先ほど局長の方から、規定についてこういうような考え方があるというふうにございましたし、今も私が答弁しようと思ったのをまさに局長が答弁したわけですけれども、これからしっかり、先に走っている人たちの意見、今までそういうことに取り組んでいる人たちのやり方、さらにはクレジットカードの会社の皆さん方の御意見、さまざまなものを踏まえて、利用者にとっていいもの、また、郵政の郵便事業にとってもきちっと健全性が確保できるように努力していきたいと思っています。
先生御指摘のとおり、情報通信が高度化すればするほど個人情報が多岐にわたるわけでございまして、個人情報の価値というものも、いいふうに使われればいいけれども、悪用されるような、乱用されるようなおそれというのは年々増加傾向にあることは事実だと思います。 今日までの取り組みというのは、例えば、直接かかわる事業者の方たちの自律、自己責任のもとでガイドラインをつくっていただき、取り組んでいただいているところでございますが、私としますれば、まず、ハード面、技術の面において、先ほどハイブリッドめーるのシステムについての話がありましたけれども、そういう不正をきちっと防げるだけの高度な技術の研究開発に国は積極的に取り組むべきであろうし、また、ソフト
盲人の方への配慮ということで、先生の御意見は大変貴重だったと思います。今は認定の問題から特定化されているということは御承知おきと思います。 郵便があまねく皆様方にサービスをするということは、これはハイブリッドめーるサービスが盲人の方をシャットアウトしているわけではなくて、当然そのサービスはどなたでも御利用いただけるのだ。ただ、その料金に関して一部のそういう特定の方だけを無料にすることはこの際本当に重要なのかどうか、そういうこともやはり議論をしなければならないと思います。 先ほど局長が言った採算性というのは、あくまでも郵便事業というのは独立採算でやっています。できる限りのことはしなければならないと思いつつも、やはりその分をどこ
郵便の仕事の中でゆうパックという仕事があり、それを通じて、例えば、私はふるさと小包便の通信販売のカタログを一冊持っているのですが、全国津々浦々、日本に住んでいながら訪れたことのない各地の名産とかそういうものをゆうパックの流通によって多くの人たちが私を含めて受け取れる。最近は健康に非常に気をつけている人もふえておりまして、例えば、先般から私は根昆布水というのを飲んでいるのですけれども、これは委員長の地元でとれる根昆布を水につけてそれを飲むわけですけれども、そういうものも、この近くで売っていないけれども、ふるさと小包をあけると出てくる。 私は、その頒布会というものも、やはりそういう公共の福祉として、多くの人たちがゆうパックを使う頒布
確かに、現在郵便事業の方は厳しい状況にございます。一番大きな要因としては、日本の経済、景気が低迷しているということにかかわっている。先ほど局長からもそういう説明がありましたけれども、まずは、それに対しましては政府を挙げて経済成長をマイナスからプラスにするというお約束をしておりますので、国務大臣の一人として全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。 さらに、郵政省としましては、プラスつまり増収対策ということで、このハイブリッドめーるも含めていろいろ新しいサービス、特に利用者にとって必要とされるサービスを次々と今手がけているところでございまして、おかげさまでそういう新しいサービス、時間指定とか冊子小包とかチルドゆうパックとか、
けさの新聞の記事、私も拝見いたしました。 これが今先生がまさに御指摘の値上げとかそういうことにつながらないように、私たち今事務の効率化というのを進めているわけですけれども、それまで個別にばらばらにやっていたガソリンスタンドとのそういう事務手続を一括化させるということで事務の効率化を図り、なおかつこの総合資材サービス株式会社に、応札の結果ですけれども代行させる、アウトソーシングによって、今までの郵政省の負担、事務効率化と費用の軽減を図っているもので、むしろ、このこと自体については、今どの企業も取り組んでいる一つの流れだと思います。 ただ、新聞の一部誤認、事実と違うことは、この市価の一割高というのは、これは調べた結果間違いでござ
郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の拡大を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に
