お答えします。 国民保護法上、市町村長は、今おっしゃった避難実施要領を定めることとされていますが、御指摘のとおり、二十九年四月一日現在で、ツーパターン以上作成したのは六百四十二団体、三七％、一パターン作成が百四十五団体、八％、作成中、九十八団体、六％、未作成、八百五十六団体、四九％となっています。
まず、最初の避難実施要領のパターンというのは大変重要だということを改めて昨今の情勢を見ると御理解いただけると思います。 消防庁では、市町村向けの手引を作成して通知を行っているんですが、さらに作成を促進していくよう頑張っていきます。 これからも引き続き、都道府県と連携して、市町村における作成状況を確認しながら、必要な対応については要請していくということ。 あと、訓練につきましては、確かに、万が一弾道ミサイルがという話になるわけですけれども、みずからの身を守るためにどのように行動すべきか国民自身が理解して、そして行動をしていただくために、実践的な訓練を繰り返ししていかなければならない。 そのために想定した住民避難訓練とい
ふるさと納税、私は、就任早々、まずネガティブな方から、相当マスメディアからの御質問がありました。今御指摘の、返礼品のあり方でした。 もう既に通知が出されているというのを聞きまして、恐らく良識ある首長の方たちは、今寄附をされる方は、そういう返礼品競争を望んでいるのではなくて、やはり育ったふるさとをよくしたいとか、好きな土地に対して何か貢献したいという気持ちを持っていらっしゃる方が大宗だと思うので、そういうやはり善なる心をもっと拡充していただけるような受けとめ方をしていただければいいんじゃないか。また、重ねてしつこくしつこく送るような、通知を出すような筋の話ではない、大人でございますので、皆さん、その良識をお待ちしているところです。
まさに、お答え申し上げるんですけれども、御指摘のとおりでありまして、地方交付税の考え方というのは、さまざまな地方があります、しかし、そこに住む人たちに住民サービスの不公平があってはならないということでしっかりと取り組んでいることもあり、基金に関しては、国と違って、何かあれば借金をするというわけにいきませんし、ふだんの、やはりキャッシュを持っていなきゃならない、地方独特の備えであるわけですから、そこはやはりちゃんと区別して、同じお金だからということではなくて、それぞれのよって立つところが違うわけですので、御理解いただいて、混同されないようにしてほしいなと思っています。
国、地方を合わせたプライマリーバランスは、中央政府、地方政府による国民への行政サービスに必要な歳出が税収で賄えているかどうかを示すものであり、財政構造の持続可能性を見る上で重要な指標であることから、目標としているものです。 国と地方のプライマリーバランスの改善に当たっては、国と地方が歩調を合わせて、歳出削減や歳入確保の努力を行っていく必要があります。 したがって、国みずからの行革努力がおろそかになって、一方的に地方への負担転嫁が行われることのないように取り組んでいく必要があると思われます。 委員が取り組まれてきた、民主党政権のときの国単独のプライマリーバランスについても言及してよろしゅうございますか。 これも、国単独
三十年前になります。県議会でいろいろ勉強させていただきました。 やはり、そのときの苦々しい思いというのはございました。二割自治、三割自治と言われて、常に陳情して、それで中途半端なものをいただいては、何となく合点がいかないな、そういう日々を送っていたわけで、国会を目指したのは、まさにその地方がしっかりと自立するために地方分権推進法をつくるんだ、国会から変わっていかなきゃいけないということで恐らくお互い上がってきたんじゃないかと思っています。その気持ちは変わっておりません。 ですから、否定をするのではなくて、前回はそういう問題点があったのでやめることに至ったけれども、これからもやはり地方にとって使い勝手のいいお金というのは常に頭
お答え申し上げます。 まさにそのとおりでございまして、なかなか国の中でサイバーセキュリティーに対しての理解が進まなかったということで、それぞれ総務省初め経産省、警察、防衛省など独自にサイバーセキュリティー対策をしていたんですけれども、やはり、先般も原口委員が予算委員会で御利用されたパネルは、あれはｎｉｃｔｅｒというんですけれども、相当高い技術を持っているＮＩＣＴというのがあるんですが、つい最近まで余り政治のど真ん中で議論されることがなかった次第です。 ただ、二〇二〇年の東京オリパラでじわじわとサイバー攻撃の怖さを実感しつつ、世界じゅう、空間を超えているわけですから、今までのリアルテロと違って、この国もサイバーテロというものの
お答え申し上げます。 まさにそのとおりで、先ほど申し上げたように、もう国境は関係ないことでございますので、それぞれがやはり情報を共有して、みんなでプロテクトしていかなきゃいけないと思っています。 私自身はまだ国際会議等々に出ていないんですけれども、総務省の方に頻繁にその関係の外国の皆さんがお訪ねいただきまして、常に、今御指摘のとおりの情報連携についてはしっかり取り組んでいこうということで、むしろ皆さんの方から私たちに対しておっしゃっていただけるので大変ありがたい。甘えることなく、今まで取り組んでいただいている例えばＧ７とか、さらにはそれぞれの二国間の、これまで十三カ国で協議をしていただいていると聞いていますが、そういう蓄積を
まず、電波オークションとクロスメディアオーナーシップ規制についてのお話、サジェスチョンをいただきました。 オークションについては、ああいう形で答申が出たわけですけれども、今お話があったような、冷静な議論の中で、国民にとっての財産ですから、メリットは透明性というのが先行していますけれども、その裏腹のデメリットというのがまだきちっと見えてこない中で、精査していかなければならないと思っています。 また、クロスオーナーシップ規制についても、確かに、いろいろ我が国の言論、報道に大きな影響を及ぼすことは考えられますけれども、あえて逃げることなく、こういう議論を積み重ねていかなければならないと思います。
