放送メディアのデジタル化ということは、負担というとらえ方もあれば、投資というとらえ方もあると思います。 その付加価値の高いサービスを手に入れるという意識もぜひお持ちいただきたいと思いますが、私たちとすれば、まず、いろいろチャンネルプラン等、設備に関する費用の低減に最大限の技術的な努力をするということ。 あわせて、視聴者の人たちには、放送事業者の皆さんと協力して、デジタル放送のメリットを、十二分にそれだけのメリットがあるものだという理解をしていただくためのＰＲ活動を積極的に進めていくこと。 また、メーカーの皆さんには、当然、投資といえどもコストは低ければ低いほどいいわけですから、特に受信機またはアダプターにせよ、製造に当た
今の先生の御指摘のように、そういうことができれば非常にわかりやすいかと思いますけれども、御承知のように、この情報通信の技術の進展のすさまじさというのは本当に想像を絶するようなところがございます。 今、放送メディアについて、例えば放送のデジタル化でのメリットについて二、三挙げていますね。例えば高画質だとか、あとはゴーストがなくなるとか、インタラクティブだとか、そんなことを申し上げているのだけれども、ひょっとしたらまたその次の世代にはもっともっといろいろな付加価値機能が出てくるかもしれない。 そういった意味で、むしろこれからは多メディア、デジタル技術をベースとした情報通信機器がいろいろ生まれてくるであろう。それを利用者である私た
たしかアメリカは、非常に経済が不況なときもＩＴ投資というのが増加してきた。日本の場合は、不況になった途端、ＩＴ投資も下がってしまったということが決定的に違うのじゃないかということがよく言われています。 私自身も、今、情報通信の高度化ということで政府を挙げて、また国民各界各層、事業者の方たちから応援をいただいたり、連動して動いているわけですけれども、やはり今後は、情報に関する意識の高揚といいますか、情報に対して当然価値があるから投資していくんだというような一人一人の意欲とあわせて、それを利用する企業の組織のあり方について、例えば、電子メールというのは瞬時に幾つも連絡が流せるみたいなメリットがあるのですけれども、今の組織のあり方、下
これからの放送メディアの行方の予測でございますけれども、まず最初に、これは繰り返しになりますけれども、放送というのが私たちにとって一番身近な情報を手に入れる手段である、それは変わらないわけでございまして、技術革新の結果、衛星またはケーブルまたは地上波というふうにさまざまに情報を入手する手だてが今日あるわけでございます。 さらに、今度はデジタル化ということで、それプラスいろいろな付加価値、例えば双方向性とか高画質とか、さまざまなものが加わってくるわけで、それによっても相も変わらず、放送というのは私たちの国民生活にとって情報収集の基幹的なメディアであることには変わりありませんし、また特に、今回御審議いただいている地上波というのはその
確かに、先生御指摘のとおり、情報通信というのは、非常な勢いで、早さで技術革新が行われておるところでございます。放送メディアだけではなく、例えば、先ほども別の委員からの御質問にありました光ファイバーも前倒しでありますし、学校インターネット接続も文部省の方で前倒しをするということで、情報通信を取り巻くそういうさまざまな環境というのは、極めて予定していたよりも早目早目に取り組んでいくという状況に今あるわけでございます。それは別に慌てているわけではなくて、むしろ想像していたより機が熟するのが早いし、世界の潮流、動きが早いということと、デジタルの技術が実質的なものになる見合いが非常に早かった、そういうような形の中で、今日のこういう日程、懇談会
大変幅広い、大きな質問でございまして、まず、放送にせよ通信にせよ、いわゆる情報通信の分野にあるものは、これから二十一世紀に向けて、まさに経済の原動力、中核でありましょうし、また社会生活の中でもさまざまな生活環境を変えていく大きな道具であるということを自覚していかなければならないと思っています。 そんな中にあって、通信の方は、先生御指摘のとおり、ＷＴＯの基本電気通信合意のもとの自由化等でほぼその約束を果たしておりまして、外資の一〇〇％参入というのは、今この国では可能になっています。 ただ、放送が通信と違うところは、やはり電波の有限希少性とか、また社会的影響力の大きさから、これは日本だけではないのですけれども、外資規制というのが
日本にデジタル放送を導入するというのは急に決まったことではなく、既に懇談会の報告書の中にありますように、世界的にも一九七〇年代からいろいろな研究開発がなされて、結果としていろいろメリットがある、そういうステップをたどってきたと思います。その段階で、まさにまだデジタル放送が存在しない段階で国民合意を取りつけるというのは基本的に不可能でございますので、今まさにその懇談会の結果を経て、これから地上波を含めて放送メディアをデジタル化させるということを決めた中で、二〇一〇年まで一応目標としてサイマル放送で、アナログとデジタル両方、どなたでも不便なく見ていただけるような期間をつくっております。 それは、一つには消費者がみずから選択していただ
八五％という世帯普及率ですけれども、これはアメリカにおいても同様の基準であるということで、妥当ではないか。ただ、八五％普及によってアナログ放送を終了するというものではなくて、その時点になって具体的に終了時期を決めるというものであると理解しているところであります。
もう一度繰り返します。 八五％の普及のその時点で具体的な終了時期を決める、そういうふうに理解しています。
私たちが今取り組んでいるのは、八五％がゴールではなく、先生御指摘のように一〇〇％に向けて、放送事業者または郵政省初め国、さらにはメーカーの努力が今求められているところだと思います。 ですから、あくまでも八五％、今申し上げたように、例えば、カラーテレビが十年で九割普及した、そういうところで妥当な線ではないかということを踏まえているのであって、再度申し上げますけれども、八五％が足切りというのではなく、そこで再度終了時期をどうするか、その時点でどういう状況になっているかというのを確認する、そういう目安と御理解いただきたいと思います。
