野田聖子

先ほど申し上げました中央省庁等改革基本法の中で、郵政事業につきましては、まず中央省庁再編時に総務省に郵政事業の企画立案及び管理を行う内部部局を置きます。そして、実施に関する機能を担う部門として、総務省外局である郵政事業庁を置くことになります。さらにその二年後、実施部門の方である郵政事業庁、これが今までどおり国営、三事業一体、国家公務員としての身分を維持しつつ、独立採算制のもとで自律的かつ弾力的な経営を可能とする国営の新たな公社に移行するということになっております。 　一番大事なことは、この基本法の中には、これにより民営化等の見直しを行わないというふうにされているところであります。 　これによりまして、国営事業たる郵政事業の最終的

郵便貯金、簡易生命保険のこれからのあり方ということでございますけれども、私としますれば、これまでどおり引き続き国営事業としての役割、つまり小口の個人を対象にし、貯金とか送金決済など日常生活に不可欠である基礎的金融サービス、そして簡易に利用できる基礎的な生活保障サービスを全国あまねく公平に国民利用者に提供するという役割を果たしてまいりたいと思います。 　財投につきましては、郵貯、簡保が資金供給を行っています。財投につきましては、その基本的役割というのは引き続き残ると言われているものの、先生が今御指摘になりました問題点を含めて、対象分野、事業、機関の見直しなど、まさに改革が求められているところであります。特に資金の調達につきましては、

まず、郵便貯金の運用利回りに見合う範囲という条件のみで設定されるかどうか、支払い利子率のことについて答弁申し上げたいと思います。 　郵便貯金の金利というのは、先生御承知のとおり、郵便貯金法によりまして、市場金利を勘案し、預金者利益を確保するとともに、民間預貯金金利に配意して決定しているところであります。しかしながら、独立採算の事業であることから、健全経営の観点にも配慮して金利設定は行われてきたところであります。これから財投改革、また金融ビッグバンの進展の中で、郵便貯金金利の決定に当たりましては、事業経営の健全性を確保しつつ預金者利益の増進に努めていくことが一層重要になると考えております。 　人材育成につきましては、先ほど松井局長

まず、郵貯資金につきましては、先生御承知のとおり、日常の払い戻し等に必要な資金を除きまして全額資金運用部に預託することとされております。その一部については、昭和六十二年から資金運用部から再び借り入れるという形でこれを金融自由化対策資金として自主運用を行っています。 　そもそも郵貯資金というのは預金者から負託された資金という性格を有しているので、預金者の皆様の信頼にこたえるべく、預金者の利益の確保、そして事業の健全経営の確保という観点から、安全確実な運用を行うべきものと理解しています。こうした考え方というのはこれから郵貯が全額自主運用となっても変わることはありません。引き続き、預金者利益の確保、事業の健全経営の確保の観点から安全確実

財投につきましては、まさに財投改革ということで、今までの事業とか機関とかさまざまな見直しをしていくということで、先ほど答弁申し上げたとおり、今の制度を変えまして、透明性が高い市場という形の中で財投債とか財投機関債なんかを通じてやっていこうという動きがございます。私としますれば、財投が必要とされてきた経緯というものを踏まえて、今後はもっと効率的に、そして透明性の高い制度にして社会資本整備のために引き続き取り組んでいきたい、いかなければならないというふうに考えております。

自殺者が多いということでございましたけれども、亡くなられた方については御冥福をお祈り申し上げます。 　衆議院の委員会でもこのことについて御質問がございました。そのときにも申し上げたことなんですけれども、やはりＮＴＴの中でしっかりカウンセリングをしていただくと。今おっしゃったようなさまざまな仕事をしている上で、必ずしもＮＴＴだけではなく、国会議員の先生もそうでしょうし、いろいろなストレスがあると思います。そういうことに適切に対応できるようなカウンセリングシステムというものをどんどん推進していただきたいということで、当時の委員会もたしかそういう話になったと思います。 　ＮＴＴの再編との因果関係は私は直接ないと思います。これまでも再編

