野田聖子

それでは、先ほど財源について御指摘がありました青山参考人にお尋ねしたいと思います。 　実は、法律というのはいろいろな形があると思うんです。強制的な罰則規定を伴う法律もあれば、いわゆる道徳的というか、こうした方がいいよと、一つのアピール的な法律というのがあるわけですね。 　かつて福祉関係の法律で、公共機関、公共施設に関するバリアフリー法というのがありまして、要は、公共施設とか公共交通機関においては障害者や高齢者のためにバリアフリーの施設をつくってくださいねという要請的な、努力してくださいというような法律ができたわけです。みんなそれができたことをすごく喜んで期待していたんですけれども、現実は、お金がないということでなかなかバリアフリ

私も正直、飽食というか、余りにたくさんの食べ物に恵まれ過ぎた結果、不安を感じている一人だと思います。特に国会議員というのは、非常に運動不足になりますし、また、健康体でなければやはり発想も乏しくなるという不安感を常に抱えながら、健康でありたいという気持ちは恐らくこの委員会の皆さんすべてひとしく同じだろうと思います。 　この健康増進法が、ただ単に看板ができたのではなく、これによってやはり自分たちの不安が解消できるような知恵をいろいろな人が出せるように、形となっていくような今後の取り組みを先生方の御指導で期待していきたいと思っています。 　質問を終わります。ありがとうございました。

次に、水島広子さん。

理事会で協議します。

自由民主党の野田聖子です。 　三点ほど質問をしたいと思っていました。最初の一点目は、先ほど玄葉委員がお尋ねになったので、意見だけを申し上げたいと思います。 　石原知事がおっしゃった政経不可分について、私も何となくというか、かなり疑問を感じていた一人です。例えば、政治、行政の使命というのは公共の福祉というのがございまして、経済の方では今やはり市場原理ということが重要視されていて、その二つはどうしてもかみ合わないところが出てくるわけです。 　ところが、最近の政治の動きを見ていると、内閣ができて、そのよし悪しを株価で判断する場合も出てきてしまっている。株式市場と政治というのは離れて考えるべきなんじゃないかと言うんだけれども、これはも

おはようございます。自民党の野田聖子です。 　本日は、参考人の皆さん、お出かけいただき、貴重な御意見をありがとうございました。 　早速、質問に入らせていただきます。 　日経連からお出かけいただいている荒川参考人に。 　実は、この法律案、もともとこの育児休業法の原案もそうですけれども、今回の改正をする理由というか、なぜしなければならないかというのは、この趣旨にあるとおり、少子化が進行しているということであります。日経連というのは経済団体の一つでございまして、折々、時の政府にまたは内閣に、さまざまな貴重な御提言をしてくださる非常にありがたい団体であるわけですが、この少子化という問題に対して、日経連自体はどのような議論または取り組

ありがとうございました。 　先ほど、意見陳述を聞いておりますと、少々腰が引けているかなという感じがいたしまして、と申しますのも、どうしても、労働者を使う側からすると、こういう休業法というのは頭の痛い、悩ましい問題であります。ただ、日経連におきましては、この日本の国のあり方、日本の国は軍事大国ではありません。経済大国の名のもとで、国連の中でも世界の中でもさまざまなリーダーシップをとり、とろうとしているわけで、すなわち、経済界のありようというのは非常に重要だと思っています。 　私は、今荒川さんが御発言されなかった、忘れてしまったのかもしれませんけれども、この育児休業法の視点につきましても、個人の労働者の幸せとか、そういうことを守るた

先ほど来、職場の意識の改革をしなければならないという話がありました。まさに使用者みずからがそういう大所高所に立って、少子化というのは非常に深刻な、特に会社を経営している者にとっては、製造するものが売れない、そしてつくりたいものがあっても労働力がないというような、そういう問題になるということを原点にして取り組んでいかなければならないと思いますが、荒川さんの意見に賛同することも一つあります。 　一つは、一律というのは非常に難しいんじゃないかという議論でした。この法律の中には、企業は一くくりにされていて、大企業も中小零細企業も全く同じ取り扱いをされています。 　例えば、きょうは国会議員がたくさんいるわけですけれども、国会議員もある意味

率直な御意見をありがとうございました。 　育児休業を含めて、少子化というのはこれで結論が出たわけじゃありません。いろいろ問題を抱える中で、使用者、労働者がともにやはり共存共栄できるようなあり方を模索していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。

