今、先生の御指摘の会合があったことは事実ですけれども、中身についてはそのようなお話ではございませんでした。 この会合は、もともと小渕総理が総理になる以前から、放送事業者の方たちとの意見交換ということで定期的にもう何年来やっておられるお食事会ということでございまして、たまたま時間がありましたのでお声がかかったという次第でございます。 その場で、小渕総理の名誉もございますので余り詳細は申し上げられませんけれども、端的に言えば、小渕総理もデジタル化に関心があるけれどもいま一つ詳細がわからないというようなお話がございまして、民放連の社長の皆様方は、野田が結構よく勉強しているので聞いたらいかがですかと、その程度で放送デジタルについての
日本におけるＣＡＴＶも大変な進展を遂げておりまして、それは単に画一的に伸びているのではなくて、さまざまな場所において都市型であったり難視聴のためであったりと、さまざまな今種類に分かれつつあるわけであります。 これから先々もやはりＣＡＴＶというのは大変重要な放送メディアの一つであるわけで、外資規制を撤廃することによってそういうものの活性化を促すという、そういう前向きな考え方から今回こういうふうな御審議をいただいているところでございまして、その他のいろいろな手当てにつきましては今局長が申し上げたとおりのことで、これからの検討としていろいろと受けとめていきたいと思っています。
御指摘のとおりで、行政運営における公正の確保とか透明性の向上というのは大変重要な問題だと認識しています。 また、特に放送行政は国民生活とか私たちの文化に密接にかかわりがあるわけですから、国民の皆様方から疑いのかからぬよう、やはり不信を受けたり疑惑を招くことがないよう徹底的に、そういういろいろな意思決定については、内容とか過程が明らかになるように配慮してまいりたいと思います。 このデジタル放送、何度も申し上げておりますけれども、視聴者との協調のもとでやはり円滑に進めていただくことがとても大切だと思っているので、特段配慮してまいりたいと思っています。
大変難しい御質問でございます。 今、まさに放送のデジタル化で御審議をいただいているわけですけれども、今の日本、もう既にデジタル化というのは着実に進んでいるわけでございます。ただ問題は、多くの国民が余り意識しない中でどんどんデジタル化が進んでいるということではなかろうかと思います。携帯電話にしてもしかり、そして最近では家電、例えば今までのカメラもデジタルカメラが売れていたり、そればかりでなく、デジタルとつくと売り上げが伸びるというように、知らず知らずのうちに、政府が誘導しなくても、むしろ民間のマーケットの中で消費者がデジタルを選択するような時代になってきている。 そういうこともあって、基本的にはやはり民間の主導、つまり技術の革
先ほども品川局長からお金がないという話がございまして、私も大臣をさせていただいて十カ月たったんですけれども、先生方から大変前向きな御意見をいただいてぜひとも施策として反映させたいと思っても、確かに費用の面でなかなか容易でない、そういう壁に何度も直面してまいりました。 大切なことは、これからの時代、国民を代表される委員の先生方が中心となっていただきまして、情報通信への投資というのが将来の国づくりまたはその国にある人づくりのために大変有用である、そういう裏づけがあって初めて財政支援というのも生じてくるのではないかと思いますので、根気よく、やりくり上手の郵政省ですけれども、さらに先生方のバックアップをいただきまして本当に有効な情報通信
放送法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。 御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。 御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案、以上三件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、有線放送の分野における規制の合理化を図るため、有線放送の業務を行う者の地位の承継に係る規定を整備し手続の簡素化を図るとともに、有線テレビジョン放送施設の設置許可について外国人等であることを欠格事由としないこととする
先日の連休に、御理解いただきまして、私はフィンランドとイギリスに行ってまいりました。 その目的は、この委員会でも先生方にしばしば御議論いただいております、日本の高度情報通信のために郵政省がやるべき仕事ということで、具体的には次世代インターネットの構築、次世代携帯電話、さらには全放送メディアのデジタル化という観点から、これらを実際に実行している、そういう国々を訪問することによって、いろいろと今後の参考にしたいと思って出かけてまいりました。 フィンランドでは、次世代インターネット、そして次世代携帯電話についての視察、または関係者との意見交換をさせていただきましたが、やはり特にインターネットにおきましては日本でも十人に一人と言われ
先生がおっしゃったとおり、電気通信、目覚ましい技術革新のもとで大変大きな変化、伸び盛りであると思います。ですから、法律が規定することによってそういう成長を阻害するような、手かせ足かせになるようなことがあってはならないということをまさに感じているところであります。 しかし、本日御審議いただいております電波法というのは、そういうこともさることながら、人命とか財産の安全性の観点を重要に見ておりまして、そういう部分で規定を設けているということを御理解いただきたいと思います。 今回御審議いただいています電波法の改正は三つあるわけですけれども、一つが航空機に開設する無線局に係る規定の整備、そして二つ目が船舶局等の遭難通信に関する規定の整