お答えいたします。 まず、過労死は絶対あってはならないものだと思っています。公立病院の医師についても、働き方改革をしっかり進めていく必要があると認識しています。 しかし、一方で、医師については、求めがあれば診療を拒んではならないという応招義務が課せられていることなどから、働き方改革実行計画においては、「医師については、時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要である。」とされているところです。 これを受けて、現在、厚生労働省において、医師の働き方改革に関する検討会が立ち上げられました。時間外労働規制のあり方や具体的な勤務環境改善策の検討を行っていると聞いており、私たちはこの状況をし
過疎地の公立病院のお話なんですけれども、まず、民間病院の立地が困難である僻地等における医療とか、救急、周産期、災害等の不採算・特殊部門に係る医療など、公立病院は提供する重要な役割を担っているところです。 一方、公立病院の経営状況を見ますと、医師不足などの影響により、僻地等の条件不利地域での立地が多い二百床未満の小規模な病院については、四百床以上の病院と比べて、より厳しい状況にあると認識しています。 委員のおっしゃるとおりです。
お答えいたします。 現在、各都道府県において、人口減少や高齢化による医療ニーズの変化を踏まえ、質が高く効率的な医療提供体制を各地域で構築することを目的として、地域医療構想の達成に向けた取り組みが進められているところです。 この地域医療構想と公立病院改革は、地域において必要な医療提供体制の確保を図るという目的において共通しており、各地域での状況を勘案した取り組みが行われるものと認識しています。
お答えいたします。 そのとおりです。
地元岐阜県の中津川の坂下病院についてさまざまなお声を今お伝えいただきまして、まことにありがとうございます。子供の医療につきましても人ごとではございません。そういう御不安を少しでも解決するために、今しっかり取り組んでいかなければならないという気持ちを新たにしたところです。 地方における医師確保というのは大変重要な課題だと考えています。総務省における対策としては、基本的には厚生労働省が医療行政を担っておられるので、ただ、私たちとしてできることは、例えば公立病院が医師派遣を受ける際の経費や、お話がありましたが、女性医師を確保するためにやはり院内保育所の運営費、そういうことに対して地方交付税措置というのを既に講じているところです。
お答えいたします。 冒頭、委員から、医師不足によって公立病院の経営が厳しくなって悪循環が始まっているという御指摘でした。 いろいろな原因があるんでしょうけれども、やはり偏在というのもあると思います。どうしても都市部に医師が集中するとか。 そういう現実問題の中、今お話があったように、臨床研修を修了した地域枠医師数がこれからどんどんふえるであろうということと、また、アンケート結果で、若い二十代の医師が地方での勤務をいとわない、行きたいという話が合致すれば、相当期待が持てるはずですね。 私どもも取り組んでいることですが、医師確保の対策として、総務省としては、先ほど申し上げたようなことを取り組みながら、公立病院が安定した経営
お答えします。 取り組んでまいります。
お答えいたします。 今、黒田局長の説明にあったとおり、減らしているというよりも、実態に合わせて支払っているということで、繰り返しになりますけれども、医師不足でそうなったときでも、しっかりとその病院経営が行き詰まらないような措置をしているということで御理解いただければと思います。
お答えいたします。 放送に係るコピー制御方式は、民間の技術規格として定められており、新４Ｋ８Ｋ衛星放送のコピー制御方式については、現在の地上波デジタル放送と同様のダビング10、これは先生が役所のときに手がけられた、これの導入が既に決まっております。 他方、コピー制御方式の技術規格を策定する一般社団法人放送サービス高度化推進協会によると、現在、一部の放送番組の録画を禁止できる規格の検討は行われていません。新４Ｋ８Ｋ衛星放送では録画を禁止する方式は導入されないということを聞いております。 以上です。
お答えします。 たまたまですけれども、めぐり合わせですが、二十年前、郵政大臣のときは、アナログからデジタルに変えるときの取り組みの第一歩を取り組ませていただきました。あのときは強制的でしたから、いろいろな意味で苦労もあったけれども、やり切ることができましたが、今回の４Ｋ、８Ｋというのは、２Ｋから任意で移っていただくことなので、むしろその方が難しいかもしれません。ですから、委員御指摘のように、やはり透明性を持って、その動きが明確に消費者に伝わるように努力しなきゃいけないと思います。 Ｂ—ＣＡＳからＡＣＡＳに移るのも、消費者からすると大変大きな動きになります。なぜかというと、セキュリティーを高めるという中で、これまではカードであ
地方の財源不足については、先ほどお話がありましたように、本来、地方交付税の法定率の引き上げなどにより対応することが望ましいわけであります。 しかし今、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることなどから、財源不足額については、折半分について、国は一般会計からの特別加算により地方交付税を増額し、地方は臨時財政対策債を発行することにより対処しています。 このように、各地方団体は、赤字地方債である臨時財政対策債を発行せざるを得ない状況の中で、行革や経費節減に努めながら、将来に備え、基金を積み立てているところです。 したがって、国の特例加算のみを強調して基金の増加を議論することは建設的ではないと思います。 なお、国、
