野田聖子

終わります。

先生は以前から自殺対策、大変熱心に取り組んでおられていること、敬意を表するわけでありますけれども、決して私も笑い事で取り組んでいるわけではございません。 　今のお話にありました、私自身も最初、公園整備に自殺対策のお金として項目挙がっていることについて同じように疑問を抱いた一人であります。ところが、これは自殺対策基本法に基づく自殺大綱の中で、その予防の一つとしてやはり心の健康を担保する場所の一つとして公園は必要であろうというところから引っ張ってきたものだと思うんですね。 　私は、自殺対策というのは濃淡があると思うんですね、濃淡。例えば、もう東尋坊で自殺直前にキャッチしてその命を守る、そういうぎりぎりの水際の自殺対策もあれば、自殺に

ただいまの電子申請システムの利用促進及び継続可否の検討について、日本漢字能力検定協会及び日本農村情報システム協会の不適切な運営を踏まえた公益法人の指導監督についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

ただいまの御決議により指摘されている点につきまして御説明いたします。 　まず、テレワークにつきましては、ＩＴ新改革戦略において、二〇一〇年までにテレワークに従事する者の人口を就業者人口の二割とすることを目標としており、これに沿って政府一丸となって推進してまいる所存であります。 　次に、宇宙政策の推進につきましては、宇宙基本法に基づく宇宙基本計画に沿って、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となって宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 　また、科学技術の大型プロジェクトにつきましては、実施主体である府省等が得られた成果等の検証、評価を実施し、結果を公表することとしております。これからも国民への説明責任が果

事故米穀不正規流通問題につきましては、まず現場の窓口機関から本省等への報告を徹底すること、そして司令塔機能の所在を明確にした上で関係府省庁の情報を一元的に集約することの重要性を認識したところでございます。 　この問題につきましては、内閣府に、増原内閣府副大臣をヘッドとして、関係府省庁の担当官をメンバーとする対応検討チームを設置しました。九月二十二日に緊急対応策を取りまとめて、流通経路の全容解明、事故米穀等の回収、処分、迅速かつ一元的な情報提供等、消費者目線で政府一体となって取り組みを進めてまいりました。 　さらに、その後の対応としては、内閣府に設けた事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議における議論を踏まえながら、農林水産省

今農水省からの答弁がありましたとおりで、確かに最終的に国が責任をという話になるかもしれませんが、国というよりも、やはりそこで支払われる費用というのは国民の税金を使わざるを得なくなるわけで、それが果たして国民全体に理解をしてもらえるかどうかというのは極めて難しい問題だと思っています。 　むしろ、今後、何か基金のようなものをつくって、保険というんですか、大体、消費者行政の中でも、そういう悪質、悪徳な業者というのは、そもそもきちっと経営が成り立たないからそういうことに手を染めたりするわけで、そういうことを未然に防ぐためには、今後、やはり消費者保護の観点から、そういう基金なり保険というのが民間の中にできて、いざというときには、そういうふう

そもそも、この事故米穀については投書があったそうです。しかしながら、その投書が生かされていない。そういう事故米穀が食用に流されているよという投書があったにもかかわらず、農林省内で隠ぺいされたかどうされたかわかりませんけれども、そういうことで事件が拡大したということもございました。そういうさまざまな反省を踏まえて、皆様、全党のお力をいただいて、今度、消費者庁がこの秋にも発足することになるわけです。 　せっかくの機会ですので、消費者庁ができたことによるとどういうふうな運びがあるかということについて少し申し上げるならば、消費者安全法というのが今度できたわけですけれども、それに伴って、地方のさまざまな、消費生活センターとか、いろいろ相談情

私も、昨年八月に科学技術政策の担当大臣をいただきまして、日本の科学技術のすばらしさというか、少資源国家にあってここまで日本が先進国として頑張ってこれたものの底力は、過去にもこの科学技術力であったし、現在もそうであるし、今後もそうでなければならない、そう実感をして、使命感も感じているところです。 　先生御指摘のように、科学技術というのはぽっとわいてくるものではなく、そこに携わる人によって科学技術が強化されてきているわけでございまして、今後も新しい時代に的確に対応できる多様多彩な人材の育成というのは極めて重要な課題であると私自身強く日々認識しているところであります。 　内閣府におきましては、科学技術基本計画を踏まえて、関係省庁と連携

まさに今先生おっしゃったとおりでございまして、こういう人材を育てていくのは、そもそもちっちゃなころから、今理科離れが進んでいると言われている中、ややもすると、小学校で理科を教える先生が、そもそも理数が苦手で文系になった先生がその苦手な理科や算数を教えるというようなこともあるんじゃないかということが今言われていて、そういうところにも、理数系、理数の好きな先生が理科や数学、算数を教えてあげるというような、当たり前のことなんですけれども、そういうこともなかなかできていない中、抜本的な取り組みをすることで、さっきおっしゃったように、学卒よりも、努力されて勉強された博士課程の方の方が経済的に苦しいというのは、努力したことが報われない、悲しい社

御指摘のとおり、日本の自殺者数は十一年連続で三万人を超えております。大変痛ましいことだと受けとめているところです。 　政府におきましては、御承知のように、自殺総合対策大綱及び自殺対策加速化プランを踏まえて、地方公共団体や民間団体とも連携して、失業とか倒産など社会的要因も踏まえた総合的な取り組みを実施しているところです。 　また、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、平成二十一年度の補正予算、これにおきましては、地域における対策強化を図るための地域自殺対策緊急強化基金に要する経費を百億円計上させていただき、対策の充実を図っています。 　また、今御指摘がございましたが、三十代の自殺、これがふえたということで、原因、動機につきましては

