野田聖子

私が申し上げたのは、今までも重々注意した上で説明してまいりましたけれども、さらに気をつけてやっていくということで、これまでもきちんとやらさせていただいているわけでございます。

Ｖチップの導入を急ぐべきとのお尋ねですが、郵政省としましては、視聴者代表、学識経験者、放送事業者等を含めた会合により検討を行ってきたところでありますが、現時点においては、番組選択支援を行うＶチップは、継続検討していくこととしております。 　次に、第三者機関の設置と、業界に対する協力要請についてのお尋ねでございますが、放送法において、放送事業者は、放送番組の適正を図るため、番組審議機関を設置し、その意見を尊重して必要な措置をしなければならないこととされています。また、日本放送協会及び日本民間放送連盟が、共同で、自主的に放送番組向上協議会を設け、そこで審議される放送番組のあり方などの意見を取り入れております。 　郵政省としましては、

二点ございました。 　まず、省庁再編に伴い、今の財投が廃止されるということで、これからの運用につきましては、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業については総務省において所管することになっております。ゆえに、総務大臣が運用等の責任を負うことになります。 　二点目の特定局長の採用方法等のことでございますけれども、御承知のとおり、全国二万四千七百ある郵便局ネットワークのうちの大半である約一万九千がこの特定局で運営されているところでございます。特に、特定郵便局というのは、地域に密着したサービスを提供することを特色としているため、局長というのは、それぞれの局にふさわしい者として、地域住民の信望があって、その局を運営する管理者としての事業管理能

今太田長官がおっしゃったとおりでございますが、あえて補足申し上げるならば、内局では、重ねますけれども、企画立案、そして経営の基本的なことをやります。そして、事業庁では、日々の郵政事業の実務を担っていただく。 　大切なことは、やはり内局と郵政事業庁がより深い連携を持って取り組んでいくことと、さらに、今まさに皆様方の御支援でなし得ているこの郵便局の仕事自体、国民の皆様方の立場に立って、あまねく公平にそういう提供ができるような一層の努力をしてまいりたいと思います。 　さらに、総務省と一緒になるということで、実は山口先生のもとで、私も行革さらには省庁再編等々をおそばで学ばせていただいておりまして、同じような考えを持っております。特に、自

ただいまは、大変御理解のあるお話をしていただきまして、ありがとうございました。 　日本の国におきましては、私たち国民が生涯にわたって健やかにそして充実した生活を送るということが政治の上でも大変重要な課題であるわけです。 　その一方で、高齢化が進みますと、先生御指摘のとおり、いわゆる生活習慣病と言われている高血圧とか糖尿病などにかかる方の数がふえてきます。今現在は、この病気を理由に簡易保険に加入できない方がふえているわけであります。 　ただ、これからの健康とかのあり方について、今一病息災のお言葉についてのコメントがございましたけれども、全く病気を持っていないことが健康というのではなく、一つでも病気があったとして、しかし、現代の医

御質問なのでお答えしますが、郵政大臣という立場ではなく、一人の国会議員として申し上げたいわけですけれども、私も若くして政治を志した一つは、私自身が当時の政治に対して距離を感じていた、先生がおっしゃる乖離を感じていたということで、常に政治というのは有権者とか国民がわかりやすくなければならない。その一つが選挙制度であったり身分保障であったりするわけですけれども、例えば中選挙区の場合なんかは、自民党のような大政党にいますと数名の候補者が立ったりして、そうすると、自民党という名のもとに候補者が立っているのだけれども言っていることはそれぞれ勝手ばらばらだ、そういうことでは有権者からすると政治はわかりづらくなる。そういうことで、やはり小選挙区で

先生からは何点か御指摘がございました。これまでも政府調達の手続に従ってきちっとやっているところでございますけれども、これからも、いささかも疑いのかからぬよう適切に取り組んでいきたいと思っております。