だれもが思っていることですけれども、放送というのは、私たち国民にとってはまさに一番身近なメディアであるし、また、私たち国民がいろいろな情報を手に入れるための基幹的な役割を果たしているということは御理解いただいていると思います。ですから、放送メディアが、これからそれぞれの特徴、まさに先ほど先生がおっしゃったような特徴を十二分に生かして、私たちの期待にこたえることが必要ではないかと考えています。 まさに、デジタル化されることによって、その成果というかそういう成果物を積極的に取り入れていただくことによって、創造性を発揮して、視聴者のニーズにこたえることによりそれぞれやはり放送市場のあり方というものが決まってくると考えます。 例えば
先ほども小坂先生から将来の展望についてお尋ねがありましたので、若干重複することになるかもしれませんけれども、まず、放送というのは私たちにとってはまさに身近な情報を得るパートナーでありまして、こういう役割というのは今後ますます重要になってくるであろう。その中で、さまざまな技術革新によって私たちは放送メディアの選択ができるようになりました。それはもう先生御指摘のとおりだと思います。 それでまた、放送事業者の人たちは、デジタル技術によって、今までできなかった取り組み、例えば双方向性とか高画質とか移動性とか、またはゴーストが出ないとか、いろいろなメリットを手に入れることになるわけです。 そういうものを使うことによって、これまで放送事
国策という言葉をきちっとどう定義すればいいかわからないわけですけれども、先ほど事業者の方からも御発言があったとおり、放送のデジタル化というのは世界の趨勢でもございますし、デジタル技術を利用してよりよい、利便性の高い社会経済活動または人々の暮らしを求めていくということは非常に重要なことだと思っています。 これは、放送メディアにかかわらず、これまで、例えばパソコンにせよ電気通信にせよ、最近ではデジタル家電と言われているものも随分出てきているわけですけれども、それはひとえにやはり消費者、私たちにとってこれまでよりもメリットがあるという前提で商品開発がなされ、そしてそれを喜んでいただいている、そういうデジタル技術の恩恵の一つの大きな枠の
今デジタルについて推進する立場ですけれども、このことについてはデジタル的に割り切れない部分がございまして、やはり放送事業者の人が視聴者にとっていいサービスをつくり上げていきたいという前向きな気持ちに対して、私どもは適時適切な支援をしてまいりたい。その中に、今先生御指摘の財政支援というのも当然含まれてくるのかもしれませんが、国が負担する、国が出すということは、いわゆる税金でございますから、税金というのは持って回れば国民が出していただくということになるので、そこら辺はやはり慎重に検討して、皆さんと御相談しつつ進めてまいりたいと考えております。
今も品川局長からお話があったとおり、アナ・アナ変換で一千万世帯というふうに言われておりますけれども、それはあくまでもデジタル放送に円滑に進めていくためのサイマル放送、デジタルの周波数を確保しつつアナログ放送を、両方やっていけるサイマル放送のための一つのプロセスと見ていただければ、必ずしも一千万世帯の人たちのためでなく、全国の皆さんのためという考え方ができると思います。 ただ、このことに関しては、まず最初に、チャンネルプランで、いかにきちっとチャンネルプランをつくって費用を低廉化させる、コストを下げるということが今一番大事ではないかと思っていますし、先生の御指摘につきましては、しっかり検討していきたいと思っています。
まず初めに、二〇一〇年に向けて、アナログを取りやめてデジタル放送でやっていきたい、そういうカレンダーをつくったわけですけれども、これは、その土台となる考え方の一つに、テレビを買いかえるサイクルというのが約十年というふうに調査で出ております。 ですから、視聴者の方が、今までも、例えば白黒からカラーに、カラーから例えばワイドとかハイビジョンとか、自分の情報を得るためのいわゆる投資という形でいろいろテレビを買いかえられたと思うのですけれども、そういう自然の流れの中でデジタルテレビに移行していただくようなことも踏まえての二〇一〇年ということで御理解いただきたいと思います。 しかし、その間、私たちは何もしないのではなく、放送事業者の方
ちょっと確認させていただきたいのですけれども、審議会でなくデジタル懇談会の方の……（遠藤（和）委員「そうです」と呼ぶ）そうですね、平成十年十月。 これは、放送デジタル化に関しまして、有識者または視聴者の皆様方が時間をかけて真剣に御討議いただいたものでございますので、たたき台というようなものより、むしろガイドラインとして、しっかり皆様方の御意向を踏まえて取り組んでいきたいと思っております。
