外務職員約十一万三千人分の制服の年間予算は約十九億円です。外務職員の制服の支給総数は夏用、冬用のジャケット及びスラックス合わせて約七十九万着です。 リサイクルにつきましては、転職などにより返納された制服で使用可能なものは再度貸与したりしておりますし、平成十一年度調達分からはペットボトルから生成した再生ポリエステルを繊維原料とした制服を採用することといたしております。具体的には、平成十一年度約三十三万着導入予定ということでございます。
御質問ありがとうございます。 岡先生におかれましては、郵政省においてまさに情報通信を推進していく旗振り役ということで、今日国会議員としてもその中心的な役割を担っていただいているところで、こういう先生の御尽力がまさに今情報通信の高度化に向けてのさまざまな政策とかに生かされていることをまずもって感謝申し上げる次第でございます。 そこで、今御指摘がありました新経済計画においてどういうことが具体的に政策方針として挙げられているかについて申し上げますと、まず初めにインターネット活用等の情報教育の充実、そして社会的、経済的ニーズに対応した研究開発投資の重点化、さらに世界最大級の高速・大容量を持つ情報通信ネットワークの形成、そして電子政府
最近、政府の中でさまざまな会議が行われておりまして、そこで近未来、または中長期的な日本の姿、経済の再生に向けてどう取り組むべきかという話が出てくるわけですが、必ず登場してくるのが情報通信産業をやはり伸ばしていくことなんだと。例えば、今インターネットの話がありましたけれども、恐らく二十一世紀は、日本はもちろんのことですけれども、世界においてインターネットという新しい通信手段が経済の面においても、または文化、さらには教育の面においても主流になってくるだろうと。現在、それに向けて世界各国、欧米はもちろん、アジア諸国も国を挙げて取り組んでいて、日本は遅いじゃないかと、そういう御指摘があったところでございます。 現在、日本の場合、インター
先生御指摘のとおり、社会福祉の増進に貢献するためにこの青い鳥郵便はがきを発行して、これまでは重度の身体障害者の方に無料で差し上げてまいりました。 今先生御指摘の知的障害者の方にも拡大するべきではないか、このことにつきましては、大変意義のあることと思います。よって、実施の方向で具体的に検討をさせていただきたいと思います。
先ほど来から、太田先生からは情報通信、これを伸ばさなければいけないということで、全くありがたいことだと思っています。 インターネットにつきましても、日本でも爆発的に普及が始まっています。現在、約十人に一人はインターネットに接続するような、そういう環境になってきましたが、その現状の中にあって、ユーザーからの不満というのは、日本のインターネットは高い、遅い、危ない。そんなようなことをクリアすることでインターネットユーザーをふやしていくこと、さらには、インターネットを日本の中で根づかせることによって、お話に出ているベンチャービジネスまたは総合ビジネスの活性化につなげ、そして、そこで新しい産業が起き、またそこでの雇用が生まれてくる、そう
国を守るということはとても重要なことであります。先ほどもそのことは小渕総理がおっしゃいました。 でも、今回、防衛庁に関しましては、行革会議で大勢の方に真摯な議論をいただいた結果、最終報告で現状のような形になったと受けとめているところでございます。 しかし、先ほど来各閣僚がおっしゃっているように、別途これは政治の場で議論するべきことであるということでございますので、私たち国会議員間はもとより、やはり国民一人一人が国を守るということはどういうことかというのをこれからの時代は真剣に考えていくように取り組んでまいりたいと思っています。
この御質問につきましては私なりに真剣に考えました。 私は昭和三十五年に、先生の御地元である北九州市で生まれました。その後、東京で育ち、現在は岐阜で暮らしております。この間、衣食住、不自由したことがございませんし、さらに自分の望む教育を受けることができました。まさに私はこのことが富国ではなかろうかと、そういうふうに思い、戦後いろいろ厳しい中、今御答弁ございました大先輩である宮澤大蔵大臣を初め多くの先輩方の御苦労と努力で今日があるということを心から感謝申し上げ、このことに対して謙虚に受けとめつつも誇りにしてまいりたいと思っているところでございます。 小渕総理がおっしゃる有徳というのは、確かに経済的にはそこそこに幸せにやっているけ