既にアメリカでは、この資産担保証券の市場というのは大変成熟していると承っております。日本でもようやくＳＰＣ法が施行されてその市場が形成されていくということで、今後その市場の発展は期待されるものだと思っています。 　ただ、郵貯、簡保の運用というのはあくまでもそれぞれの事業の健全な運営にあるわけでありまして、さらには預金者とか利用者の利益の向上という大前提がございます。ですから、あくまでもやはり慎重に、確実有利な運用に努めていかなければならないと感じていまして、今の時点におきましては、資産担保証券という新しい運用の対象を広げるということで、さらに多様化することによっての有利な運用を進めていきたい、そういうことでございますので、御理解い

先ほども申し上げましたけれども、資産担保証券の市場というのは外国において始められ、既に成熟しているところもあるわけで、直接金融の一つの分野をなしているものと思います。私たちは、郵貯、簡保の事業の健全化を図るために運用させていただいているわけですけれども、その運用を多様化することによってより有利な運用ができるわけでございまして、その一つとしてつけ加えさせていただいているものでございます。そういうことでございます。

御審議いただいております一病息災の保険につきましては、例えば生活習慣病とか、急速な高齢化に伴ってそういう方たちがふえてきて、なおかつ、以前はその人たちを健康であるというふうに呼ばなかったけれども、医学が進歩し、コントロールができるようになり、なおかつみずからも自助努力をする中で、健康な人間として御活動されているというところを踏まえて、そういう新しい健康概念をつくっていかなきゃいけないということを感じておりました。 　民間生保の方は、戦前から有診査による病気にかかった人たちへの保険というのはあったそうですけれども、ようやく最近、無診査で一部の民間生保が始められたということを承っておりますが、まだまだニーズというか、市場の広がりという

一病息災の保険に関しましては、多くの皆様方から御要望があるにもかかわらず、まだ民間生保の方で十二分にそういう商品開発がなされていないということで、その補完というよりも、やはり簡保の役割というのは基礎的な生活保障サービスをするということで、そういう役割に基づいて今回こういう保険の導入の御審議をいただいているところでございます。

先生御存じのとおり、郵便局、二万四千七百のネットワークを持っているわけでございまして、ここでは、都会に住んでいない地方の人たち、それぞれいろいろな不便な点があるわけですけれども、そういう方たちに保険という生活保障のサービスを提供しているということで、まさに民の手の届かない部分に対して官である郵便局、簡易保険がそういうサービスを補完している、そういう理解をしていただければありがたいと思っています。

まず初めに、ケーブルテレビについてお答え申し上げます。 　先生がおっしゃったとおりでございまして、ケーブルテレビは大変今元気がよくて、普及率というのは約三二％になってきたということであります。こういうふうに元気になってきた原動力というのはいろいろ挙げられるわけですけれども、まずケーブルテレビ本来が持っている生活に密着している地域情報を提供しているということとか、さらには今は衛星による多様な専門情報を出しているとか、さらには最近大変ふえてきたんですけれども、ケーブルテレビのネットワークを利用したインターネットのサービス、このようなことに取り組んでいるからではないかと思っています。 　地域情報というと、先ほどもＮＨＫからありましたけ

まず初めに、地上デジタル放送を含めた情報通信の高度化というのは私たちの国にとって大変重要な問題であり、まさに国家戦略の一つであるということは、この委員会で何度も先生方から御指摘をいただいているところでございます。さらに、そういうことについては先見性を持って積極果敢に施策に取り組んでいくということも重要であることは、十分理解しているところであります。 　特に情報通信は、先生御存じのとおり、とにかく技術がどんどん進んでまいりまして、私たちも追いつくのが大変だというぐらい技術が優先しているところですけれども、今振り返ってみて、ここ数年の間でも私たちの生活の中に根差しているさまざまなものがデジタル化されてきているわけでございます。 　で

