私もほぼ先生と同じ考えでございまして、とにかく、先ほど申し上げたとおり、先進国では既に不正アクセスに対しての法律があり、既にその捜査もされるということで、それまでの各国の動きを見ていても、そういうログの保存の義務づけは必要とされていない、それでも捜査は十二分に行われているのだろうということで、今回そういうふうにお取り決めいただいたものだと思っております。
私もほぼ先生と同じ考えでございまして、とにかく、先ほど申し上げたとおり、先進国では既に不正アクセスに対しての法律があり、既にその捜査もされるということで、それまでの各国の動きを見ていても、そういうログの保存の義務づけは必要とされていない、それでも捜査は十二分に行われているのだろうということで、今回そういうふうにお取り決めいただいたものだと思っております。
郵政省が目指しているのは高度情報通信の健全な発達でありまして、あらかじめ政府並びに国がいろいろな形で事業者に規制をかけるということは私たちが望んでいる本来の形になっていかないであろう、そういうことで、私どもは先ほどから御紹介しているとおり、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインというのをつくっております。それによって、通信事業者の方には、いわゆるログ保存に関することですけれども、適正管理について、個人情報については原則としてその保存期間を定め、保存期間を超えたものは遅滞なく消去するものとする、また、利用の目的を達成した後においては遅滞なく消去するものとするというふうなガイドラインをお出ししております。 基本的には、
まず初めに、郵政省も、情報通信の高度化によって、いわゆる今まで情報格差が生じていた地域、それこそ山間辺地の皆様方が、そういうことがなくなるように、まさに、インターネットを初めとする高度化された情報通信というのは、時間とか距離というのをなくすすばらしい道具だと思っておりますので、極めて郵政省もローカルに活動しているところでございますので、これからも引き続き仲よくおつき合いをいただきたいと存じます。 今先生のお話ありました個人情報保護に関してですけれども、御指摘のとおり、インターネットとか携帯電話とか、どんどん情報通信機器が発達する中で、それはそれで便利なんですけれども、逆に、影の部分というのも大きくなってきていることも事実です。と
初めに、NTTのこの事件に関しては大変遺憾なことでありまして、郵政省としましても、宮津社長に対して、再発防止のための措置とか、これからの、きちんとやってほしいということを文書によって指導させていただいたところでございます。 今の個人情報保護につきましては、先生御指摘のとおり、とにかく高度情報通信社会が大きくなればなるほどさまざまな影の部分、特に最近ではプライバシー侵害について社会問題になっているわけであります。 今日までは、いろいろな有識者の皆さん方の御意見を承った上でのガイドラインがあって、それを周知徹底してきたところですけれども、やはりこれから健全に高度情報通信社会が進展していくためには、利用者である人たちの不安を取り除
お尋ねのITSに関しましては、先生御指摘のとおり郵政省もプロジェクトにかかわらせていただいておりまして、既に汎用化されているGPSを使ったカーナビゲーションシステム、これは民間の方の御努力で進んでいるわけですけれども、それに付加価値をつけようということでVICS、これはカーナビゲーションの地図情報に合わせて渋滞情報を載せ込むことで、よりドライバーの方に利便性を得ていただこうということで、これも省庁間の壁を取り払われた形の協議会で推進されていて、今全国で大変皆様方にも導入を求められているところでございます。 あわせて、今、与謝野大臣がおっしゃった有料道路でのドライブスルーシステム、これも今実用化に向けて全部の役所の皆さん、英知を結
先生御指摘のとおり、災害時におきましては、多くの利用者の方が同時に通話を行うことによりまして、電話のふくそうが避けられずに交換機の容量を超えますと電話の不通が生じることとなります。これに対して、緊急の電話の自粛をトーキー、つまりアナウンスによってお願いするなどの対策をとりましたけれども、残念ながら十分とは言えませんでした。 そこで、いろいろ検討させていただきました結果、災害時の通信のふくそうを回避して家族の安否情報を的確に伝達するために、ふくそう地点以外の地域にメッセージボックスを置くという災害時伝言ダイヤル、これは一七一、発信するときは一、そして御自身の電話番号を出していただくと安否の伝言が残せるというものでありますけれども、