今、先生から御指摘ございました区分機のことにつきましては、まず公正取引委員会からの区分機の入札に係る情報管理等の検討要請については真摯に受けとめているところでございます。 御指摘の私が申し上げたことというのは、区分機をつくるに当たって、その技術上のハードルの高さとか、またそうした技術上の問題から来る参入企業の拡大の困難性、つまりどの企業でもつくれるわけではない、そういうようなことについて、いわゆる区分機にかかわる特徴なり、または経緯なりを申し上げたところでございます。
郵政省ではこれまでも郵政事業に対する国民の皆様方の理解を深めていただきますよう経営情報の公開には努めてまいりました。 具体的に申し上げると、例えば郵政事業の損益計算書とか貸借対照表、または郵便の種類別収支等のインターネットへの掲載をしております。また、郵便、貯金、保険それぞれのディスクロージャー冊子も発行しているところです。 この結果、例えば今申し上げたうちの郵貯とか簡保の情報開示につきましては、民間金融機関と比べても遜色のないものとなっているところでございます。 今、先生御指摘の郵政事業の実施部門につきましては、昨年六月に成立しております中央省庁等基本法におきまして、郵政事業庁を経てその二年後に国営の新たな公社に移行す
この国営の新たな公社の具体的な制度というのは、今申し上げました基本法に規定されております方針に従って今後決定していくことになるわけですけれども、その方針として、まず、独立採算制のもと、自律的かつ弾力的な経営を可能とすること、そして主務大臣による監督を法令で定めるものに限定すること、このように定められております。 こういう方針のもとで、郵政事業の再編を行うに当たりましては、今先生御指摘のとおり、全国二万四千七百の郵便局、まさに国民共有のインフラ、身近な国の機関である郵便局が、これまでどおり国民生活に不可欠な郵政事業のサービスを全国あまねく公平に提供するとともに、利用者の立場に立った、利用者の利益を向上させる、そういう国営事業として
今、品川局長の方から郵政省の取り組みについてお話がありましたけれども、さらに法律面におきましても、平成九年度には放送法を改正しまして、そして字幕放送を事業者の方たちがより簡便にできるようにということで、そのための免許を不要としておりますし、さらには字幕放送等の努力義務化ということもあわせて図っています。 さらに、平成九年十一月には、字幕放送の普及目標というのを策定、公表しておりまして、これについては二〇〇七年までに字幕付与可能な放送番組のすべてに字幕を付与することということになっています。 つまり、先ほど局長が申し上げたように、日本語というのは字幕に変換させる際には大変な苦労がありまして、そのための研究開発にもやはり人材また
お答えする前に、事前に先生の方からは要約筆記についての資料をいただいておりまして、ありがとうございました。 今、郵政省で取り組んでいることは、ちょっと御紹介させていただくならば、例えば原稿を自動的に要約し映像を同期させる、シンクロさせる技術開発、これは平成八年度から五カ年計画でやっておりますし、ＮＨＫにおいても音声認識による字幕の自動制作技術の研究開発を実施しております。 私とすれば、こういう研究開発が一日も早く実を結んで、皆様方に喜んでもらえるよう期待をしているところなんですが、先生御指摘の要約筆記、まさに先生おっしゃったように、一〇〇％すべてを正確に伝えるわけではない、ある部分アバウトになるということでございますが、テレ
先生の御指摘、まず最初に、五月十日にＮＴＴの職員がインターネットを介して各種情報を販売していた者からの依頼に応じてＮＴＴの電話加入者の個人情報を漏えいし、これに対する謝礼を受け取っていたとしてＮＴＴ法十八条違反の疑いで逮捕されております。 もう一つは、先日、七月二日のことですけれども、ＮＴＴ及びＮＴＴドコモの顧客情報が複数の社員の関与で大量に流出したとの報道があったところでございます。 郵政省は、まず五月の事件に対しましては、ＮＴＴに電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの趣旨の徹底について要請いたしましたし、また関係団体に対しても、各事業者がこのガイドラインを踏まえ個人情報の適正な管理に一層努めるよう要請し、
確かに先生御指摘のとおりで、私もそういうことに対していささか最初疑問を感じたところでございます。 これから私たちも情報通信の高度化に向けて、いい社会づくりのためにさまざまなそういう情報通信の高度化がある中で、当然その影の部分も出てくるわけでございまして、今日までは先生御承知のとおりガイドラインを通じて事業者みずからが責任を持ってやっていただくということで取り組んできているところでございます。当面は、やはり事業者の皆様方にさらにガイドラインについて徹底し遵守していただくということをお願いするわけでございますが、今後、広く一般にやはり個人情報に関しましては、電気通信のみならずさまざまな観点から御議論をいただいておりますので、また今後