まず、放送と通信の融合ということですけれども、デジタル技術とか圧縮技術なんかの情報通信分野における技術革新によりまして、ＣＳ、通信衛星を利用した専門放送、ケーブルテレビネットワークを利用したインターネット接続サービス等、これまでにない新しいサービスや映像の利用形態が出現してきたわけであります。これからも技術進歩を背景としまして、通信事業者、放送事業者が創造性を発揮して国民ニーズに対応していくことによっていろいろなサービスの多様化、伝送の共用化といった動きが恐らく当然進展してくるものと思っています。 　ですから、今現在、融合ということではなく、むしろ先ほど局長が申し上げた競合というような形で進んでいくのではないかと。今後は、同報通信

ただいま御審議いただいている地上波デジタル放送というのは、まさに先生がいつも気にとめておられる地域の発展に大変寄与するのではないか。ローカル局にしましても、今既にいろいろな事業者が実験とかデモをやっているんですけれども、自分の家の郵便番号を入れると、そこの本当にピンポイントな情報が得られるとか、今までのテレビでは考えられなかったような非常に身近な情報を得ることができるというような実験も既に始まっています。 　そういう中で、地方の皆さんはもちろん、民放事業者の皆様方はデジタル化に向けて今積極的な取り組みを望んでおり、なおかつそれに対する設備投資に対する支援というのを直接的にも間接的にも私たちは承ってきたところであります。今、御審議い

おっしゃるとおり、放送というものは私たちの暮らしにとって最も身近なメディアでありまして、かつ、私たちがいち早くさまざまな情報を手に入れる、そういう手段として基幹的な役割を担っていることは言うまでもございません。 　先生から御紹介がございましたように、今テレビを見るということは、地上波を見る、ＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶを利用する、さまざまな手段を私たちは選択できるようになってきたわけであります。これらの放送の世界の中で、今デジタル化されることによって付加価値、例えば、先生がＴＢＳでごらんになったような双方向性とか、これまでも申し上げてきた大変画像がきれいになるとか、多チャンネルとか、そういうものを積極的に取り入れて、なおかつ放送事業者それ

スケジュールにつきましては、懇談会ではまず初めに、今回のデジタル放送に向けて力を合わせていただかなければならない放送事業者の方、デジタルテレビをつくっていただくメーカーの方、さらにはそれを購入してデジタル放送を見ていただく視聴者、私たちの側のそれぞれの代表の皆様方にお集まりいただきまして、そして約二年にわたって日本における地上波のデジタル放送に向けての議論を徹底的にやっていただいたわけでございます。ですから、この懇談会で出てきましたスケジュールというのは、そういった意味では、真剣な議論の中でお出しいただいた案だ、妥当で、かつ現実的であると私は受けとめているところであります。 　さらに、その周知徹底の件に関しましては、具体的には二〇

ただいまデジタル化を進めるに当たって国民の皆さんにそのデジタル放送についてしっかり理解していただくことが大事ではないか、まさにそのとおりだと思っております。この国会での委員会での審議も、まさに国民を代表される先生方との御審議の中で国民の皆さんに関心を持っていただく、そういう場ではないかと受けとめているところであります。 　先ほどのカレンダー、懇談会の皆様方には大変真剣に御議論いただきまして、それぞれのプレーヤー、先ほどの三者以外の有識者の方も含めてやっていただいたので、このスケジュールについては妥当であるという前提から、これに対して無理のないように、国民が強制されるのではなく、むしろデジタルにしたいと思っていただけるような周知徹底

放送の公共性につきましては、アナログからデジタルに変わるからといって何か劇的なものがあるということよりも、むしろこれまでも放送事業者の人たちが自主的に放送の健全な育成を図ってこられたわけですし、今後とも、むしろデジタル技術によってさらに国民への利益、国民が放送を受けとめ、また放送文化によって人生が豊かになるような、そういう公共性の向上に向けてさらに進展していただけるものだと信じているところでございまして、郵政省としましては、何度か繰り返しになりますけれども、放送法の一条の理念にのっとって適切にやってまいりたいと思っております。