お答えいたします。 これまでのことはお話しされたとおりなので、先のことを申し上げたいと思いますが、二〇一九年度以降の地方の一般財源総額のあり方については、集中改革期間後に、どのように経済・財政一体改革を進めていくのかを今後議論する中で検討されるものだと私は考えています。 その際には、地方団体が、今お話があったように、必要な行政サービスをしっかり提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保していきたいと思っています。
今お話がありました世界経済フォーラムが発表した男女格差指数が下がったことは、正直とても残念です。そして、健康、又は経済、教育では頑張っている日本の女性が、ただ政治分野の成績は悪いということで、それも、調べてみますと、閣僚数とか、あとは世界的には下院の数、つまり参議院はもう二〇パーを超えて世界水準に近づいているんですけれども、残念ながら私のいる衆議院の方ではなかなか女性議員が増えないということで、そういうところが強調されてランクが下がったということで、これはやはり全ての日本の女性が落ちたのではなくて、やはり政治分野に特化して改善しなければならないということが明らかになりました。 今お話がありました議員立法に関して、超党派で議員連盟
男女共同参画社会というのは、今政府の方で取り組んでいる人づくり革命とか生産性革命というのがあるんですが、これは近未来の力強い日本を取り戻すための政策でありますけれども、その大前提というのは、この国がやっぱり男女共同参画社会であるということが必須だと思います。大きな理念ですので、それをフェードアウトさせることなく常に心掛けていくのが私の、そういうところに私が注意をしていくのが役割だと思っています。 御懸念の文科省の件ですけれども、私も各方面の女性から御連絡をいただいておりまして存じております。文科省においては、そういう懸念を持たれないようにしっかりと取り組んでいただきたいと願っています。 いずれにしても、私は総務大臣もやってい
室井議員にお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの交付に関する警告決議に対する政府の対処についてお尋ねがありました。 原因については、委託事業者による単体テスト等が不足していたものという見解が、平成二十八年六月、地方公共団体情報システム機構から示されました。これを踏まえ、同機構において、外部の専門人材の登用、マイナンバー関連システムの総点検等を内容とする再発防止策を定め、着実に実施してきたところです。 また、さきの通常国会において、理事長に対する代表者会議の命令権限の拡大など、Ｊ—ＬＩＳのガバナンス強化を図るとともに、総務大臣の各種監督権限等を規定する地方公共団体情報システム機構法の一部改正についてお認めいただきま
おはようございます。 総務大臣を拝命いたしました野田聖子でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。 我が国が成熟期に入り、今後ますます人口減少が進んでいくことが見込まれる中で、性別や世代を超えて、全ての人々が支え合う持続可能な社会を構築することは、極めて重要な課題です。 成熟した国家には、豊富な知恵や経験の蓄積があります。総務省にも、所管する幅広い行政分野において施策を進める中で、これまで積み重ねてきたさまざまなデータや技術、知見の蓄積があります。こうした資源を活用しながら、人々が力を合わせて幸せに暮らしていける「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
まず初めに、総務省行政評価局の仕事について申し上げたいと思うんですけれども、政府内にあって施策や事業を担う府省庁とは異なる立場から行政の評価や監視を行います。行政の適正性の確保等を図る役割というのを担っているところです。 具体的には、行政の制度とか運営そのものの改善を図る観点から改善を要すると考えられる問題の発生状況や所管省の対応状況なども見ながら、必要な場合にはテーマを決めて実態を調査して、その調査結果に基づき関係大臣に勧告を行っているものです。 今回の事案に関してですけれども、国会等での議論の中で御指摘があったことも踏まえ、公文書の管理について国民への説明責任を全うするという公文書管理法の趣旨をより徹底するため行政文書の
固定資産税についてお答えします。 固定資産税は、おっしゃったとおり、地域住民の皆さんへの行政サービスを支える基幹税でもあり、地域の産業振興のための様々な施策の財源にもなっているところです。そのため、固定資産税の特例を検討する際には、住民サービスへの影響を踏まえることが大切だと思います。 一方、生産性革命の実現には、現場の状況、強み、課題等をもう一番身近に把握している市町村、地方が創意工夫を競い合うような状況をつくるための仕組みというものも構築する必要があると考えています。 こうした点も踏まえ、今後、与党税制調査会における税制改正プロセスの中で具体的に議論、検討していただけるものだと思います。
通告なしの御質問なんですけれども、初代総務大臣としていろいろと御実績を積まれた中で、やはり地方がもっと伸び伸びと主体的に、特に子供のことができるようになるというのは理想だと思っております。
