郵政省はもとよりですが、我が国におきまして、高度情報通信社会推進に向けた基本方針、これに示されているとおり、二十一世紀は、この国にトータルデジタルネットワークを確立しようということで、既に電気通信はデジタル化が完了していることは先生御承知のことと思います。この放送のデジタル化というのがこのデジタルネットワークの重要な一部であり、国にとっても戦略的な課題ということで理解しているところであります。 今お話しいただいたとおり、二〇〇〇年中にＢＳデジタル放送が開始されます。となりますと、デジタル化は、地上放送が引き続いて国民の基幹放送として期待に応じていくための戦略的に必要な技術ではなかろうか。そういうことと同時に、デジタル放送関連分野
巨額な設備投資ということで御指摘がございました。郵政省としては、平成十年度の予算以来、地上デジタル放送のパイロット実験、さらには全国十カ所の共同利用実験、そして法人税や固定資産税の軽減措置とか政策金融機関の低利融資制度などの支援措置を講じてきたところです。 繰り返しになりますけれども、これはやはり日本の国の国策の一つで、二十一世紀に向けて非常に重要だ、そういう大きな柱の一つとして位置づけられておりますので、今後とも、その時期時期に応じた可能な支援策について検討してまいりたいと思います。 恐らく、先生の方で、国策として考えているなら基本のインフラ部分ぐらいはというようなお話ではなかろうかと思いますけれども、これはまさに公共投資
単に財源論ということであるならばそういう選択肢もあろうかと思いますけれども、今海老沢会長からお話があったように、この問題というのはＮＨＫのあり方の問題であるし、私たちの国の放送のシステムのあり方の問題であるわけですから、国民視聴者の声とか、さまざまな議論を重ねていかなければならないと思っています。 ですから、相当に慎重な検討を要するものであると私は受けとめています。
放送による権利の侵害は、そもそも、放送事業者と被害を受けたと思われる人との私人間の問題ということで、紛争解決は裁判でやるのがこの日本の国の制度であります。しかし、社会的影響力を有する放送を行う放送事業者と視聴者との関係にかんがみ、視聴者の立場に配慮して訂正放送の制度が設けられているものであります。 ですから、放送事業者と権利侵害を受けたと思われる人との間で話し合いがつかなかった場合は、視聴者の立場から迅速かつ有効に対応するために、放送事業者により自主的にＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会が設立されているわけです。それで、先日の参考人のときにもＢＲＣの委員長から御報告がありました。ＢＲＣは今日一定の役割を果たしつつあるというこ
まず、この臓器移植に当たりまして、提供された方の御冥福を心からお祈り申し上げ、さらに、提供を受けられた方、患者さんたちの一日も早い回復を願っているところであります。 郵政省としては放送法を所管している立場として、放送というのは、放送法にありますとおり、表現の自由の尊重と公共の福祉への適合、この両方を求められているところであります。まさにこれは放送の自律の原則に立ってこの二つが強く要請されているところでありまして、私たちは、放送事業者においてこの理念に従って放送文化の向上のために努めていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
受信料免除ということは、もともとは放送の普及という見地から進められてきたことと承っています。おかげさまで、その免除措置によって受信機が広範に普及してまいりまして、その利用実態も変わってきている、そういう中にあって、「教育の専用」に使用される受信機を限定する必要が出てまいりました。そこで、今お話がありました受信料免除の適用範囲を明確にするために、校長室と職員室の受信機について免除措置を廃止しようとしているものであり、御理解いただきたいと思います。 今会長のお話がありましたけれども、ＮＨＫの受信料というのは公平負担が原則ということになっており、もう既に放送自体は広範に普及している中、あわせて衆参両院の逓信委員会の附帯決議を踏まえて、
今お話がありましたワールドカップの放送権料の高騰については、私も大変心配しているところであります。 現在、会長からお話があったように、ＮＨＫと民放の皆さんと協力していただいており、特定の視聴者だけがそういうスポーツ番組を見られるような、そんな事態にならないように連携をしていただいているところであります。 どの番組を放映するかというのは、もともと放送事業者の人の契約という問題でありますから、もともとは放送事業者の仕事、お話しになるということになるのですが、仮にいろいろそういう問題点が出てきたときには、私たちは政府として、できる限り御相談に乗りたいということでお話を申し上げているところで、その気持ちには変わりございません。