電気通信が技術によって発展する。そして、さまざまな情報通信機器がこの国の中にも広がってきています。インターネット、携帯電話等々あるわけですけれども、その利用につきまして、さまざまな悲しい事故、事件があったことも事実です。 基本的には、やはり利用者のモラルの向上というのが非常に重要で、これは郵政省単独で取り組むことではなく、国全体として利用者のモラル向上について議論していかなければならないと思いますし、事業者の皆様方にも、ボランタリー精神のもとで自主規制、ガイドライン等をつくっていただいて、今先生が御指摘のようなさまざまな問題点については取り組んでいただいているところでございます。 これからも、先生方の御意見を踏まえて、そうい
先生御指摘のとおりでございまして、私たちも、この新しい海上遭難安全システム、ＧＭＤＳＳが、機器の操作のミスによる誤発射が多いというのは事実だと受けとめております。
人為ミス、機器の操作ミスとあわせて、ＧＭＤＳＳが非常に操りやすいというか、先ほど伊藤先生のモールスというのは、かなりの技術を持っていらっしゃらないとできないことですけれども、今回のものは、ボタン一つで操作できるというところに、逆にそういう誤発射が起きる状況がある。これはまさに、今外国のお話もありましたけれども、日本だけではなく、国際的な問題、重要な課題となっているところでございます。
先ほどから御指摘いただいております点につきまして、国際的な重要な課題であるということで、実は、国際海事機関、ＩＭＯの措置がございました。それを受けまして、郵政省としても、今御指摘の技術基準の見直しをしておりますし、また、利用者というか、使われる方に対しての誤発射防止用ビデオの配付の実施をしているところです。 具体的には、技術基準の見直しというのは、さっき申し上げたように大変簡単な装置でございますので、例えば、ボタンの押し間違いがあったりしてはいけないということで、ボタンにふたをつけたりとか、その遭難ボタン自身に色をつけてほかのと間違えないようにしたりとか、または、例えば二回押さなきゃだめだとか、あとは、電波が出ているかどうか、そ
この委員会でもせんだって御審議いただきました、全放送のデジタル化ということで、先生御指摘のとおり、デジタルに移行していくに設備投資の費用がかかる、そして、その費用についての結論を出さないと円滑なデジタル化は難しいだろうというお話でございましたので、私自身も、このことについては先生方の御意見を踏まえて検討していかなければならない重要な問題だと思っています。 ただ、この委員会で御審議いただいている電波利用料、まさに先ほど先生御説明いただいたとおりでございまして、この電波利用料というのは、無線局の免許人からいただく負担金でありまして、それは、繰り返しになりますけれども、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的とする事
確かに、オークション制度を取り入れますと、先ほど来先生からお言葉がございます、透明性が高い選定ができるということは、これは確かだと思います。 ただ、その反面、オークションをすることによって、落札をするわけですから、価格が非常に高くなる可能性がある。高いお金で落としたものですから、当然、収益を得るために、サービスが低下したりとか、コスト面でいろいろな問題が生じてくるのではないか。またほかには、大変な大金持ちじゃないと、目的はともかく、お金を持ってさえすればそれを落札できるというようなことも可能になってくる、そういうさまざまな問題がございます。 アメリカの話がございましたけれども、既にアメリカでも実際にオークションが始まりまして
今先生からございました石油ストーブの話はもちろんのことですけれども、高出力による不法無線局の被害というのは、例えばほかの無線局への混信、妨害、さらには電話とかテレビ、ラジオへの音声、雑音の混入、そしてさまざまな電子機器への誤作動というのがあるわけでございます。こういうことは大変社会的な問題だと私は十分認識しておりまして、郵政省の方としても、捜査機関の皆さんと協力、共同し合いまして、今現在でも路上などでの取り締まりを積極的に実施しておりますし、電波監視システム、ＤＥＵＲＡＳシステムを活用して不法電波の発射源の迅速な探査というか、発見に努めて、その結果認識されました不法無線局に対しては、告発、指導などの措置をさせていただいているところで
今までの過去十年分のいろいろな状況でございますけれども、それらは目視等により、不法無線局の開設または運用した疑いのある車両の使用者または所有者に対し、車両番号等の情報から注意喚起を行ったものでございます。
監視の実務に当たる要員につきましては、おかげさまで、地方電監局の方で毎年増員をさせていただいております。平成六年度は二百七十五人でございましたが、平成十年度には三百十二人になっておりまして、この四年間で三十七人ふやしているところでございます。これからも、電波監視の重要性を十分理解しつつ、適正に確保していきたいと思います。 また、製造につきましては、不法無線局に利用される可能性のある機器というのが、少し改造すればすぐに使える、そういう機器が多数販売されているということは非常に残念なことで、こういうことが、今先生が御指摘の不法無線局問題の早期解決に大変な困難を来しているということはまさに事実だと思います。 郵政省としては、これま
先ほど濱田局長の方から、郵便事業は極めて景気の動きとかかわりがあるということでございました。 小渕内閣のもとで、昨年に緊急経済対策を発表し、十一年度は回復基調、そして十二年度にはしっかりと回復させるということをお約束し、さらに実質経済成長率を十一年度は〇・五％にする、マイナスからプラスに転ずるということで、みんなで今力を合わせて日本の経済の立て直しのために努力をしているところですけれども、そういうことも非常に重要なことの一つだと思います。 さらに、局長の説明にあったとおり、増収面では、きょう御審議いただくハイブリッドめーるもそうですし、次々とやはり利用者のニーズにかなうものを積極的に取り込んでいくということと、さらには自動化