今御指摘の赤坂を含めて、郵政省は都心部に宿舎を持っております。それぞれ郵便局におきます特殊な事情、早朝とか深夜の業務及び緊急時とか非常災害時に的確かつ迅速に対応するために、業務運営上どうしても職住を近づけておかなきゃいけないという必要性がございます。ですから、今後も必要な宿舎の戸数は確保していきたいという考えを持っています。 　しかし、必要な宿舎戸数を確保するに当たっては、平成十年十二月十七日の国有財産の情報公開・売却等促進についての事務次官等会議の申し合わせというのがございまして、そこにおいて、業務上の必要性等からやむを得ない場合を除き、敷地面積が原則として三千平方メートル以上となるよう集約化を進めるという考えがございますので、

御指摘のとおり、郵便事業は経営が大変厳しいということもありまして、平成九年度において業務収入が戦後初めて前年の収入を下回る状況になっています。十年度も前年度同様マイナスの厳しい状況となっているわけであります。九年度に消費税の引き上げ分約四百億円をのみ込んだことがございましたけれども、そのことを思うと、まさに経済状況が一変してしまってさま変わりの状況であることは事実だと思います。 　そういう中で、私たちは、先生今御指摘のとおり、景気が悪いからということではなく、とにかく全力を挙げて取り組んでいこうということでおります。少し御紹介申し上げるならば、まず増収に向けての取り組みでございますけれども、積極的に営業活動をしておりますし、全省、

今回の通貨オプション、また特定社債の追加でございますけれども、これまでの価格変動リスクのヘッジ方法としては債券先物とかオプション取引が導入されています。今回の法案を先生方に認めていただけることになれば、保有債券の為替変動リスクのヘッジ方法について、先物外国為替に加えて通貨オプションが導入されるということになるわけです。これらのヘッジ方法というのは、保有債券の為替変動リスク及び価格変動リスクを軽減し、そしてより確実有利な外貨債の運用を行うことを目的としているものであります。 　今おっしゃった銀行や生保は一般企業への貸し付けとか不動産、株式への運用など、郵貯や簡保にない運用対象を有しておりまして、またデリバティブにおきましても郵貯、簡

先ほどから繰り返し申し上げておるのは、郵貯とか簡保の運用というのは預金者、加入者の利益、さらには事業の健全経営のために運用させていただいておりまして、一貫してその姿勢は変わっていないわけでございます。 　今度新しい市場ができる、そこで多種多様な運用がある一つとして今度ＡＢＳがある。しかし、私たちはこれはお金をたたき出すために運用しているんではなくて、前段のそういう志のもとでやっていますから、確実有利なものしかやれないんだということで、私たちとしてはそういう形でこの市場の運用に取り組んでいきたい、そういうふうな毅然とした態度で取り組んでいるところでございます。

為替の市場の大きさ、規模につきましては、それぞれのプレーヤーがいてそういう形になっていると思います。ただ、郵政省が取り組んでいる郵貯、簡保の運用の一つである外国債の購入というのは、国内の債券に比べて高い利子収入が期待できたり、国際的にリスクを分散できるとか、さまざまな資産構成上の一定の役割を持つ必要不可欠な運用対象の一つととらえているところでございます。 　しかし、そうはいってもやはり運用にはさまざまな問題があるわけで、今は通貨オプションにせよ、先物外国為替取引にせよ、とにかくそういうことで運用するんだけれども、そこで生じるリスクをヘッジするために、リスクの低減のためにやっていくべきことだということで私たち今取り組んで、先生方にも

今御指摘の繰り上げ償還、借りかえのことですけれども、もともと簡保が得るはずであった利息収入を失うということになります。これは加入者利益確保の観点から、原則としては認められません。 　しかし、最近の地方財政の状況、先生御指摘ですけれども、それを踏まえて、このたび特に財政の悪化が著しい地方公共団体から早期に元本の回収を図るとともに、当該団体の財政健全化の促進が図られることを期待して、平成十一年度の臨時特例措置として一部の地方公共団体を対象に繰り上げ償還を認めることとしました。しかし、これは臨時特例的ということで、加入者利益の確保と繰り上げ償還の実施の目的とのバランスを考慮しましてぎりぎりの判断をした結果であるということをぜひ御理解いた

