これはもう随分前から消費者庁の創設に向けてはお願いをしておりましたけれども、ようやくめどが付いてきたというわけで、何を急いでいたかというと、とにかく新しい行政組織ですから前例何もないわけで、ある意味運用しながら、どんどんいろんな事例、事件にぶつかりながら、そのファンクションを高めていかなければならない。 そこで、初めに組織の形ありきではなく、こういう限定的な組織かもしれないけれども、必要であればどんどんやっぱり育てていくということが今回の消費者庁の最初の目的でございましたので、今後は運用、又はそういう様々な御意見をいただいて、縦横無尽にやっぱり組織の形は変えていく、それは必要だと思っております。
もちろんのことでして、松井委員が主導的にしていただいた修正協議、まさに内閣府設置法第四条の第一項の総合調整権限の発揮については、その明確化された趣旨を踏まえてしっかりと行動してまいりたいと思いますし、その後のどの大臣であってもこれがきちっとできるような、そういうものをつくっていかなければならないと思っています。
私も、生水参考人の意見を踏まえて、今日までこの三法案いろいろ考えてきたつもりです。消費者庁をつくることが目的ではなく、消費者庁によって地方の消費者行政が光り輝くことが大切でございまして、そういった意味では、人件費の話が出ましたけれども、まずはこの三年、初めて基金というのをお認めいただいてつくりました。そして、修正協議の中で、より柔軟に人件費としても使えるようになりました。一つ一つやっぱりブレークスルーをする中で、やはり消費相談員の皆さんがトレーニングを受けて、そして国民を消費者被害からしっかり守れるような担い手として育っていただく。やっぱりこの三年間、地方公共団体は衰退の一途をたどっていたわけですね、そこら辺の責任をもう一度思い返し
まず一点目の現場の話ですけれども、確かに委員の御指摘のとおり、私も初めはすべての市町村にそれぞれセンターがあるといいかなと思いましたが、いろいろと実情をお伺いしますと、必ずしも小さな村にセンターがあることが効率的でない場合もあると。むしろその近くに有能な、先ほどの生水さんのような相談員の方がいて、そちらの方にやはりいろいろと、いわゆる広域的に一つの拠点があって、その周辺の人たちがそこでいろいろと物事の相談をした方がかえって効率的に進む場合もあると。様々なケースがあることを知りました。 理想とすれば、各市町村、私は郵政大臣やっていたので、できれば各郵便局ごとぐらいにあればきめ細かくあっていいのかなと、そういう思いもございます。まあ
消費者庁発足時には、今定めております定員二百二名、そして、専門的な知見を有する非常勤職員を最大限活用して対応していきたいと思っています。 この国会でも、先ほどからお話ありましたけど、衆議院で五十八時間、そして参議院でもこの今日の審議を入れて多分三十時間、大変長い審議時間の中でたくさんの前向きな御要望とか取組の御示唆がございました。それを生かしていくために、やはりこのままではとても対応し切れないということで、具体的にと申しましても、やはりこの国会の中でいただきました附帯決議また附則の中に具体的な取組についての御命令がございますので、それに従って来年度の予算、そして定員、機構についてはしっかりと取り組んでまいります。
幸いなことに、衆議院の審議におきましては、それぞれ、取りあえず二十九本の法律を所管、共管するんですけれども、そこのまずは窓口大臣すべておいでいただきまして、消費者庁創設の暁にはしっかりと対応していくという国会での正式な答弁をいただいておりますので、それを踏まえて取り組んでいきたいと思います。
いろいろとお話をいただき、ありがとうございました。 私は、前任の岸田大臣と違いまして、もう典型的な自民党議員でございましたから、消費者行政というのは非常に不勉強でございました。おかげさまで、森まさこ委員との出会いもあり、調査会の中で今日お出かけいただいている多くの消費者行政に携わっている皆様方の御指導の下、今日までようやく皆様方の下へキャッチアップできたかなということで、心から感謝申し上げる次第でございます。 そんな中、やはり少しでも現場を見ることが大事、そして世界中既に消費者行政が進む中、そういうところの取組を知ることも大事ということで、総理のお許しいただきまして何度か諸外国に訪問させていただきました。韓国そして中国でもい
