お答えします。 繰り返しになりますけれども、総務省の家計調査で一世帯当たりの消費支出を見ると、二〇一四年度、平成二十六年度における二人以上の消費支出の金額の名目指数は一年前と比べマイナス一・八％の減少、実質指数はマイナス五・一％の減少となっています。 平成二十六年度の実質消費指数の減少の要因は、消費税率引上げに伴う物価上昇や前年度に生じた駆け込み需要の反動減のほか、夏場の天候不順の影響などによるものと見られます。 以上です。
お答えいたします。 変わっておりません。
今御指摘の公職選挙法の第百九十九条の三について申し上げます。 一般の政党支部は、公職の候補者等が役職員又は構成員である団体として、公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示する等の場合について、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、」「寄附をしてはならない。」とされています。 いずれにしましても、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごと、具体の事実に即して判断されるべきものだと考えます。
もう一度正確に申し上げます。 公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示する等の場合について、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、」「寄附をしてはならない。」ということとされています。
繰り返しになりますけれども、もう一度しっかり読みますね。 公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示する等の場合について、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、」「寄附をしてはならない。」とされています。 いずれにしても、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごと、具体の事実に即して判断されるべきというものと考えています。
お答えいたします。 まず初めに、総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にありませんので、お答えは差し控えるとして、今申し上げているのは、くどいようですけれども、そういう記述の中にあって、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきというふうに考えられています。
お答え申し上げます。 今御指摘のように、地方公共団体の基金については、昨年実施した調査の結果、地方公共団体の行革とか経費節減に努めながら、さまざまな将来への備えのために基金を積み立てているということがしっかり確認できたところです。 例えば、残高の主な増加要因というものの中には、公共施設の老朽化対策とかが一番多いわけですけれども、また、災害発生時に即時に対応できる財源等が、委員も以前なすっていたのでよく御存じだと思いますが、多いということがわかりました。 このように、地方公共団体では、さまざまな地域の実情を踏まえて、みずからの努力で基金を積み立てておられます。そのため、平成三十年度地方財政対策において、基金残高の増加を理由
今お話ししていただいたとおりのことを申し上げました。 私は、明治を全否定しているわけでもなく、昭和三十五年の生まれですから、明治そのものをリアルに体感してきたわけではありません。 ただ、私が、自分の政策、例えば女性政策、あと人口減少問題政策等々を学ぶ中で拝見してきた資料の中には、必ずしも、これからの日本が抱えている人口減少、超高齢化、超少子化をやはり解決するのには参考にならないものもたくさんある。 とりわけ女性政策に関しては、最初のころは女子教育ということに力を入れてくれていたんですけれども、後半になりますと、やはり女子教育の主眼が良妻賢母に特化するようなことになってきて、今私たち安倍内閣が進めているリカレント教育等とは
先ほども御答弁申し上げたように、総務省としては個別の事案についてはお答えすることができません。
福島議員にお答えいたします。 まず、性暴力被害者への支援についてお尋ねがありました。 性犯罪や性暴力は、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為です。 政府では、性犯罪・性暴力被害者への支援について、第四次男女共同参画基本計画及び第三次犯罪被害者等基本計画に基づき、関係省庁が連携して各般の施策を推進しています。 具体的には、被害者の負担をできるだけ少なくするため、被害直後から医療面、心理面などの支援を可能な限り一か所で提供するワンストップ支援センターを全国各地に整備することとしており、現在四十一都道府県で設置されています。 今後とも、男女共同参画基本計画等に基づき、今年度創設した性犯罪・性暴力被害者支援
おはようございます。 今委員御指摘のとおりで、日本の総人口は既に減少局面に入りました。今後本格化する人口減少と急速に進む少子化は、日本が抱える最大の危機、そして見えざる有事だと考えているところです。 十月に、今お話がありました自治体戦略二〇四〇構想研究会を立ち上げたところです。この研究会では、まず、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年、そのときの医療や福祉、インフラ、公共施設など行政分野における課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政の在り方を展望し、速やかに対応策を検討していこうということにいたしました。 いずれにしましても、人口減少の時代にあっても地方自治体が持続可能な形で行政サービスがしっかりと提供できる
