まさに基金においてはそういう誤解をされている方たちもおるので、しっかりした調査をして、そしてどういう形で基金を調達しているのか、これは行革やさまざまな人件費の削除、その集まったものに対しては、やはりこれからの備えで、まさに老朽化というのは昭和四十年代にできた建物がほとんどです。 私も一昨日、高知に行ってきたところ、本当に今おっしゃったとおり、見ていただくと、五十年前の建造物の中で住民サービスが行われているということで、本当に大変な中で仕事がされている。そういうことを目の当たりにしますと、単に積もったお金ではなくて、それなりに目的を持っているお金だということを子細に理解することができました。 今後、そういうものを生かして、調査
その前に、私は、大臣として初めての出張というか現地視察は福島県に行ってまいりました。 もう委員はお忘れかもしれませんけれども、経産副大臣のころにお目にかかると、やはり、ずっと福島におられて、現状の厳しさと、でも、人々の中に見える努力とか、そういう光みたいなことを教えていただき、必ず自分の目で見なければならないよと言ったことをずっと念頭に置いておりましたので、おかげさまで実際に出かけることができたことを報告したいと思います。 九月六日に福島県の、今お話があった双葉町や浪江町、川俣町を訪問させていただきました。もう六年半が経過しているわけですけれども、特に帰還困難区域に行かせていただいたときには、まさに、そのときがそのままとまっ
激励をいただき、ありがとうございます。 今まさに武内委員おっしゃったとおりでございまして、今後ますます少子化、人口減少が、特に地方の方ではもう既に進んでおりますし、もっともっと進行していくことは間違いありません。その中で、全ての人々が支え合う持続可能な社会の構築とかを目指していくためには、地方が各地域において子供、子育ての支援や地域経済の活性化などに取り組むことが大変重要な課題です。もう既に、むしろ国よりも先進的に取り組んでいただいている地方も多うございます。 地方団体がこれらの課題に取り組みつつ、必要な行政サービスを適切に提供することができるよう、安定的な税財源基盤を確保することがまさに不可欠であり、年末の地方財政対策では
今委員からお話がございましたように、今回の地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査によりまして、各地方公共団体はそれぞれ、国の施策や合併といった制度的な要因のほかに、もう既にお話がございました、公共施設等の老朽化対策とかまた災害の備えなど、将来のさまざまな備えに対して、蓄えを基金として積み立てていただいている。そのもとというのは、行革であったり、または経費節減、さまざまな、本当に大変な努力をされた結果の基金であるということが明らかになっています。 そして、一昨日、私は、高知県高知市そして大豊町に訪問させていただきまして、それぞれの知事、市長、町長さんから、この基金について直接当事者としての話を聞くことができました。 皆さん
むしろ、おっしゃるとおりだと思います。 先ほどの基金の話で、高知市にお邪魔したときに、市長さんは財政の出身ということで、今ある基金ではなく、なぜこういう形で基金の積み立てをしているかという経緯等もお話しいただきましたので、非常に勉強になったことをお伝えしたいと思います。 それで、その基金も、今、全体的に見ると上がっているじゃないか、ふえているじゃないか、だからそれをという話ですけれども、実は、高知県自体は、基金の金額は下がっているわけですね。それは、南海トラフという地震を想定したときのしっかり防災をしようということで、そういうことにお使いになっているということで、私自身は、地方というのは、一くくりにせず、それぞれの顔がある。
今おっしゃいましたように、この議論というのは、昭和四十年ですか、ＩＬＯの第八十七号条約の批准から始まっていまして、やはり相当回数を重ねて議論をいただいているところでございます。 現時点におきましては、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているところです。 ですから、国家公務員の労働基本権のあり方については、安倍総理からも、多岐にわたる課題があります、これまでの経緯などを踏まえて引き続き慎重に検討する必要があると認識が示されているところであります。 今後とも、消防職
マイナンバーの利用範囲の拡大については、今も答弁がありましたけれども、マイナンバー法の附則の中で、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、」「この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるもの」とされているところです。 政府としては、この規定に基づいて、平成二十六年六月二十四日には「日本再興戦略」改訂二〇一四で閣議決定し、そして、平成二十七年六月三十日には世界最先端ＩＴ国家創造宣言等において閣議決定をし、そして、その中で戸籍事務や旅券事務等への利便性ですか、利用者にとって、我々国民にとって利便性を高めることになる、そういうものへのマイナンバーの利用範囲の
おっしゃるとおりで、普及促進に欠かせないのはマイナンバーカードに寄せる国民の信頼だと思います。ここでも委員からの御指摘がございましたので、改めてその安全性について申し上げたいと思います。 マイナンバーカードのセキュリティーに関しては、まずカードの券面には偽造防止の特殊加工が施されているほか、ＩＣチップには地方税関係の情報や年金給付関係情報などプライバシー性の高い情報は記録されておりません。また、不正に読み出そうとするとチップ自身が壊れる措置を講じるなど、万全を期しているところです。加えまして、マイナンバーカードを紛失したときには、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡していただくと、速やかにカード機能の一時停止の措置を