それでは、今後教科書が編集される際には、消費者教育に係る内容が質、量共更に充実したものになるよう、私が関係者に対して要請してまいります。
先ほども申し上げたとおり、近隣諸国からの食品に依存している国ですから、しっかりと連携を図っていかなければなりません。 これまでは、具体的には、消費者問題に関する日中韓三国間の政策対話というのを続けております。三月の二十四日には第三回の日中韓消費者政策協議会というのを日本で開かせていただきまして、ごあいさつもさせていただきましたし、私はこの数か月で、中国の方ではその担当であります国家工商行政管理総局の大臣とも話をしました。また、韓国では公正取引委員会の委員長と消費者院の関係者とも話をしてくる中、今のところ事務レベルでこういう日中韓の対話が行われる中、将来的には、近い将来、閣僚クラスのこういう会合を開いていくことで連携を図っていきた
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。 私の知る限り、三十四というのは最多の数ではなかろうかと思っております。これは、委員長そして各委員、さらにはこの消費者庁法案に取り組んでいただいた関係の皆様方の大きな期待の表れだと思っております。謙虚に受け止めまして、しっかりと取り組む中で、この皆様方の熱い思いの中でできました消費者庁が真の国民のパートナー、正義の味方として活躍できるようしっかりと取り組んでまいります。 ありがとうございました。
今御指摘のとおり、この度平成二十一年度補正予算案におきましては、基礎研究から出口を見据えた研究開発まで幅広い先端的科学技術分野のうち、世界をリードする成果を上げ得る研究開発を選定して推進する世界最先端研究支援強化プログラム、仮置きですけれども、を今後五年間で集中的に実施することとしております。 このプログラムの助成対象となる課題の選定に当たっては、今まさに御指摘のとおり、その研究成果が国民への還元として中長期の経済成長とか国民生活の向上などにいかに貢献するかという将来ビジョンをそれぞれ中心研究者に明確に示していただくということが今回極めて重要なことだと思っています。そして、このような点を重視して選定を行っていく必要があると考えて
時間がありませんので簡単に答えます。 まず、今回の補正予算におきまして、世界トップレベルの研究拠点形成の取組強化、そしてナノテク、蓄電池、太陽電池等の先進的開発拠点の整備など、世界最高水準の研究開発拠点の整備を図るとともに、こうした場を活用した研究開発の支援により世界的にも優れた研究成果を創出していく、そういうつもりでございます。
今委員御指摘のとおり、昨年の十月が三千九十二名、そして今年の三月は三千六十人の方が自殺により亡くなられている、このことは本当に痛ましい事態でありまして、担当大臣である私は誠に深刻に受け止めているところであります。 政府におきましては、御承知のとおり自殺対策大綱がございますし、また十月三十一日に作りました自殺対策加速化プラン、これを踏まえて、地方公共団体や民間団体とも連携して、失業や倒産、こういう形で、社会的な要因とも言える自殺を中心に総合的な取組を実施させていただいているところです。 とりわけ、現下は大変厳しい経済状況と言われておりまして、今年の二月の十七日にも、それを踏まえて、閣僚懇談会におきましてそれぞれの担当大臣に、こ
今お話しのとおり、自殺対策、真剣にこの国が取り組み始めてまだ三年くらいしか経過しておりません。まずはやはり都道府県、地域の地方公共団体に自殺対策をしていただきたいという要望をずっと出し続けてきておりますが、なかなかいろいろ財政上の問題もあり、にわかに大きな活動ができていないというのが実情でございました。 さらに、それぞれの地域にボランティア団体がたくさんございまして、本当に自殺が実際に行われる場所でパトロールをしていただいたり、又は自主的に電話の相談をしていただいたり、ありとあらゆる民間団体の方がその最前線の本当に自殺と直面している人たちと一番近い距離の中でその死を食い止めようと努力をしていただいているんですが、これにつきまして
