ただいま議題とされました日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千三百五十四億円、事業支出は六千二百五十九億円となっており、事業収支差金九十四億円は債務償還に使用することとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百二十一億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百八十六億円を計上しております。
ただいま映像コンテンツの重要性について先生から御指摘がありましたけれども、郵政省としてもまさに最も重要なことであると考えています。 以前から、すぐれた放送番組を視聴者の皆さんにお届けできるためには、やはり放送番組の制作、流通、そして保存の各方面において各種の支援策を整備することが必要なんだと、そういうふうに考えてまいりました。 具体的にどういうことに取り組んできたかと申し上げると、例えば番組制作におきましては、番組制作設備のデジタル化を促進するための税制や金融の優遇措置を平成十一年度からさらに拡充していく。また、デジタル技術を使ってコンテント制作に資するシステム開発、これは平成十年度三次補正の予算ですけれども、それを支援して
デジタル放送の開始に向けまして、途中、いわゆるアナログからアナログへ変換していただくなど、視聴者の方には御迷惑をかけることがあると思いますが、これは単に迷惑をかけるということではなく、やはり将来のデジタル放送をするに当たって必要なものであるという御理解をいただきたいなと思っています。あわせて、それをすることによってアナログ放送の視聴を確保しつつデジタル放送の視聴を可能にする、そういうこともございますので、このことについては非常に重要なものだと受けとめています。 そこで、やはりコストの問題になりますけれども、今私たちが取り組んでいるのは、チャンネルプランが一応出ましたけれども、それの改善に次ぐ改善をし、さらには、いろいろな作業を進
例えば取材とか番組制作過程について、放送法で何か定めがあるということではありません。しかし、大前提として放送は公共の福祉への適合というものが求められているわけであります。ですから、そういう本来のあり方に従えば、当然放送事業者におかれましては、今海老沢会長からいろいろ具体的なお話がありましたとおり、十分その指摘された点については配慮され、努力されているものだと考えているところでございます。
ということで、映像国際放送はＮＨＫにおかれましては自主業務ということになっております。でも、もし仮に今後海老沢会長の方から御要請があれば、郵政省としては御相談にあずかりたいと思っております。
バリアフリーに取り組んでおりまして、郵政省では郵便局、簡保の施設のバリアフリー、これは順調に推移しています。これはなぜかといえば、ユニバーサルデザインとかバリアフリーのいろいろなデザインが既にあって、そこからどんどん進められるということがありますけれども、字幕放送に関しては、ここの委員会でも何度かお答え申し上げたように、技術そのものがまだまだ大変だと。外国のアルファベットに比べて日本語の場合は漢字、平仮名、片仮名と本当に多くのキャラクターを使わなければならないという、その技術面のクリアが今一番最重要課題ではないかと思っています。 とはいえ、今先生御指摘のように、放送法を改正する、または技術に関してはみずから研究開発をしていく、そ
ただいま御指摘の受信料体系のあり方の検討につきましては、ＮＨＫの経営の大もとをなす受信料体系については絶えずそのあるべき姿を検討いただきたいという趣旨から今回も付しております。 具体的には、平成十一年度におきましては、受信料免除措置の適用範囲の見直しをお願いしたいと考えておるところであります。
郵政省として若干このことについて補足させていただきますと、ＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化については、先生も御承知と思いますが、昨年末パブリックコメントを求めました。その中から、例えばＢＳ放送全体の普及とか事業者間の公正競争、さらには受信者の公平負担というようないろいろな観点からの御意見が出されました。 それを受けまして、郵政省としては、ＢＳ放送全体の普及、事業者間の公正競争という観点からはＢＳデジタル放送が開始される二〇〇〇年時点でのスクランブル化の実施は適当ではないということ、さらに、受信者の公平負担の観点からはスクランブル化以外の別の手段を使うことが受信料の性格からも望ましいのではないか、そういうことからスクランブル化は適
国際放送についてなんですけれども、先生御指摘のとおり、命令国際放送に対しては約二十億円の交付金となっていますが、これは、国際放送は自主放送と命令放送に分かれていて、二十億円の範囲内で命令国際放送をしていただくというふうなとらえ方をしていただければいいと思います。 それで、国際放送の自主放送に関しましては、私たちの理解では、国民全体に利益をもたらすことが期待される、そのための費用に受信料を充てたとしても受信料の性格に反するものではないというふうに考えています。 先ほどと同じ答弁になりますけれども、国からの支援につきましては、ＮＨＫの方からの御要望があればいつでも御相談にあずかってまいりたいと考えているところであります。
森本先生の今のお考え、大変すばらしいと思います。私も同感でございます。 それで、今後のことは、ＮＨＫとか民放から何か要請がありましたら、適切に対応していきたいと思っております。
聴覚障害者の方向けの字幕番組につきましては、先生もちろんのこと、衆参大勢の先生方からも御要望があり、私もその都度、誠心誠意おこたえしてきたつもりでございます。 ただ、繰り返しになりますけれども、まだまだ技術的な面で伸び悩んでいるところもあり、郵政省としてはまず制度の改正、先ほど申し上げたように、放送法の改正をして免許を不要にしたとか、そういうところと、努力義務で放送事業者の積極的な取り組みに期待する、特にＮＨＫを初めとして積極的に取り組んでいただきたいと。それと同時進行で、やはりそういう技術に関しては私たちの研究開発でサポートしていこうと。それが先ほどの八合目という話になるわけです。 いずれにしましても、たゆまなく努力をし、
