野田聖子

私は新たに発出はしませんですけど、その通知は維持していくというふうに発言しております。

先ほど来、基金のお話がずっと各委員から出されておりまして、いろいろ経済財政諮問会議で出たことを受けて、私たちもしっかり中身を精査しなきゃいけないということで調査を行ったわけですね。それで、その調査結果の中の一つに、公共施設等の老朽化対策への備えというのが基金積立ての大きな目的の一つになっているということがよく分かりました。 　これから、やっぱり財政マネジメント強化の観点から、各地方公共団体において公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくことがとても今おっしゃったように大事なことになります。既にほとんどの地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了しているところで、これからは同計画に基づいた具体の老朽化対策等の取組が

来年度に向けては、公共施設等の老朽化対策等に取り組む地方公共団体への地方財政措置を拡充するなど、地方公共団体が適時適切に対策を実施できる環境をしっかりと整備してまいります。 　具体的な拡充の内容については、今委員からいただいた御提案とか地方からの要望をしっかり受け止めて、関係省庁と協議をしながら年末の地方財政対策に向けてしっかり検討してまいります。

空中消火には火災現場に地上から接近できない場合に迅速に到着して消火活動を行えるなどの優位性があることから、消防庁でも幅広く研究や検討を重ねております。現在、林野火災に際しては、今話があったように、ヘリコプターを用いた消火活動が効果的に実施されているところです。 　一方、消防飛行艇については、今、秋野委員から様々な、今まで消防庁が五年前言ったのにちゃんと調査していなかったというようなことを指摘されまして、百五十メートルとか、又はこの写真を見て飛行艇の方が下を飛んでいるじゃないかとか、そういう指摘をいただきましたので、今次長も申し上げたとおり、いま一度消防庁において委員御指摘の消防飛行艇に関する情報収集しっかりして、そして必要な検討を

委員のおっしゃるとおりです。私も母親の一人として、子供が働き過ぎで亡くなるということは絶対あってはならないことだと思います。

過労死等防止対策推進法に基づく調査研究等については、今後、厚生労働省の中の過労死等防止対策推進協議会での議論を経て決められるというふうに聞いているところです。 　いずれにしても、今御指摘のように、ＮＨＫのみならず、各放送事業者においても、過労死等防止対策推進法の趣旨をしっかり踏まえて、是非とも過労死の防止に全力で取り組んでいただきたいと私は考えています。

昨日、ＮＨＫ受信料に関する放送法の規定は合憲である旨の判決が言い渡されたことについては承知しております。 　ＮＨＫにおいては、受信料が広く国民・視聴者の皆さんに御負担いただいているものであるということを踏まえ、引き続き、丁寧に受信料の公平負担の確保に向けた取組を推進することを期待しております。

もう初代総務大臣片山委員のおっしゃるとおりでございます。 　私も非常にじくじたる思いをしたのは、簡単に借金と貯金というふうな区別をして、だからおかしいという言い方は違うんだと思います。今御指摘のとおり、基金というのは、まあ三位一体があったりリーマンがあったり、その都度やっぱり地方財政というのは危機を迎えるわけですね。そのために、将来の備えとか万が一のためにしっかりと住民が困らないようにということで自分たちの身を削って行革をしたりリストラしたものが結果として基金になっている。そういうやっぱり実態を踏まえた上でしっかりと副大臣にも御理解いただいて、これを一生懸命取り組んだ人がやっぱり報われなければ基金そのものがやっぱり変質してしまうわ

今、片山委員おっしゃったとおりでございまして、地方消費税清算基準の見直しというのは、最終消費地により適切に帰属させる観点で検討しています。 　検討会において報告書が取りまとめられたんですけど、そこでは、まず、統計データの利用方法を見直し、持ち帰り消費など統計の計上地と最終消費地にずれがあるものなどを除外します。そして、これを踏まえて統計カバー率を再設定し、そして、とにかく創設されたのは二十年前ですから、創設された二十年前と比べてサービス統計の調査対象が大きく拡大したこと等を踏まえて、統計のカバー外の代替指標については、従業者数、これはもう必要ないということで、を用いずに、そして人口を基本とすべきとされているところです。 　この報

私も個人的に宝くじのファンでずっと購入し続けておりまして、売上げが落ちていることは大変残念なことだと思います。まずは、魅力というかＰＲをしっかりやることと、あと今、片山先生が御指摘のように、インターネットとかを使ってなかなか売場まで行けない人たちのための便宜を図ることもこれから進めていきたいなと思っております。

今、御指摘のようなリクエストは随分出てきております。外国人の方にもしっかり避難行動を促さなければならないと思っておりまして、また、イベントとしては二〇一九年にラグビーのワールドカップ、二〇二〇年は御承知のように東京オリンピック・パラリンピックがあるということで、外国人がますます増加することで多言語化に取り組んでいます。 　それで、消防庁では、関係省庁と連携しながら、外国人向けに外国語で災害情報を提供するアプリというのが、セーフティーチップスというのがあるんですが、それを活用してミサイル発射等に関する国民保護情報を多言語で配信することとし、今年度中の運用開始を目指して今準備を進めているところです。

