多分委員がおっしゃっていることは、その以前の話ではないかなと思うんですね。つまり、電子メールの中に例えば行政の意思決定過程に影響を及ぼすような内容がある、そういうものについては、事後的に意思決定過程を跡づけで検証できるように、ちゃんと行政文書として保存すべきだということが大切なんじゃないかと。 そうなりますと、やはり公文書管理法のルールというのがございますから、それにのっとって、それぞれの省庁が国民への説明責任を全うするという観点から、保存されることは大変重要なことだと思います。 御存じのとおり、昨年改正されたガイドライン、これだと、もう紙とか電子とか関係なく、意思決定過程の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については
お答え申し上げます。 大規模災害に際して、災害応急対策を進める被災市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠になります。 熊本地震では、被災市町村ごとに担当する都道府県を定める対口支援方式が採用され、今、るる委員から御説明いただきましたが、効果的な支援を行うことができました。 そこで、現在、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえて、大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムの構築を検討しています。 このシステムでは、都道府県及び指定都市が、一対一で担当する被災市区町村に責任を持っ
お答えいたします。 本年度は、今お話があったように、全国的に降雪量が多い状況にあると承知しています。 地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合は、三月分の特別交付税により措置しているところです。 総務省として、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握して、しっかり対応してまいります。
地方公務員の政治的行為の制限について、地方公務員法の制定当時、国会におけるさまざまな議論があり、それを経て現行の内容になったものと承知しています。まずは、現行制度の中で、地方公共団体の責任において、懲戒処分を含め適正な対応をしていただきたいと考えています。 国家公務員と同様の規制を設けるべきとの御指摘については、これまでも種々の会派で議員立法の法案が提出され、さまざまな議論がなされてきたところです。こうした経緯を踏まえれば、各党各会派で十分御議論いただくことが重要であると考えます。
障害児保育については、本年度、厚生労働省において、子ども・子育て支援新制度のもとで実態を調査しました。そうしたところ、受入れ障害児数が十年前に比べて二倍となっていること等が明らかになりました。 そこで、地方交付税では、障害児保育に要する経費としてこれまでは約四百億円を算定していましたけれども、こうした実態を踏まえて、平成三十年度からは約八百億円に拡充することとしています。 また、地方交付税の算定においては、市町村ごとの受入れ障害児数に差があることから、算定額の拡充に伴い、各市町村の障害児保育に係る財政需要を的確に反映するため、各市町村の実際の受入れ障害児数に応じて算定するということとしています。これにより、市町村が安心して障
今御指摘がありました政府統一見解、これについては、放送法第四条が規定する政治的公平に関して従来の解釈を変更するものではなくて、補充的に説明し、より明確にしたものであり、見直す考えはありません。
今、奥野委員がおっしゃっているＡｂｅｍａＴＶというのは、ネット放送ということで、そもそも放送法の規制の外にありますから、今のような御指摘には当たらないと思っていますし、放送法そのものも、番組準則違反を理由としてそもそも無線局の運用停止命令を行った例というのはなくて、放送法というのは、もう御承知のように、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みということであり、先ほど申し上げたように、解釈も変わりませんし、そういうことであるということを、御存じでおられるけれども、あえて申し上げたいと思います。
お答えします。 今お話ありましたように、規制改革推進会議の第二次答申において、電波オークションについて、「メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討を継続する。」ということとされました。 具体的には、電波オークションについて、電波の割当て手続の透明性とか迅速性の確保などにつながる一方、これはメリットですが、デメリットとしては、設備投資の遅延、ユーザーの利用料金の上昇のおそれがあるなど、いろいろ指摘をされたところです。 総務省としては、海外の電波オークションの最新動向なども踏まえて、どのように国民一人一人が電波による良質で価格の安いサービスが享受できるのかなということを継続的に検討していきた
今御指摘の話をさせていただきますと、諸外国の事例について網羅的に調査しているわけではないんですが、欧米等の先進国のうち、放送用帯域についてオークションを行った国としてアメリカやイギリスの例があると承知しています。 今御指摘のイギリスにおいては、民放アナログテレビ放送局の事業免許について、一九九一年と一九九五年の二回オークションを実施して以降、実施していないと聞いています。 事例として、二〇一四年にイギリス政府がオークションを実施せず再免許を与えた理由としては、イギリスのミラー文化大臣という方が、質の高い番組提供を維持するために再免許を行う旨言及したということを承知しています。
ネットワーク上でデータを分散管理するブロックチェーン、この技術は、システム障害が起きにくく、データの改ざんも困難なため、安全かつ効率的な取引などを実現するとして、金融分野を中心に導入が進んでいるところです。 金融分野以外でも、公共サービスなど多様な分野での活用が期待されていますが、実際の導入に当たっては、費用対効果やセキュリティー、運用方法などの検証が必要と考えています。 総務省は、ブロックチェーン技術の活用のあり方について情報通信審議会で検討を行っていただき、導入効果が見込まれる政府情報システムなどでの実用可能性について実証実験が必要との答申を平成二十九年七月にいただいたところです。 この答申に基づいて、総務省で、政府