そもそも自殺に対しての法律もできて今まだ日が浅く、大綱や加速化プランができたけれども、実際に動き始めて一年ちょっとぐらい。ですから、率直に申し上げれば、全国津々浦々までそういう加速化プランが徹底されているかというとそうではなく、今懸命に、まさに最前線である地方の皆さんに、そういう自殺対策のための窓口の強化とかをお願いしているところですが、残念ながらまだそこまで至っていないところがたくさんございましたので、今回は基金という形でそれを加速化させたい、そういうことも検討させていただいています。

先ほどの、大綱の話をいたしましたけれども、その中に今先生おっしゃったようなことを設定して、目標に掲げて取り組んでいるところです。

先ほど北欧の話も出ましたけれども、北欧は中長期的な目標を立てて、目標をクリアされた。日本はようやくスタート地点なのかなと。これから中長期的な視野で一人でも多くの命を守っていくという中にあって、やはり肝心かなめは地方のそれぞれの取り組みなんですが、そもそも自殺を地方自治で取り組むという発想が正直なくて、市町村が今戸惑っておられるんですけれども、まずはやはり、この国では、自殺者を減らしていくんだ、命を守るんだということも大きな行政の仕事になりましたという、そういう意味で、ある意味起爆剤的な基金であろうかと思っています。 　この三年ぐらいかけて全国津々浦々に定着していただき、地方自治でしっかり対策をしていただくことになったときに、自殺対

おっしゃるとおりで、自殺対策も万全ではありません。今試行錯誤、手探りの中で、多くの民間団体のいろいろなノウハウを情報収集しながら、全く情報のないところに橋渡しをしていくということ。 　基本的にこの基金は都道府県ごとに造成しまして、そこの、それぞれの地域の特性に合った自殺対策の使い道というのに利用いただけるよう、基本的には自由な、メニューなしです、これをしなさいというような補助金ではありませんので、それぞれの創意工夫の中で使っていただければありがたいと思っています。

大変すばらしい御意見だと思います。 　総合的に取り組まなきゃならないことで、メンタル、そういう病気に関することもそうですし、社会的要因も、ただただ自殺対策ではなく、ちゃんと雇用があることとか、ちゃんと企業が経営できることとか、そういうことも含めてやはり全体的にそういう対策に取り組んでいかなきゃならないと思っています。しっかり検討していきます。

国のＩＴ戦略についてなんですけれども、実は私は約十年前に小渕内閣のときに郵政大臣を拝命しまして、そのときが実は日本のＩＴ化のスタートでありました。当時はまだインターネットも日本の国内で普及してなく、まだパソコン通信が主流で、徐々にインターネットに切り替えられているような状況であったし、また当時は、ネットをするのに電話料金が従量制ですから、すればするだけ高くなるということで、利用者にとっては、ヘビーユーザーにとっては大変な負担になるという、そういう時代でございました。その後、様々な努力を今日まで繰り返していく中で、料金は定額制となり、そして競争原理が働く中で、世界で恐らくユーザーは一番安い料金でネットの利用が可能になってきたと思います

せんだって、衆参合わせて八十八時間御審議いただきまして、消費者庁関連三法案がこの国会におきまして全党一致で成立させていただきました。あわせて、そこには附帯決議が三十四ございまして、その中には、特に地方の消費者行政に対する思いと不安も含めての取組についての決議が数々なされていたところであります。 　私も、消費者庁の議論の中で申し上げていたのは、消費者庁をつくることが今回の目的ではなく、やはり今、地方の消費者行政が極めて脆弱になっていて、しかしながら、反比例して消費者被害が増えている。これに対してやっぱりしっかり、国の価値の一つとして、国民が安心して安全な暮らしを得ることができるようにするための、これまでのいろいろな役所というのは明治

松井委員御指摘のとおりだと思っています。今日は、パロマの事件で息子さんを亡くされた上嶋さん、そしてシンドラーエレベータの事故で息子さんを亡くされた市川さん、お二人がお見えでございまして、本当にこのお二人の真摯な日々の地道な活動の積み重ねが、やはり今全党挙げての消費者庁設立に向けての原動力になったことは間違いないことでございます。 　そんな中、パロマ事件の後、今御指摘がありました重大事故報告・公表制度ができました。これにつきましては、情報の一元的な集約、分析、発信という消費者庁の基本的な機能にかかわる重要な制度と認識をしております。ですから、この後、消費者庁が所管をしました後は、現在の消費生活用製品、今おっしゃった製品以外の、例えば

まず、今お話がありました厚生労働省の再編については、私は担当大臣ではないのでそのことについてお答えすることはできませんが、消費者庁のことについてお答えさせていただくのならば、政府全体の司令塔としての役割を果たすため内閣府の外局として設置されるものでございます。 　御指摘のような報道があったことは知っておりますけれども、消費者庁を国民生活省の外局にするといった検討がなされているということはございません。

なめられてはいないと思います。私もずっとこれについては携わってきましたけれども、やはり行革の流れの中で極力、御党からも官僚の肥大化を望まないと、そういう中で機動的に、この場合はいろいろな振り替えになりました。 　いろんな役所がありまして、そこで消費者行政携わってくれているわけですが、そういうところが集まってくれて一つの新しい行政組織ができたということで、極めてスリムに、無駄のないようにつくった結果がこうなりまして、確かに部がないということにこだわりがあるかもしれませんけれども、必ずしも今までの在り方がよかったとも言い切れないので、このオリジナルな組織を始めることによって、またさらに修正協議の中でいろいろと御注文が付きました。仕事が