総務大臣としてしっかりと先生方の御指導を仰ぎながら地方自治行政を進めていきたいと思っておりますが、傍ら、私は一国会議員でございまして、自由民主党に所属して二十五年になります。自由民主党がしっかりと有権者に理解される政党であらねばならないという思いはずっと持ち続けている中で、総裁選というのは数少ない国民の皆さんにお見せできる自民党の開かれた政策の場でありますし、民主主義の象徴だと思っていますので、それをちゃんとかなえられるように取り組みたいということと、あわせて、安倍政権になってから女性の活躍と言われています。 　民間企業にも相当数値目標をお願いして取り組んでいただいている中、御承知のように、日本の国の政治的なジェンダーの順位って大

経済政策というのはここで終了、ここで完了というものではなく、もうずっと経済があり続ける限り進化していかなければならないと思っています。 　まず、安倍内閣の下でのアベノミクスのこれまで四年十一か月で、例えば数字で言うならば、雇用情勢というのは大きく改善いたしました。働く場所がなかった人に働く場所が提供されて給料を得ることができるようになったということ。また、ＧＤＰギャップもプラスに転じていますし、需要不足は解消しているところです。物価もデフレでない状況になっておりまして、アベノミクスは今日までお約束したとおり一定の成果を上げていると私は認識しているところです。 　地方にあっても、とりわけ全ての都道府県での有効求人倍率が一を超えまし

先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり私たち全ての国民が体験したことのない、経験したことのないこの少子化による人口減少に立ち向かっていかなければならないと。 　二〇四〇年がその試算によりますと一番厳しい、マックスの高齢化を迎えると、そして当然、労働力人口は非常に少ないと。そういう今までかつて経験したことのない中で、私たちは、何を今からしていかなきゃいけない、その場でしてももう間に合わない、そこにそういう事態を様々試算をしまして、それを回避するためには何をしていいかと、逆算のような形で、今からできること、五年後にやること、十年後にやることというのをつくり上げていくことができればいいのかなと思っています。 　自治体の出

基金の調査をしてよかったなと思います。今伝えられているのは、増えたという、この十年増えたということだけなんですけれども、それぞれの県、都道府県、市町村の基金というのは様々です。その地域地域で必要としているものに対して、議会できちっと条例で諮って基金をつくって積み立てて、また出し入れをしています。そういうものをつぶさに見ることができて、それぞれの地域の独自性、そして、ただ、一つ言えることはやはり将来不安、最近は特に自然災害も増えていますから、そういうときにはやはり基金なかりせば対応が遅れるということが明らかになってまいりました。 　今後は、何度も繰り返しになりますけれども、いたずらに基金が増えているわけではなくて、やはり地方において

力強い御支援を賜り、ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、今回の調査によって確認されたとおり、各地方公共団体は、公共施設等の老朽化対策や災害など様々な地域の課題に対処するために行革とか経費節減をしていただきながらこの基金を積み立てていただいた経緯がございます。したがって、基金の増加を理由として地方財政に余裕があるような議論は妥当ではないと思います。しっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　今お話がございましたように、東日本大震災、そして熊本地震及び九州北部豪雨の被災市町村においては、復旧復興を進めるための人材確保は喫緊の課題であります。全国の地方公共団体からの応援職員の派遣が必要な状況になっているところです。 　このため、九月二十九日に私の方から、全国の都道府県知事及び市区町村長に対してお手紙をお送りしました。応援職員の派遣について格別の協力をお願いしたわけであります。 　現在、平成三十年度における被災市町村からの応援職員の派遣要請を総務省において取りまとめているところでございまして、東日本大震災関係で約千名、熊本地震関係で約百四十名、そして九州北部豪雨関係で約六十名、合計約千二百名の派

お答えいたします。 　ほぼ、佐藤委員がおっしゃったことと重複することもありますが、地方消費税の清算基準の見直しは、地方消費税の税収を最終消費地により適切に帰属させる観点から検討をしてまいりました。 　そうした観点から検討を行っていただいてきた検討会において、せんだって報告書が取りまとめられたところです。 　その報告書の中では、まず、統計データの利用方法の見直し。持ち帰り消費など、今お話がございましたけれども、統計の計上地と最終消費地にずれがあるものなどを除外し、これを踏まえて統計カバー率を再設定し、制度創設時に比べ、二十年前になるわけですが、サービス統計の調査対象が大きく拡大したこと等を踏まえて、統計のカバー外の代替指標につい

テレワークは、今委員のお話がございましたように、子育て世代、シニア世代、障害のある方も含めて、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現するものであり、まさに働き方改革の私は切り札だと思っております。 　こうした認識のもと、総務省では、経済産業省、厚生労働省など関係府省と連携しまして、全国各地でのテレワークを導入するためのセミナーの開催、テレワーク導入を目指す企業などへの専門家の派遣、そして、ことし初めて実施した七月二十四日のテレワークデーや十一月のテレワーク月間といったイベントを通じた普及啓発活動など、さまざまな施策に取り組んでいるところです。 　また、私は、このテレワークの推進に最も必要なのは、やは

さまざまな御指摘をいただき、ありがとうございます。 　今お話がありました今回の調査によりまして、公共施設等の老朽化対策の備えが基金の積み立ての大変大きな目的の一つとなっていることを確認することができたわけです。 　今お話がありましたとおり、今後は、財政マネジメント強化の観点から、各地方公共団体において公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくことが重要となります。 　既に、ほとんどの地方公共団体においては、公共施設等総合管理計画というものの策定が完了しております。これからは、この計画に基づいた具体の老朽化対策等の取り組みが本格化する段階に入ってきているわけです。 　総務省としては、公共施設等の老朽化対策に取り組む団体の地