様々な基金が今回つくられているわけですけれども、今回、この自殺対策の基金に関しては、行政の都道府県又は市区町村の役場の人にどうのというよりも、やはりもう既にたくさんのボランティア団体が、電話であったり、実際のパトロールであったり、シェルターであったり、いろいろな形で、そういう水際で、最前線で頑張っておられます。そういう方たちのノウハウというのを聞くと、にわかに役場の人に人件費付ければ自殺が未然に防げるような生易しいものではありません。ですから、むしろ都道府県、市区町村を通じてその地元で活躍しておられているボランティア団体の皆さんがより活性化される、そこを通じてやはりたくさんの専門知識を持ったボランティアの人たちが人材養成されるという
いろいろな見方があると思いますけれども、日本の消費者行政が遅れてしまった理由の一つに、やはり明治以来の縦割り行政、各省庁の在り方が要因であると言われています。 一つには、やはりそもそものそれぞれの省庁の立ち方ですけれども、考え方としては産業振興のための役所であったということ。そして二つ目には、最近消費者を取り巻く環境というのは多様化であったり複雑化になってきているにもかかわらず、それぞれの単体の役所では解決が付かないような事案が増えてくる中、縦割り行政のまま伝達が行き届かなかったり、又は手当てが遅れたということで、基本的にはやはり日本の省庁の在り方が今の消費者行政には不向きであったということが一番の原因だと思っているところでござ
消費者庁ができますと、消費者庁は、政府一体となった対応が必要となる緊急時対応における司令塔機能、そして食品安全基本法に基づく基本的事項の策定、さらに関係行政機関が行うリスクコミュニケーションに関する事務の調整を行うなど、食品安全に関する総合調整機能を担うことになります。食品安全行政の司令塔と位置付けられることになりますので、食品安全委員会や厚生労働省等の関係機関と情報共有をするなど、緊密に連携して消費者、国民目線に立った食品安全行政を一体的に推進してまいりたいと思います。 御指摘のとおり、消費者庁をずっと審議するに当たって、どちらかというと食品に関しては今の消費者行政も手薄なところがあったことは、私もいろいろなところを視察に行っ
まず、上積みする基金で雇用の形態の改善はどうかということですけれども、相談員の処遇改善の必要性につきましては衆議院の与野党間で熱心な御審議をいただいたところです。衆議院の消費者問題に関する特別委員会での合意、与野党間の合意というのがございまして、そこではまず、今般拡充された地方交付税措置を活用すること、そして二つ目には、基金の支援対象を集中育成・強化期間においては増大する業務に係る人件費等への拡充をすること、そして三番目には、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くすること等を定めることにしていただきました。これらを踏まえて交付要綱の作成等を進めていきたいと思っています。 もう一つの商品テストに関する
平成二十年版国民生活白書では、我が国の消費者被害による経済的損失額について、国民経済全体への影響の推計を行っているところです。推計に当たっては、データの制約や推計方法の課題などから幅のある結果になっております。アンケート調査に基づき被害該当金額ベースで推計した値で約八千九百億円、ＰＩＯ—ＮＥＴデータを基に既支払額だけではなく契約金額をベースに推計した値では約三兆二千億円から三兆四千億円と推計しています。 なお、推計の最大値につきましては、消費者被害額のみでなくて、契約額の総額を試算したものでありますので、消費者被害額そのものではない点に留意をしていただきたいと思います。 いずれにしましても、推計結果については、データの制約が
今委員御指摘のように、消費者庁のコンセプトというのは、殖産政策からやはり国民目線、そして消費者重視の新しい日本の顔づくりということで極めて重要だと思っています。その司令塔として、どうしても長きにわたった弊害、縦割り行政の弊害とか、また横断的に事が進まない今の日本の行政を正していくには、その内部にあって中心的に、中核的につかさどる消費者庁の設置が必要であるということも、弁護士の先生方はもとより、消費者団体の方たちからも二十年来言われ続けてきたことで、ようやくもうじきそれができるのかなということで大変うれしく思っています。 今御指摘の行革についてですけれど、極めて今回の消費者庁の設立に当たっては厳格に守ってきているつもりです。実際、