最近、技術の革新で本当にこの情報通信のサービスが多様化し、ある意味で大変便利になってくる傍ら、先ほど申し上げたけれども、やはりいろいろな問題点が出てくる中で、特に最近ではプライバシーの侵害ということがトラブルの一つになっています。 先生御指摘のとおりですけれども、このプライバシーの保護というのは、健全な情報通信社会をつくっていくためにはこれからも大変重要になってくるということで、郵政省としては法制度の整備について検討していく必要があると認識しているところであります。 ただし、電気通信の世界だけではないということで、政府一体となって検討していくべきことであり、既に、高度情報通信社会推進本部では個人情報保護検討部会で積極的に貢献
冒頭、福島先生の方から郵便料金を値上げしないで一生懸命頑張ってほしいというお話がございました。実際、今のところ景気の影響もございまして、いろいろ厳しい状況であることも御理解いただいていると思います。その中で、郵政省としても、まずは多種多様なサービスを展開することで多くの皆様方に御利用いただくということとあわせて、やはり効率化とか節減、そういうことに今両方取り組んでいる中で、その一つの形が外部委託、アウトソーシングということを利用させていただいたわけでございます。 ですから、まず初めに、外部委託自体は、経済効果が先ほど鍋倉さんの方からありましたように実際ありまして、年間四千万円ほど経費を浮かせていただいているということで、それはそ
郵政省は通信法制を所管しています。ということで、ログの保存については慎重に扱う立場をとっているところです。 その立場に立って、ログの保存の義務づけについては、この法案の作成に当たりまして、例えば、ログ保存の実態とか、捜査の必要性と通信の秘密との関係、また事業者の負担、さらに国際動向など、さまざまな観点から検討をしてきました。 まず初めに、国際的に見た場合、既に先進国では不正アクセスに対して大変厳しい取り組みをしているわけですけれども、そういう中にあっても、現在のところ、ログの保存を義務づけた例はありません。そして、Ｇ８などの国際会議でも、ログ保存のあり方をめぐり、まさに議論がされているということでありますので、その動向は極め
今先生御指摘の、この法案の第七条において、国家公安委員会、通商産業大臣及び郵政大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表することとなっております。 郵政省としては、通信・放送機構におきまして平成七年度から、アクセスする権限のない人を排除する技術、アクセス制御技術などの開発をしています。これはどういうことかというと、そういう悪い人が入らないようにきちんと暗号化をするとか認証とか、そういうことをしっかり研究していこう、そういう無敵の暗号化技術とか認証技術を研究していこうということであります。 同じく通信・放送機構においては、不正アクセスの発信源を追跡する技術の研究開発というのを実は本
インターネットプロバイダーでございますが、まず法的な位置づけ、これは電気通信事業法第九条による郵政大臣の許可を受けた第一種電気通信事業者、同法第二十二条による郵政大臣への届け出をした一般第二種電気通信事業者、及び同法第二十四条による郵政大臣の登録を受けた特別第二種電気通信事業者のうち、インターネットへの接続業務を行っている者であり、数ですが、平成十一年五月末現在で約三千五百社でございます。経営の規模につきましては、たった一人の個人経営の事業者から、年間百億円を超える売り上げを持っている、例えば従業員数でも数百人の大規模事業者まで、さまざまでございます。
郵政省の方では、局長が答えたように、ガイドラインで事業者の方々にお願いをしているところですが、この法案につきましても、最初は、先生御指摘のとおり、プロバイダーによる個人情報の適正管理について、電気通信事業者に対して利用者の個人情報を適正に取り扱うべき義務を課すとの規定を盛り込むことを検討していましたが、個人情報保護の問題については、不正アクセスに関するその局面のみの問題ではなくて、やはり政府部内でより幅広い観点から考えた方がいいのではないか、その方が適当ではないかということで、実は今回見送られて、そして検討されることになりました。 今おっしゃった個人情報保護のあり方については、電気通信分野のことだけではなく、さまざまな側面を持っ