堂故委員御指摘のとおりだと思います。私も岐阜県が地元でありまして、本当に、森林に囲まれた地方の一人として、様々なお話、痛感するところ大であります。 森林は、地球温暖化や今お話があった災害の防止、環境保全など幅広い公益的機能を持っており、私たち国民一人一人に恩恵をもたらしてくれています。今お話がありました森林環境税、まだ仮称ですけれども、これは森林の持つ様々な公益的機能が十分に発揮されるように、林野庁で検討されている新たな森林管理システムの導入を契機として、地方団体が実施する森林整備等に必要な財源を充てるために創設が検討されているものです。 森林環境税の制度設計については、総務省の地方財政審議会に検討会を設置しました。そして、
今お話がございましたとおり、自民党において郵政事業に関する特命委員会というのがございまして、そこの委員会におきまして郵政事業のユニバーサルサービスをしっかり安定的、継続的に確保するための方策の議論が行われていることは大変有意義なものであると思っています。これにつきましては引き続き自民党で議論がなされるものと考えていまして、私とすれば、総務省としてはしっかりその動向を見守ってまいりたいと思います。 いずれにしても、国民にとって郵政事業が持つユニバーサルサービスがしっかり確保されるということは大変重要なことだと考えています。総務省としては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に提供されるように注視していくとともに、利用者目線
今回行った地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査によりますと、地方公共団体の基金は平成十八年度末と平成二十八年度末の比較で七・九兆円の増加となっています。 基金残高が増加しているのは、まず国の施策や合併といった制度的な要因、そして公共施設の老朽化対策や災害など様々な将来への備え、さらに、東京都など交付税を受け取っていない不交付団体の増加などが主な要因でありました。多くの団体が行革や経費節減に努めながら基金の積立てを行っていることも明らかになりました。また、現在の基金残高の水準は東京都、特別区を除いて平成に入ってからの平均程度であって、近年は横ばいという状況でございます。 このように、各地方公共団体というのは、まず行革努力
統計というのは大変重要なことだということはもう言うまでもないし、政府においてはもちろんですけれども、私たちは議員立法を作るときもそういう統計を、やっぱりデータを前提として様々な世の中の仕組みをより良い方向に変えていこうとしているわけですから、先ほど経産省の話を聞きましたけれども、しっかり総務省、総務大臣としても、私自身がそうやって吉川委員がおっしゃったように統計を大事にしている以上頑張ってやっていきたいと思っています。 今お話しの引きこもりについてですけれども、確かに対象年齢が上がっていくわけですよね。これ、同様なことが例えば重度の障害児もよくありまして、重度の障害児というのは、（者）みたいなふうに取り扱われることが間々あります
いや、まさにそのとおりで、今御指摘があったような方たちがしっかりと非正規から正規に行くために、私たちは学び直し、リカレント教育というのを進めようと思っていますけど、その対象がどこにあるかというのをフォーカスしておかなければ、やはりその政策が的外れになることは間違いありません。おっしゃるとおりだと思います。
情報公開制度は、情報公開法第一条に定めるとおり、政府がその活動について国民に対する説明責任を果たし、公正で民主的な行政を推進する上で極めて重要な制度であると考えています。
情報公開を通じて説明責任を的確に果たしていくためには、その前提として、行政文書が適切に作成、保存されていることが必要なんです。行政文書の作成、保存については、公文書管理法第四条において、意思決定過程や事務、事業の実績を跡付け、検証することができるような文書を作成しなければならないことなどが定められています。 今御指摘があった様々な指摘を踏まえて、現在、公文書管理法を所管する内閣府において、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とするガイドラインの改正を年内に行うことが検討されており、こうした公文書管理の質を高める取組を通じて、こちらの情報公開も更に一層充実したものになると考えています。 情報公開
財政制度等審議会でいろいろ、まち・ひと・しごと創生事業費を財源として活用した事業実績、成果を把握し、計上の合理性の検証を行う必要があるという、そういう趣旨のことについてですね。 地方団体が地域の実情に応じて自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるよう、平成二十七年度以降、地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上して財源を確保しているところです。 地方交付税というのは使途に制限のない一般財源であることから、この財源を具体的にどのように活用するかについては各地方団体が自主的に判断するものであり、その実績や成果は地方議会等においてしっかり検証が行われるべきものだと私は考えております。
御承知のように、ふるさと納税というのは、ふるさとや、であった地方団体を応援する気持ちを橋渡しをする仕組みでありまして、地方団体が自ら、先ほども財源の話が出ていますけど、財源を確保して様々な地方に必要な施策を実現する手段としては大変重要な役割を果たしていると思っています。 ふるさと納税制度の健全な発展を目指すという基本的な考え方では、高市前大臣と私は全く変わるものではないと考えているところです。