御指摘のとおり、調査研究会については会議を公開で開催し、会議資料、議事要旨についてもインターネット等で公開しました。 今回の専門家会合につきましては、やはり公開の方法についてはそれぞれ委員の先生方の御意向を尊重することも大切だと思っています。この専門家会合については、委員の先生の御意向によりまして、議事要旨については公開していくということになっています。この議事要旨は、前回の調査研究会と同様に、郵政省とかＮＨＫ、民放連のインターネット等においてどなたでも閲覧できるようになっているわけでありまして、これからも、そういう国民的関心が高いものですから、引き続き審議の結果について知っていただけるような努力はしていきたいと思っています。
視聴覚障害の皆様方に対する、今先生御指摘の字幕放送または解説放送等につきましてなんですけれども、諸先生方から多く御要望いただいておりまして、私たちとすれば積極的に取り組んでいるところでございます。 例えば、制度の改正によりまして、いろいろと字幕放送の免許が要らなくなったりとか、さらに字幕放送の努力義務化を推進しているところであります。また、助成につきましても、いろいろ費用がかかりますので、それについてもできるだけ支援をしていきたいと思っていますし、引き続き十一年度の予算では助成額も大幅に増額させていただいておりまして、一・三億円だったものを四・四億円まで引き上げさせていただいております。 さらに、まだまだ技術の面で難しいと言
先生もこの委員会で何度か御指摘いただいていますとおり、情報通信の高度化というのはこの日本の国にとっても非常に重要だということで、既に国内においてはさまざまな情報通信機器のデジタル化というのは深く潜行して、知らない間に例えば通信なんかもデジタル化が進んでいるということで、いわば最後のとりでがこの放送のデジタル化ではないかと。その中で、ＮＨＫにおかれましては放送に関しては非常に先導的に役割を担っていただきまして、今回、ＢＳデジタルに関しても予定どおり進ませていただいているというところであります。 実は、先ほどお話が出ました放送記念日のときに、海老沢会長が非常に力強くデジタル放送の導入においてもＮＨＫの役割は重要であるということをお示
日本放送協会の平成十一年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚く御礼申し上げます。 御審議を通じた貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における航空無線通信の多様化に対処するため航空機地球局等について電気通信業務を行うこと以外のことを目的としても開設することができるようにすることとし、あわせて国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い海上における遭難通信等に関する規定の整備をするとともに、無線局の増加の状況等にかんがみ電波利用料の金額を引き下げる等の改正を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 第一に、航空機地球局及び航空地球局について、電気通信業務を行うことを目的とするものに加えて、同業務以外の
郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵便の利便の向上を図るため、郵便に関する料金の納付方法について所要の改正を行おうとするものであります。 その内容は、郵便利用者が郵便に関する料金の納付を他の者に委託して行うことができるようにすることであります。 なお、この法律の施行期日は、平成十二年二月一日といたしております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議題とされました日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千三百五十四億円、事業支出は六千二百五十九億円となっており、事業収支差金九十四億円は、債務償還に使用することとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百二十一億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百八十六億円を計上しております
放送のデジタル化についての考え方と決意なんですけれども、今まさに先生がおっしゃったとおりのことで、多少繰り返しになります。 二十一世紀に向けて我が国は、トータルデジタルネットワークということで、とにかく今、通信・放送のみならず、すべてがデジタル言語によって融合していく中で、新たな産業とか機器を生み出していこうということで、それぞれ事業者の皆さんが努力をしていただいているところで、まさに放送のデジタル化というのはその重要な一部であり、私たちも戦略的課題として積極的に取り組んでいます。 デジタル化のメリットは、今海老沢会長からもお話がありましたけれども、もう一度申し上げるとするならば、今まで見られなかったハイビジョンが地上放送で
字幕放送につきましてこれまで講じてきた策について御報告申し上げます。 附帯決議を踏まえて、平成九年度に放送法等を改正しました。字幕放送等の開始手続の簡素化、字幕放送等の努力義務化を行いまして、平成九年十一月には、行政上の指針として字幕放送の普及目標を策定、公表し、制度面での環境整備を整えました。 あわせて、放送事業者への直接的な支援策として、字幕番組の制作費用に対する助成措置を講じているところです。特に来年度の予算案では、平成十年度の一・三億円から四・四億円と大幅に拡充することが予定されています。さらに、研究開発の方でも、字幕自動制作の実現に資する研究開発を平成八年度から平成十二年度までの五カ年計画で、ＴＡＯの研究として実施
