転やドローンの社会実装を推進することは、生産性革命やイノベーションの実現に必要な取組だと強く認識しています。 ですから、総務省では、ドローンを利用した高画質かつ長距離の映像伝送ニーズにしっかり対応するために、使用可能な周波数帯の拡大や電波の出力の引上げなどについては、既に平成二十八年八月に制度を整備したところです。 現状、国家戦略特区の制度を活用して、各地、ドローンによる物資輸送やインフラ点検等の実証実験が実施されているところですが、総務省では、必要となる免許の手続の簡素化を既に行っております。 総務省としては、今お話がございました委員の御提案も当然含め、今後とも、イノベーションに
お答えします。 身寄りのない独居者の死後に残された遺留金を自治体が保管し、それが多額に膨らんでいる、その事実については報道等で承知しています。
お答えしたいと思います。 私も、質問主意書も拝見いたしました。 まず、少し順番立ててお話をしたいんですけれども、御指摘の色覚検査というのは、平成十三年に労働安全衛生規則が改正されたときに、雇入れ時の健康診断における義務づけというのが廃止されています。 それで、じゃ、なぜ消防はということになるんですけれども、実は、消防ならではのさまざまな仕事がございます。例えば、消防活動の現場において運転を行う際の信号機の判断、信号機の色の判断ですね、あとは、けがをされた方の出血の状態とか顔色を見る判断、それとか、トリアージタグ、急病、急ぎ救急で搬送しなきゃいけない順番みたいな、トリアージのタグも今のところ色で判断することになっています。
まず初めに、このたびの本白根山の噴火によりまして、訓練中にお亡くなりになられました自衛官の方に謹んで哀悼の意を表します。あわせて、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 今お話しのとおり、総務省では、地方公共団体が行う退避ごう、退避舎の整備について、消防防災施設整備費補助金及び緊急防災・減災事業債の対象として支援をしているところです。 こうした中で、今回の本白根山の噴火の際には、ロープウエー山頂駅が山頂付近に取り残された方々の一時的な避難場所として機能したことを承知しています。 今委員御提案の民間施設を活用した避難施設の整備については、総務省としてもとても重要だと考えています。その整備促進を後押しできないか、
このことにつきましては、組み替えなくても、財務省と相談をして交付要綱を変えれば対応できますので、御安心をいただければいいと思います。
地方公共団体を経由して、その当該地域にある民間を使うかどうかということであります。
今現在は地方公共団体の取組をよく承知しておりませんので、しっかり注視していきたいと思っています。
お答えいたします。 森林環境税は、まだ仮称ですけれども、パリ協定の枠組みのもとで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、また頻繁に起きています災害、その災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案、これも仮ですが、を踏まえて、平成三十一年度税制改正において創設をするものです。 その使い道、使途については、平成三十年度税制改正の大綱において、市町村分として、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用、そして、都道府県分としては森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用とされており、森林環境税を創設
確かにおっしゃるとおり、使途がしっかりしていないといけないわけでありまして、使途につきましては、各地方団体において適切に判断されるものと考えているわけですが、法令にしっかりと使途を明記するほか、毎年度、インターネット等による使途の公表を各地方団体に義務づけることにより、適正な使途に用いられることが担保されるのではないかと考えているところです。
総務省ではメールの自動廃棄を行っていません。 現状において運用上の問題が生じていないので、自動廃棄の導入に向けた検討も行っていません。