そもそも、公職選挙法においては、金のかかる選挙を是正するために寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたところです。 その結果、現在は、政治家本人、後援団体によるものは原則として禁止されていますが、今問題の政党支部については、一般的には政治家個人の後援団体に当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体の寄附とは異なり、候補者の氏名を表示し又は氏名が類推される方法で寄附する場合を除き、寄附の制限はないものとされているところです。 いずれにしても、今の委員の御指摘は、それぞれの政党の政治活動の自由にもかかわる問題であり、ぜひ各党各会派において御議論をいただきたい、そういう事柄であると思っています。
私が選択的夫婦別姓を推進していることは周知の事実でございまして、平成八年の法制審の答申以来、とりわけ、氏を変えなければならないのは日本において圧倒的に、九十数％は女性なんですね。これに対して不便を感じているのは女性の側でありまして、その当時から、もう十数年前になりますけれども、そういう不便を感じている方からのリクエストを受けて、井出委員のおじ様も所属していた派閥に御一緒していたときに、森山真弓先生という方が、大先輩がおられまして、ぜひそういう不便を感じる女性のために法律改正を答申に沿ってやっていこうと取り組んだんですけれども、私たち、法案も党の部会に当時出させていただいたんですが、残念ながら御理解が得られず今日に至っています。
この予算委員会、補正の方で、多少マイナンバーカードへの旧姓併記の推進の予算について御批判もいただいたところですが、今お話がありましたように、今現在は、選択制であれ、私たちは例外的夫婦別氏ということで進めてきたけれども、なかなかその議論が進まない中、現実にはやはり、活躍する女性、働く女性がふえてきて、どんどん旧姓を使えない不便が増大する中で、デファクトという形でいいので、とにかくスムーズに、お仕事に支障がないような形で進めていくということで旧姓、通称使用というのがどんどん発生してきているわけです。 マイナンバーカードを普及させますと、それを持っているだけで、一気通貫で、公共的なものに対して一々煩わしさがなくなり、スムーズにお仕事が
全国地方自治体、とりわけ、人口減少とか高齢化のところでは、なり手不足が深刻だということは私も承知していますし、実際にそういうお話を伺って、総務省の中でも、今後のあるべき議会、地方議会をどうするべきかという勉強会を立ち上げているところです。 ただ、今の話もなり手をつくる一つの考え方かもしれませんが、例えば女性がほとんど地方議会ではなっていないこととか、また兼業についての議論とかさまざまな、総合的に判断して、委員の皆様方に結論を出していただければいいんじゃないかと思います。
お答えいたします。 生産性革命の実現は、大胆な税制、予算等、あらゆる施策を総動員すべき政府の大きな政策課題です。また、言うまでもなく、地域経済の活性化は、市町村にとって大変重要な課題です。 そのため、今お話ございました固定資産税の特例措置を講じるに当たっては、現場の強みや課題等を最も身近に把握している市町村が地域の事業者と一体となって主体的に取り組めるような仕組みとし、市町村が創意工夫を競うような状況をつくることが大切であります。 こうした点を踏まえて、与党税調での議論を経て、生産性革命集中投資期間中における臨時異例の措置として、三年間の時限的な特例措置を創設することとされました。 具体的には、生産性向上特別措置法、
阿部先生、熱心に以前から女性の性犯罪、性暴力に対する問題に取り組んでいただいていることに敬意を表するところであります。 もう言うまでもなく、性犯罪や性暴力は女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為なんです。 今お話がありましたように、性犯罪、性暴力というのは、被害者が被害を訴えることをちゅうちょし、今のまさにそのお話のとおり、また潜在化するケースが多くて、そのときに与えられた体の傷だけではなくて、多くの場合、精神的にも長期にわたる傷跡を残すということで、被害者御自身に大きな負担を強いる重大な、本当に重大な犯罪です。このため、性犯罪、性暴力被害者への支援においては、最も重要なことは、被害者の心身の負担をできるだけ少な
お答えいたします。 マイナンバーカード等への旧氏併記について、全国千七百四十一市区町村の既存住基システムなどの改修経費として、平成二十八年度補正予算で九十三・八億円をお認めいただいております。
マイナンバーカード等への旧氏併記については、平成二十八年五月の閣議決定等において、旧氏を使用しながら活動する女性が増加する中で、女性活躍の観点から様々な活動の場面で旧氏を使用しやすくなるよう、旧氏使用の拡大の取組を進める必要があります。 具体的な取組として、マイナンバーカード等に旧氏併記を可能となるよう速やかに必要な準備を進めるべきとされたことに基づいて、予算を確保できる最も早い機会を捉えて、平成二十八年度第二次補正予算で影響調査やシステム設計の経費九十三・八億円を計上しました。これは、具体的には、千七百四十一市区町村の既存住基システムの影響調査と設計、そして、併せて全国システムの改修、これは例えばカード管理システム、住民基本台
まだこの旧氏はできていないので、これができるということでの普及は当然見込まれると思いますし、これをすることによって、氏を変えなきゃならない性はおおむね女性ですので、九十数％女性が氏を変えてという不便を感じているんですけど、これが緊要で、速やかに解消されることによって、マイナンバーカードを持っていただければ行政機関において旧氏を容易に証明、確認することもできますから、行政手続を行うことができる。また、結婚する前の氏の名義になっている銀行口座とか不動産、動産などの名義変更が不要になりますし、名義変更に係る負担が軽減されることになります。 例えば、特許出願の際に改姓後の氏を用いることで旧姓での実績が理解してもらえなくなったというのは、
マイナンバー制度というのは、御承知のとおりですけれども、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報社会におきまして国民それぞれの利便性の向上、今のがその一つだと思いますけれども、又は行政の効率化を実現するためのインフラであります。その効果というのは官民に広く普及すると私は考えています。 平成二十八年一月より、マイナンバーカードの交付と、社会保障、税などの行政分野でのマイナンバーの利用が始まっています。昨年十一月からは、制度の根幹である情報連携の本格運用がスタートしています。児童手当や介護保険など八百五十三の手続におきまして、従前提出が必要とされた住民票の写しとか課税証明書などの添付書類の省略が今可能になりました。