先生御指摘のとおり、郵政三事業につきましては、さきの行政改革会議におきまして、本当に国民が望んでいる真の行政改革とは何かという、そういうもとで民営化等の見直しを行わない、そしてそれが中央省庁等改革基本法にもきちっと盛り込まれているところでございます。これがまさに政府の方針でありまして、それ以外は何物もないというふうに私は申し上げたいと思います。 　あわせて、郵便貯金は今後どういうふうにというお話ですけれども、やはり国営事業として全国あまねく公平な基礎的金融サービスをどなたにも提供していくという役割を果たしていきたいと思いますし、今後は二万四千七百ある郵便局のネットワーク、これは国民共有のインフラということで皆様方に広く開放いたしま

いろいろな理由がございます。 　まず、この国自体が長寿の国になった、人生八十年時代になったということで、国民一人一人が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができるということは国としても非常に重要な政策課題の一つであるということであります。また、高齢化が急速に進展するわけですから、国民の平均年齢というのも当然上がってきます。そうなりますと、十年前、二十年前に比べていわゆる成人病と言われるものに罹患されている人口の割合が当然ふえてきている。高血圧とかそういう慢性疾患ですが、そういうことであります。 　それとあわせて、先ほども足立局長からありましたけれども、厚生省の調査によると、健康ということはどういうことかというお尋ねをした

特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、通信・放送機構法の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　初めに、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律、いわゆる公共電気通信システム法は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関す

郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　初めに、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の拡大を行おうとするものであります。 　次に、この法律案の概要について申し上げます。 　郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に

有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案、以上三件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　初めに、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、有線放送の分野における規制の合理化を図るため、有線放送の業務を行う者の地位の承継に係る規定を整備し手続の簡素化を図るとともに、有線テレビジョン放送施設の設置許可について外国人等であることを欠格事由としないこととする

先生御指摘の新しいシステムのＧＭＤＳＳ、これは機器の操作ミス等によって誤って電波が発射されるケースが多いのは事実でございます。誤発射があった場合には、普通、ほかの通信手段での事実確認が可能ですが、確認作業等の負担を発生させるということから、その防止は国際的にも重要な課題になってきております。 　郵政省としましては、国際海事機関の措置を受けまして、ＧＭＤＳＳ機器の技術基準を見直したほか、誤発射防止用のビデオの配付等を実施してきているところでございます。 　今後とも、郵政省を含む関係省庁及び関係団体から構成されます捜索救助連絡会、これは仮称ですが、を通じて、実態調査なども踏まえてより効果的な誤発射防止策に取り組む予定でございます。

小型漁船に適した無線通信の普及促進を図るために、多様なシステムを導入するとともに、免許や検査の手続の簡略化等、無線設備を利用しやすいよう環境整備に努めているところであります。 　その結果、総トン数二十トン未満の漁船でも約七万五千の漁船が無線設備を設置している状況になりました。今後とも、小型漁船等の利用に適した無線システムの普及促進に努めてまいりたいと考えています。 　また、無線設備の設置を義務づけられていない小型船舶と救助機関との連絡のあり方についても、今の連絡会を通じて検討することといたしております。

現在の電波法ですが、まず初めに、免許がないのに不法に無線局を開設し、また運用することを罰則をもって禁止しています。また、免許を受けて無線局を運用する場合であっても、免許状に記載された目的または通信の相手方もしくは通信事項の範囲を超えて運用すること、これも罰則をもって禁止しています。また、これらのほか、有資格者による反社会的行為を行った場合にも必要な禁止規定を設けているところであります。 　ですから、これらの規定により、必要な法的措置は可能になっていると私は考えているところでございます。