三点御質問いただきました。 まず初めに、郵政省が今積極的に取り組んでおりますワンストップ行政サービスでございますが、先生御指摘のとおり、もし郵便局におけるワンストップサービスというのが実現すれば、全国二万四千七百、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを御利用いただき、また郵便局というのは御承知のとおり国の機関で最も身近なものであるということでございますので、自治体が提供する行政サービスを地元の人たちは非常に簡単に利用していただけることになると思っているところでございまして、あわせて行政機関の効率化、すべてまとめて一カ所でいろいろなサービス、手続をしていただけるということで、その意義は極めて大きいものだと思っています。 そう
さようでございます。
損をさせるということですけれども、郵便貯金または簡易保険、おのずとその特色が違いますので、どういうことをもって損ということになるかはちょっとはかりかねますので、もう一度御丁寧におっしゃっていただければありがたいと思います。
御指摘のニューナイスプランというのは生存保険金付養老保険ということで、そのとおりでございます。
まず初めに、保険について、貯金との区別をしていただきたいと思います。もともと保険商品というのは、万が一の場合に保障を提供する、そういうのが主たる目的でございますから、御承知のような掛け捨て保険で代表されるように、例えば掛け捨てであれば、百万円の死亡時の受け取りがあったとするならば年六千円支払うわけですけれども、万が一のことがなければその六千円は当然なくなりまして、万が一のことがあれば百万円保障される。それが本来の保険の形ということでありまして、払込額と受取額を比較して損得を論ずることはできない仕組みになっているということが大前提であります。 さらに、一時金の内訳で、百五十万ということですけれども、もしこれを仮に満期までお預けいた
先生がまさにおっしゃったように、貯蓄性がある保険であるということが肝心でございまして、保険で保障している部分はきちっと契約どおり遂行しておりまして、なおかつ、途中途中でまとまったお金が欲しい、そういう計画を立てていらっしゃる方の利便を図るためにこの保険の制度があるということでございます。
ですから、何度も申し上げているんですけれども、あくまでもこれは保険、万が一の保障のために入っていただくものであり、なおかつ、その途中途中で、いろいろな生活設計を立てているときに、欲しいなと思うときに利便性があるということで商品開発がされたものであります。貯金とは区別して郵便局の方でも御説明申し上げておりますし、今、払い込みと受取金が違うということもあわせて御説明の上、御選択をいただいているものでございます。
パンフレットがないと説明しづらいからだと思いますが。
これにつきましては、郵便局員にそういう指導をしてありますので、それを選ばれる、選ばれないかはその利用者の御判断だと思います。 先ほどから申し上げているように、そういう形で、五年後、三年ごとにまとまった現金が欲しい、そういう考えの方はこの保険に入られるんだと理解しております。
先ほどから申し上げていますように、これは保険であって、保険としての保障はきちっと担保した上でそういう貯蓄型というオプションをつけているわけでございまして、それにつきましては、今局長が申し上げたとおり、きちっとそのことを説明した上で、受取額が少なくなるということも申し上げた上で商品説明をし、そして選択をしていただいている、そういうふうに受けとめています。
これはあくまでも保険でありまして、万が一の保障をきちっとさせていただいている。また、一時金につきましては、自分でいろいろ、例えば四十五になったときに子供たちがちょうど進学に当たるからまとまったお金が要るなとか、そういう意味で前倒しで御利用いただくという、計画に基づいて、御理解いただいた上でこの保険を選択していただいているものと思い、利用者のニーズに応じてこの商品が開発されたと信じております。
今総理から御答弁いただきましたように、私どもは国民に対して詐欺のようなことをしているわけではございません。このニューナイスプランというのは、あくまでも保険でございまして、万が一の保障をきちっとお約束申し上げております。さらに、時折にまとまったキャッシュを必要とされる、そういうニーズに合わせてこういう保険を組み立てているのであり、例えば、今回の一時金百五十万にしましても、満期でお預けになればそのお金そのものは百七十万を超えるわけでございまして、その一時的なお金のものだけで損をさせているとかそういう議論をさせていただくと、保険のあり方自体が根底から変えていかなきゃならなくなるということになりますので、御理解いただきたいと思います。
ですから、利用者の中には、満期までお待ちになる方もいれば、その時々に一時金的に資金を必要とされる方があるわけで、そういう御説明をした上で御選択をいただいているものだと思っております。
ニューナイスプランのパンフレットで説明不十分というお話がございましたので、これからは、郵便局でその商品を扱う者には、さらに徹底して誤解のないような説明をするように指導させてまいります。