ケーブルテレビにつきましては、伝送の設備の低コスト化などによりまして、同じ地域において複数の事業者が参入することが可能になっております。地域における情報の提供手段としての独占性というものが相対的に低下してきていることから、今回、外資規制を撤廃する有線テレビジョン放送法の改正案を御審議いただいているものと思います。 他方、無線の放送については、先ほど申し上げましたけれども、有限希少な電波を利用して国の政治、文化とか社会に多大な影響力を与えるメディアであることから、外資規制が設けられているところであります。また、諸外国におきましても、日本と同様、電波の有限希少性及び放送の社会的影響力等にかんがみ、放送局に対する外資規制が設けられてお
放送法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。 御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。 御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
電波法の一部を改正する法律案、郵便法の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における航空無線通信の多様化に対処するため航空機地球局等について電気通信業務を行うこと以外のことを目的としても開設することができるようにすることとし、あわせて国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い海上における遭難通信等に関する規定の整備をするとともに、無線局の増加の状況等にかんがみ電波利用料の金額を引き下げる等の改正を行おうとするものであります。 次に、この
今回の法律改正は、先ほど来お話に出ています平成八年の閣議決定による行政改革プログラムに従って、通信・放送機構が行っています管制業務に関して、国の出資金を返還して国の資金に頼らず経営を自立化するように措置するものでございます。 衛星管制業務につきましては、経営の自立化の趣旨を踏まえて通信・放送機構が事業の一層の効率化を図り、今後とも安価で安定的な管制業務を行うものと期待しているところであります。 また、通信・放送機構は情報通信分野における総合的な政策支援を行う唯一の認可法人ということで、現在、管制業務のほか、基礎から応用への橋渡しのための研究開発を推進する業務とか通信・放送事業の高度化等を支援する業務を実施しているところです。
通信・放送機構の業務の特例を定めている法律は十本ございますが、それぞれの法律ごとに異なる目的がありまして、その目的を達成するための手段の一つとして通信・放送機構の業務の特例を定めているということになっております。したがいまして、法目的の異なる多数の法律を一元化することは非常に難しいのではないかと考えているところであります。 通信・放送機構の目的、業務について、例えば規定を一元化することとし包括的な規定を置いた場合、機構が非常に広い範囲で業務を行えることとなることも考えられるわけで、逆に、認可法人の業務が法律上限定されているという趣旨を踏まえると望ましくないのではないかという考え方もございます。 しかしながら、通信・放送機構の
御指摘のとおり、高度情報通信社会推進本部の決定、平成十年ですが、ここで基本方針が出ておりまして、公共分野の情報化というのは社会経済全体の情報化を進める上で重要な役割を担うものであり、関係省庁が一体となった効率的な研究開発を積極的に推進すべきものとされておりまして、私もまさに同感であり、そうしなければならないと思っています。 公共性を有する業務の用に供する電気通信システムの開発に必要な技術に関する研究開発は公共分野の情報化に資することから、情報通信の担当である郵政省としても、関係省庁と連携して積極的に推進を図っているところです。 確かに、今回のシステム法の限りでは、先生御指摘のあった役所との連携はまだないわけですけれども、他に
通信・放送機構が行う管制業務につきましては、行政改革プログラム、これは平成八年の閣議決定におきまして、「平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」とされたところでございます。この趣旨というのは、国からの出資金を返還し、国の資金に頼らずに業務を行うようにすることであると理解しているところです。 このため、本改正により、管制業務に係る国からの出資金約三十四億円を返還するとともに、今後この業務に対して国からの出資が行われないようにすることにより、行政改革プログラムで指摘された経営の自立化の要請は達成されるものと考えています。 管制業務につきましては、通信・放送機構では国の出資金を返済した後も安定した管制業務を
今先生のおっしゃっているユニバーサルサービスという言葉ですけれども、これは平成十年六月のマルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会の報告で、「ユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠なサービスであって、誰もが利用可能な料金など適切な条件で、あまねく日本全国において公平かつ安定的な提供の確保が図られるべきサービス」であり、例としては加入電話サービスがこれに該当するというふうに言われています。 学校におけるインターネット接続の推進については、社会政策の一環としてユニバーサルサービスに含めるべきという考え方があると指摘されている一方、こうした議論とは別に、国全体の通信政策や教育、医療政策の中で関係省庁が連絡をとりながら
平成十年六月十二日ですが、行政改革、財投改革の観点から、先生が今おっしゃったわけですけれども、郵便貯金資金の預託義務を廃止して全額自主運用とすること等を内容とする中央省庁等改革基本法が公布、施行されたところでございます。郵便貯金資金の預託の廃止と全額自主運用については、その責任の重大さを感じているところでございます。 全額自主運用後の郵貯資金の運用のあり方につきましては、平成十年九月から有識者にお集まりいただきまして、郵貯・簡保資金運用研究会を開催し、検討しているところでございます。 郵政省としましては、この研究会の議論を踏まえて、また預金者利益の確保とか健全経営の確保という観点に留意をしつつ、全額自主運用の実施に向けて適切