放送を初めとするこの情報通信分野というのは大変急速な技術革新、デジタル化のもとで成長過程にあるということで、それぞれの技術も日進月歩ですし、追いつくのが大変だなというのが率直な心境であります。 先ほど品川さんがおっしゃったように、今まで、例えば二〇〇〇年になれば新しい次世代の携帯電話ではテレビのような役割も持つようになるという話を聞きますと、本当に通信と放送というのは、私たちが頭で考えるよりも先に技術の方がそれをなし遂げていく。そういう中にあるわけで、基本的に、情報通信の分野というのは、そういう民間主導の自由な発想の中でそれぞれの特性を生かして私たちにいろいろ貢献してもらいたいと思うし、それがひいては経済の発展にもつながるし、新
まさに先生がたびたび委員会で御指摘のとおりでございまして、郵政省単体、中央省庁再編になりますとどうなるか、名称もいろいろ変わってくるわけですけれども、単体で取り組むべきではなく、やはり政府全体というか、国民全体で考えていかなければならないということは既に高度情報通信社会推進本部でも自覚をしており、さらに、最近ではアクションプランというものを提出し、それぞれの役所がどんどんやっていこうというような形にはなってきています。 ただ、もう少し踏み込んで、小渕総理が発足されましたバーチャルエージェンシーのような、いわゆる横ぐし的な、そういう組織を横断した形でこういう情報通信の高度化に向けての取り組みはしていかなければならないということは実
情報格差について二つの方向で申し上げたいと思うのですが、一つは、今もおっしゃった視聴者側、例えば高齢者とか障害者にとって、デジタル化でメディアが進んでいくとますます格差が広がるのではないかという懸念、それは今回私たちがデジタル放送に期待しているところは、むしろ今までそうであった人たちがデジタル技術によってそういう格差をなくしていく、そういうことに作用してもらうだろう。先ほど視聴者のニーズというのがございましたけれども、特に私たちは、社会的弱者と呼ばれる人たちにとって、このデジタル技術がそれまで皆様方の抱えていたさまざまなハンディキャップを覆せるようなものになってもらいたいということで取り組んでいるところです。 例えばデジタル放送
先生御承知のとおり、平成十年の十二月に、青少年と放送に関する調査研究会の報告書というのが出ました。 そこで、まさにこれから多チャンネル化していく放送メディアに対しての、その特性を正しく理解する能力、まさにメディアリテラシーの向上についての提言が行われたところであります。 実は、その提言を受けまして一月から専門家会合というのをやっておりまして、それに関係する方たちのヒアリングなんかを含めて多角的に検討をしています。その結果はことしの六月をめどということで、そこで具体的な導入方策を取りまとめさせていただくことになっているわけです。 また、あわせて、平成十一年度の予算にもメディアリテラシーに関する調査研究等を行うという形での予
私が初めてＶチップという言葉を知りましたのは、前自見大臣から、今アメリカではＶチップというものを導入しようとする動きがあるから、若いあなたはしっかり勉強しなさいという言葉をいただきまして、あれがかれこれ三年ぐらい前、それからいろいろな皆さんのお力をかりて自分なりに研究してまいりました。 アメリカがＶチップを導入する歴史的背景を見ますと、大変長い期間をかけてさまざまな議論をした結果今日に至っているということがよくわかりましたので、初めにＶチップありきという拙速な考え方はまずいということを私なりに理解しているところです。何しろ、今Ｖチップというハードがあったとしても、何を限定していくかというものがこの国にはない。 そういうことで
最近は専らニュースを見る機会が多くて、そんなにいろいろな放送番組を見ているわけではありませんけれども、随分改善されたなと思う点は、一昔前は、ニュースにせよ何にせよ、男の方が中央にいて女性がサイドにいるというような構図が当たり前だったのですけれども、最近は、女性が中央にいてサイドに男性がいるというのがしばしば見られるようになってきた。 私が思うのは、見た目というのはすごく重要で、小さなころ見ていると、ああ、女の人は横にいるべきものなのかなみたいなことを、私自身も含めて、何か知らず知らずに入っちゃっているのかなというのは、そこは定かではありませんけれども、最近、昔から比べると大分御理解いただいて改善されているのじゃないかと思うのです
