全国の都道府県知事と市区町村宛てに、一月二十六日に私はお手紙を出しました。その内容は、マイナンバー制度の施行から二年余りがたちまして、今申し上げたような、十一月には制度の根幹である情報連携が本格運用されました。そして、現在では、それぞれの地方公共団体が予算編成時期を迎えることとか、年度当初などに行政手続の繁忙期が間もなく到来するということも踏まえて、改めて発出させていただきました。 内容としては、今の情報連携が改めて本格運用されていることや、マイナポータルの子育てワンストップサービス、マイナンバーカードといった今議論していることをしっかりと御理解いただいて、国民の利便性のために最大限活用いただけるよう、改めて首長さんたちに要請を
まさに今過渡期で、私たちは、最終的にはもうマイナンバー制度の下、マイナンバーカードを活用した、国民の皆さんがオンラインを通じて、今までの紙でやり取りをしていた行政手続を一掃して、行政ではいろいろな省略をすることによって費用が浮いてきますし、国民にとってもわざわざ行っていたものをしなくて済むという利便性が発生しますし、また、最終的には社会保障や税がしっかり公正に基盤としてでき上がるということで、緒に就いたということは言いませんけれども、まだまだうまく回っていない部分があるとするならばということもあり、再度こうやって一番国民に身近な市区町村長さんに御理解いただくことで、その方たちの理解の下で身近な皆さんにお勧めをいただければという思いで
今のお尋ねいただいた件につきましては、もう既に委員会の御指示に従って見解を示すように御連絡をいただいておりますので、その指示を今待っているところでございます。 今おっしゃったのは、政党支部からの寄附を持参した秘書が議員の名前を名のったり名刺を一緒に持っていくことですよね、が氏名を表示し又は氏名を類推させる場合に当たるか否かということでございます。これについては、さきに委員会の方で理事会で協議をされるということで、その対応をお待ちしているところでございます、見解を出すようにと。まだ御連絡が来ておりません。
公職選挙法の解釈については、これまで長年積み重ねがあってその考え方が明確にされてきたところです。他方、総務省としては、個別の事案については実質的調査権を有していないので具体的な事実関係を承知する立場にないわけですね。その中で、今のような御質問、個別の行為が公職選挙法に抵触するか否かについては、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われるものですし、その上で最終的には司法により判断されることとなることを御理解いただければと思います。
丁寧に申し上げたいと思います。 一般論として、公職選挙法では、公職の候補者等と後援団体については原則として選挙区内にある者に対する寄附を禁止する規定が置かれています。一方、一般の政党支部は、公職の候補者等の場合と異なり、公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で当該選挙区内にある者に対し寄附をすることが禁止されています。 いずれにしても、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごとに先ほど申し上げたように具体の事実に即して判断されるべきものというふうで、何度もくどいようですけれども、それは捜査機関により捜査が行われ、そして事実関係が調べられ、そして最終的に司法によ
お答えいたします。 エンゲル係数は、消費支出に占める食料費の割合、国民の消費生活の現状を示す一つの指標となっています。世帯における消費や収入など家計収支の実態を毎月明らかにするために、総務省では家計調査を毎月実施しているところです。この家計調査において、一世帯当たり食料の金額を消費支出の金額で割ることによりエンゲル係数を把握しています。 総理も今お答えになりましたけれども、エンゲル係数につきましては、御指摘のように豊かさということもありますけれども、経年変化の中には、物価変動だけではなくて、例えば共働き世帯が増えると、調理食品、いわゆる価格の高いものを購入したりとか、また高齢世帯が増えますと、おのずと食料費以外の支出が減少す
質問通告いただいておりませんが、お答えをいたします。 総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、一般論としてではありますが、公職選挙法では、公職の候補者等、政党、政党支部、後援団体のそれぞれの寄附を行う主体別に異なる対応の禁止規定が置かれています。一般の政党支部は、公職の候補者等の場合とは異なり、公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示し又は氏名を類推させる場合に限って当該選挙区内にある者に対する寄附が禁止されています。 氏名を表示しとは、直接公職の候補者等の氏名を表示することであります。また、氏名が類推される方法とは、直接公職の候補者等の氏名の