自民党の野田聖子です。 　今の河村委員、余り仲よくはないんですけれども、納得することもあったので、ちょっと私の意見も申し上げたいと思います。 　一つは、首都機能移転というのが何で大切かというと、先ほどから、東京の状況も変わってきたじゃないか、だから、それによって見直しをしなければいけないという話があったけれども、一番大切なことは、やはり政治主導で国のあり方を決めていく、そういうリーダーシップを発揮しなければならないんじゃないか。 　人が、民間が流れをつくっていくのに、政治や行政が合わせていくのではなくて、中長期的なビジョンを政治がつくって、そこで進めていくという姿勢が、ここのところ、政治の中で欠けていた。首都機能移転というのは

おはようございます。自民党の野田聖子でございます。引き続き質問させていただきます。 　ただいま亀井政調会長からＫＳＤについてのお尋ねがございました。実は、予算委員会に先立ちまして、国会の方では本会議で代表質問があり、自民党の古賀幹事長が一連の不祥事に対して、やはり断固たる決意を持って取り組まなければならないという演説がございまして、その中に、マックス・ウェーバーの言葉を引用し、私たち政治家というのは大変栄光の座というのを預からせていただいているんだ、だからこそ禁欲ということをしっかりそれぞれがやっていかなければならないという話をしていただきました。 　実は、昨年暮れですけれども、まだＫＳＤの事件が発覚する前に、私は、他の議員の皆

国会で議論することも大切ですし、自民党総裁として、やはり自民党そのものもよりよく活性化させ、そして責任政党であるがゆえにどの党よりも厳しいルールをみずからに課していくというような決意もあわせてお願いいたしたいと思います。お願いできますでしょうか。

本題に入りたいと思います。 　皆さんいろいろこの二十一世紀の、二〇〇一年をさまざまな呼び方でとらえられておりますが、私は、日本の自信回復元年として国の政策を進めることで、日本国民が勇気を持ってもらう、元気を出してもらうということに取り組んでいきたいと思います。 　そんな中で、森内閣がその大きな柱として位置づけているのがＩＴではなかろうかと思います。そのＩＴ革命を進めていくに当たって、実は先月、自民党の野中前幹事長のお手配によりまして、与党三党のＩＴ調査団というのを結成し、そしてワシントンＤＣに出かけさせていただきました。 　メンバーは、私、不肖野田が団長をいたしまして、自民党の小渕優子議員、公明党の若松議員、そして保守党からは

そのとおりだと思います。 　しかし、電子政府というのはまだできていないというイメージがありますけれども、既に、総務大臣のお話がございましたように、各省いろいろな個別の取り組みがありまして、電子化、インターネット化によってペーパーレス化を実現したり効率を図るということで努力をされてきておられます。 　その代表例というのが、もとの通産省、経済産業省がスタートさせているＪＥＴＲＡＳという、私は、常にこういうシステムについて横文字が多いんで一般の人たちにはなかなかなじめなくて気の毒だと思うんですけれども、まあ一応そういう名前が、ニックネームだと思って聞いていただきたいんですけれども、ＪＥＴＲＡＳというシステムが実はできました。 　これ

せっかく電子政府が完成する前にそういうシステムがございまして、恐らく専門家であれば、そういう三位一体でやらなければならないということは既にわかっていたはずであります。ところが、それぞれの立場で個別に発注されたことによって、残念ながら十二分な力が発揮できていないということを非常に残念に思いますし、早急に、やはりそれぞれの大臣のリーダーシップのもとで連携をしていただき、電子政府においても、きちっとした連携のもとで、利用者にとって便利な電子政府づくりというのに心がけていただきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、学校インターネット接続について質問したいと思います。 　実は、これも人材育成ということで

町村大臣のリーダーシップを心から期待申し上げます。 　確かに、パソコンは貴重品というイメージがあります。しかし、そうそう簡単に壊れるものでもありませんし、学校に置いてあるインターネットに接続をされたパソコンというのは、フィルタリングシステムによって子供たちに有害情報が届かないような工夫がしてありますから、常に開放してあっても構わない、モラル上も構わないと思うわけでありますね。 　やはりそういうところをもっと、先生たちができないからといって追い詰めるのではなく、ドッジボールのボールのような気持ちで、パソコンが子供たちに扱えるような環境をぜひともつくってもらいたいと思います。 　最後に、総理にお尋ねいたします。 　総理は、常に政

ありがとうございました。 　世の中には多種多様な人間が暮らしており、多種多様な意見がございます。必ずしも一〇〇％集約することはできません。ここで政府が決断するかどうかでございます。 　男女共同参画社会というのは決して女性問題ではありません。やはりこれからの新しい社会構造をどうつくっていくかという、ある意味経済的側面も、国力の問題でもございます。男女共同参画というと、男性の皆さんはこれ以上女性が強くなってどうするんだみたいな冗談を言われる方がありますけれども、そんなようなレベルの問題ではなくて、本当にこの国をどう動かしていくかという大きなテーマであると思いますので、総理にはよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

議院運営委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。