お答えいたします。 地方公共団体におけるマイナンバー制度の導入に伴うシステム整備費用については、原則として、各関係府省において国庫負担等の財政措置を講じてきております。今後、業務システムの改修費用が発生する場合にも、必要に応じて所要の財政措置を検討するよう関係府省に要請してまいります。 今の御指摘ですが、今回の情報連携に必要なデータ項目の不備については、主として厚生労働省所管の制度に係るものですけれども、多くの地方公共団体が経常的な保守契約の中で追加的費用負担なく対応できるよう、当該手続の本格運用開始を延期した上で、来年七月の定期的なデータ項目の改版に合わせた対応とするとともに、厚生労働省からも一定の国庫補助措置が講じられる
お答えいたします。 大阪府、大阪市では、本年六月に大都市制度協議会を設置し、現在、総合区と特別区の設置の両方が検討されているということを承知しています。 今お尋ねの総合区については、指定都市の一部の区域に設置することも、全域に設置することも、また設置しないことも、いずれも可能であり、現在の行政区を合区して総合区を置くこととするかどうかも含めて、地域の実情に応じ、それぞれの地域の判断に委ねられているものです。 総務省としては、特別区の設置に向けた議論も含めて、今後、大阪府、大阪市における取り組みをしっかり注視してまいりたいと考えております。
奥野委員はよく御存じのことと承知した上でお答えをさせていただきたいと思います。 今指摘がありました暫定報告書の件だと思いますが、参加国一つ一つが自由に勧告として表明した意見がそのまま列挙されたものであります。人権理事会としての総意ではなくて、法的拘束力もないものというふうに理解をしています。 この暫定報告書は、放送法第四条の見直しを含めて報道の自由に関する一部の国からの勧告を記載しておりますが、政府としては、報道の自由を初め表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つとしてこれを尊重することは当然のことと考えておりますので、今後ともさまざまな場所で政府の立場をしっかりと説明してまいります。
奥野委員が恐らく郵政省にいたころ、私、二十年前、大臣を務めておりまして、そのときに放送法のこの問題に直面したことが、事案がございました。大変、自分なりに勉強し、そしてさまざまな周辺の御意見やら参考にしながら、その当時取り組んだことを今思い出したんですけれども、その経験を踏まえて申し上げるならば、今御指摘があった政府統一見解については、放送法第四条が規定する政治的公平に関して従来の解釈を変更するものではないと。 つまり、今おっしゃった、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するというのが、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然ということが違うんじゃないかということですけれども、私自身の放送法のずっと蓄積の中では
おっしゃるとおりで、放送番組に対する行政指導というのは、やはり、放送の健全な発達を図る観点から、しっかりと放送事業者から報告を受け、踏まえ、再発防止の徹底など対応を求める必要性が認められた場合に、慎重に検討を行った上で実施をするものだと思います。 ですから、考え方は従来の対応と何ら変わるものではありません。
先ほどの繰り返しになりますけれども、放送法というのは、やはり、放送事業者の自律をしっかりと促して、しっかりといい放送環境をつくってもらうための法律だと思います。
規制改革推進会議の第二次答申において、電波オークションについて記載がありました。 その前の会議の進行中も総務省はヒアリングを求められたりするんですけれども、これまでは、従前、省内でもオークションに対しては否定的であったけれども、今回は中立の立場で、オークションに対していいところと悪いところと率直にやはり委員の皆さんに申し上げて、そこで、今の日本の経済状況、今後の将来見通しと相まって、このオークションが効果的かどうかという判断をきちっとしてもらうようにというような話はさせていただいたところの結果だと思います。 具体的に、メリットはあるんですね。多分、恐らく御存じのとおり、透明性です。だけれども、それ以外、国民にとってのメリット
恐らく、我々の共有の財産である電波の有効利用というのが一番大きな課題なんだと思います。 そこで、いろいろな技術があるけれども、これまでもずっと議論になってきた電波オークションについてもその中の一つとして取り上げられたというふうに私は承知しています。 今、山田局長が言ったように、いろいろな事例があります。しっかりと時間をかけて、決して排することなく、いただいたものに対して、本当にいいものであるならば導入しなきゃいけないし、ただ、これからやはり人もいろいろ限りが出てきていますので、そこをしっかり見合いながら検討していければと思います。
お答えいたします。 ＮＨＫの常時同時配信については、放送を巡る諸課題に関する検討会、ここで議論いただいているところです。 ＮＨＫにおいて、公共放送としての実施のニーズや意義の明確化を図るとともに、民放等の関係者の理解を得ながら、何よりも国民・視聴者の視点に立った検討を進めていくことが重要と考えておりますので、総務省としても引き続き検討を進めてまいります。
お答えします。 受信料というのは、私が申し上げるまでもなく、ＮＨＫが公共放送の担い手という社会的使命を果たすために、国民広くから受信料をいただいているということになります。ですから、公共放送としての水準をきちっと確保できているかどうかとか、皆さん、視聴者にとって納得感がいくかどうかというのも大変必要なことではないかと思います。 ですから、ＮＨＫにおいては、受信料の公平負担を徹底するほか、業務の合理化、効率化による経費削減を進め、その利益を国民・視聴者に適切に還元していくといった取り組みが求められるんじゃないかというふうに考えています。 受信料につきましては、御承知のように、放送法第七十条の四項によりまして、国会が収支予算
お答えします。 今お話があったとおり、全国で約九万の施設が指定されている中で、地下への避難が可能な施設というのは六百六十三施設、全体の〇・七％です。
そのとおりだと思います。 先月には、都道府県に対して通知を行いました。避難施設が適切に確保されているか改めて検証をするとともに、地下施設については、国の基本方針に例示している地下街とか地下駅舎のほか、それぞれの地域の実情に応じて建築物の地下の階、地下駐車場、地下の通路なども活用するようにというふうにアドバイスをしたところです。