総務省の立場として御答弁申し上げます。 繰り返しになりますけれども、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、いずれにしても、具体の事例については個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきものだと考えております。
さきに医療的ケア児について御質問をいただきまして誠にありがとうございました。親の一人として感謝申し上げたいと思います。 自公政権になって、安倍総理大臣の力強いリーダーシップの下、女性活躍というのが我が国の大きな政策の柱となっています。その結果、多くの女性たちが就業をするようになり、そして、多くの子供を持った親たちも離職せずにもう一度仕事に戻ることができるようになったということで、大きな効果が上がっています。 ＵＮウーマンという国連の下の団体があって、そこでヒー・フォー・シーという、ジェンダー平等という、そういう運動をしているんですけど、その中で、政府と、大学と、あと企業、世界中から十個ずつチャンピオンを選ぶという、インパクト
失礼いたしました。それでは、しっかりと申し上げたいと思います。 総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、一般論として申し上げますが、公職選挙法では、公職の候補者と後援団体については、原則として、選挙区内にある者に対する寄附を禁止する規定が置かれています。 一方、お尋ねのありました一般の政党支部は、公職の候補者等の場合とは異なり、公職選挙法の第九十九条の三において、候補者等の氏名を表示し又は氏名を類推させる場合に限って、当該選挙区内にある者に対する寄附が禁止されています。 いずれにしても、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごとに具体の事態
お答えします。 一般論として申し上げますけれども、今おっしゃった、氏名が類推される方法という例えばの例では、候補者野田聖子が代表取締役社長である会社の社名が野田商事株式会社であるとした場合に、この社名を表示して寄附をした場合は、これらの者の氏名が類推されるような方法によって寄附をしたこととなるものと解されているところです。
公職選挙法においては、金のかかる選挙を是正するため、寄附禁止の規定が設けられておりますが、政党支部については、公職の候補者個人についての寄附禁止の規定とは異なり、禁止される場合が限定されています。 今お話ありました、政党支部からの寄附の規制を含めた政治活動のあり方については、各党各会派において御議論いただくべき事柄だと思っています。
現在のところ公表されていないので、ちょっとこちらでお答えしかねます。申しわけありません。
お答えいたします。 総務省で知る範囲ですけれども、まず、各党各派でさまざまなお考えがあるということは承っております。 その理由としては、地方議会議員が厚生年金等に加入することによって、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から必要との考え方を聞いているところでございます。 他方で、御指摘のように、保険料の公費負担などの課題もあるわけでございます。 いずれにしても、これは地方議会の議員の身分の根幹にかかわることでありますので、さまざまな御意見をしっかり聞いた上で、各党各派でしっかり御議論いただくことではなかろうかと存じています。
お答え申し上げます。 私とすると誠意を持って御答弁させていただいたつもりですが、仮に私に答弁漏れがあったとするならば、訂正させていただきたいと存じます。
もう一度、委員の前で全部申し上げればよろしゅうございますか。（本多委員「それを求めているんじゃなくて、きのうなぜ読まなかったのか聞いているんです」と呼ぶ） 決して読まなかったわけではなくて、逢坂委員に求められた必要な部分を申し上げたつもりでございます。
今御指摘のところを、私はその場では等という形で御披露させていただきました。
確かに等という言葉で短縮させていただきましたけれども、趣旨は変わっておりませんので、問題ないと存じます。（発言する者あり）
女性活躍社会の実現は、日本の成長戦略の一丁目一番地であり、人口減少が進む中、社会の多様性と活力を高め、我が国経済をも力強く発展していく観点から、極めて重要だと思います。 政府はこれまで、第四次男女共同参画基本計画や女性活躍加速のための重点方針の策定、推進、女性活躍推進法の施行などを通じて、女性活躍の取組を進めてきたところです。 その結果、女性の就業者数や就業率が改善したほか、これまで四割前後で推移していた第一子出産前後の女性の継続就業率が大きく改善いたしました。 女性の継続就業を一層進めるために、保育士の処遇改善に取り組みつつ、保育の受皿を更に充実してまいりたい。 また、企業の中で、管理職の育成や企業等の役員への登用
質問通告をいただいておりません。にわかにお答えすることができませんが、所管外ということでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