当然のことだと思っております。しっかり取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございます。 まず初めに、私も電話リレーサービスの皆さんとお目にかかりました。大変すばらしいことだと思いますが、問題点とすると、やはりオペレーターの確保だと思います。アナログで二十四時間手話をしていただける方を確保することが最大の問題ではなかろうかと。とりわけ、電話サービスなんかは夜間なかなか、先ほども自殺対策の話がありましたけれども、いのちの電話等でも夜間とか又は年末年始はなかなかそのなり手がないというのが今悩みだそうですけど、同じように、やはりそういうオペレーター、手話のできるオペレーターが確保できるかというのは大変大きな問題なので、これはまた研究させていただきたいと思います。 片や、今御指摘ありました今どきの
まさにとても大切なことで、このために総務省では、十一月十七日に、情報通信審議会にＩｏＴ新時代の未来づくり検討委員会というものを設置いたしまして、その下に障害者サブワーキンググループを設けて、今まさに薬師寺委員がおっしゃったようなことをしっかりと取り組んで、ＩＣＴとの融合ができるような施策を来月から検討していこうということになっております。しっかり取り組んでまいります。ありがとうございます。
総務大臣を拝命しました野田聖子でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶申し上げます。 我が国が成熟期に入り、今後ますます人口減少が進んでいくことが見込まれる中、性別や世代を超えて全ての人々が支え合う持続可能な社会を構築することは、極めて重要な課題です。 成熟した国家には、豊富な知恵や経験の蓄積があります。総務省にも、所管する幅広い行政分野において施策を進める中で、これまで積み重ねてきた、様々なデータや技術、知見の蓄積があります。こうした資源を活用しながら、人々が力を合わせて幸せに暮らしていける、落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 以下、特に力を入れて取り組みたい
女性活躍担当大臣、また、男女共同参画、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、成長戦略の一丁目一番地です。 女性活躍推進法によって開示された企業等の女性活躍情報の見える化の促進等により、労働市場や資本市場を通じて企業の取組を促すとともに、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、指導的地位に占める女性の割合の拡大、さらには女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。 マイナンバー制度については、本年十一月から情報提供ネットワークシステム及びマイナ
今治市においては、岡山理科大学獣医学部誘致のための補助金の支出として、平成二十八年度から三十五年度までを期間とし、九十六億円を限度額とする債務負担行為を含む予算について平成二十九年三月に市議会の議決を得たと承知しています。また、今治市から愛媛県に対し、今治市の補助金支出に対する財政支援を要望していると伺っています。 よって、御質問の加計学園に拠出される補助金の最大限度額は、今治市及び愛媛県合わせて九十六億円であると承知しています。
今治市においては、岡山理科大学獣医学部の校舎建設費等の二分の一を補助すると伺っています。
三十年度入学生が六回生になるまでということになっております。
質問通告はございませんが、記事については存じております。 ただ、現状、経営委員会での議論のさなかということで、コメントは控えさせていただきます。
担当している大臣なので、先に答弁します。 総務省の全国消費実態調査と厚生労働省の国民生活基礎調査のことについてのお尋ねだと思います。 総務省の方の全国消費実態調査というのは、全国の家計の消費や所得、資産などの状況を明らかにする調査です。一方、厚生労働省の方は、保健、医療、福祉、年金などの、厚生労働省が所掌する施策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。 それぞれの調査は、実施の時期とか周期、規模、方法が違います。例えば、全国消費実態調査、総務省の方ですけれども、これは、親元からの仕送りなどで暮らす単身の学生を独立した世帯と考えていません。また、周期も、総務省のは五年、そして厚労省のは毎年というふうに、それぞれ
ふるさと納税への御理解をいただき、ありがとうございました。 ふるさと納税というのは、みずから離れてしまったふるさとを思い、または、みずから縁があって好きになった地方に対して応援をする気持ちの橋渡しをさせていただいています。 その結果、今お話があったように、地方みずからが財源を得て、そして、その地域に必要なさまざまな施策に対して実現ができるという大変重要な役割を果たしている制度ではないかと思っています。 返礼品につきましては、ネットサイトとか、または、ふるさと納税の本というのも売っていて、それをごらんいただくと、本当に全国津々浦々のすばらしい農林漁業を初めとするそういうものを一堂に拝見することができて、まだまだ日本の農業の
大河原委員にお答えしたいと思います。 今お話があったジェンダーギャップ指数、百四十四カ国中の百十四位ということになりまして、昨年は百十一位ということで、三ランクダウンということになりました。 私も大変気になりまして、きちっと調べてみたところ、下がった理由というのは、やはり、経済分野における管理職の少なさ、そして、私たち政治分野における女性の割合の低さが日本の順位に反映されたというふうに理解いたしております。 非常に残念なので、しっかり取り組まなければならないなと思います。