ちょっと確認を先にさせていただきますけれども、現在、放送法第三十三条の規定に基づいて、短波国際放送については、放送事項として指定しているものは、時事、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解について報道及び解説することとなっています。 これは先ほどの説明どおりでありまして、指定事項としては「放送区域、放送事項その他必要な事項を指定」できるとなっているわけでありまして、それに対して、今のこの法の運用としては、どのような場合にどのような命令をすべきかというのは、個別具体的事例に即して検討し、判断しなければならないと思います。ですから、仮のお尋ねとなると、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
ＮＨＫのハイビジョン放送に係る申請を受け付けるためには、放送普及基本計画の変更が必要です。この場合は、まず、アナログハイビジョン実用化試験放送を本放送化することが適切かどうか、または、アナログハイビジョン放送を継続する場合、いつまで実施することが適当かどうか、さらに、ＮＨＫが行う場合、保有メディアの数から問題がないか、そのような観点を踏まえて放送普及基本計画の変更案を策定する必要があるわけです。 昨年末に、ハイビジョン放送の今後の取り扱いについて、いわゆるパブリックコメント手続を実施しまして、ＮＨＫ初め関係事業者や一般の方々から広く意見をいただいたところであります。今後は、これらの意見を参考にして、今月または来月を目途に制度改正
私も、先生御指摘のとおり、これからデジタル化が進み、また多チャンネル化になっていく中で、コンテンツの重要性、特に二次利用ということは、これからの重要な課題になってくると思っています。これは円滑に利用されなければ、今おっしゃったような事態になる可能性があるわけです。 郵政省としては、とりあえず、そういう観点からは、例えば権利情報を含む番組流通情報を提供するデータベースシステムの開発とか、または放送関係者の方たちで構成しておられる放送ソフト流通促進協議会の活動の支援など、そういうことについてはこれまでも御支援してまいりました。 今先生がおっしゃった放送番組の問屋さん、これについても大変興味深いので参考にさせていただきまして、また
日本放送協会の平成十一年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認いただき、厚くお礼申し上げます。 御審議を通じた貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。（拍手）
先生の御指摘のとおり、小渕内閣におきましては、日本の経済の再生ということで全力を挙げて各方面取り組んでいますけれども、とりわけ雇用の安定とか雇用を創出していくことが重要な柱の一つになっています。 そこで、情報通信分野におきましては、今現在も日本の国の経済のリーディング産業ということで認知していただいておりますし、これからも、先生がおっしゃったように次世代に向けてさらなる発展が可能であると考えられます。 具体的には、今お話がございました放送メディアのデジタル化とか、さらには、今爆発的に普及しているインターネットをさらに高度化して、いわゆる電子商取引などの実用に向けてあらゆる施策に今取り組んでいるところです。人材に関しては、三次
幾つか先生から御質問がございましたので、順番に答えさせていただきたいと思います。 まず初めに、情報通信の分野はもう言うまでもなく個人にとっても地域社会にとってもまた国家にとっても重要不可欠な存在である。その中において、基本はやはり民間事業者が公正な競争のもとで切磋琢磨をしていただきまして、より発展し、より高度化していただきたい、そういうふうに考えています。 そこで、じゃ私たちは何ができるかということですが、やはり公正でかつ有効な競争条件をつくっていく、これが私たちの重要な役割と認識しているところであります。 と同時に、今申し上げたように、情報通信分野の拡大またニーズが求められている中、例えば民間事業者の努力だけではなく国
国際標準化につきましては、所信でも少し触れましたけれども、ＩＴＵ、このたび日本から内海さんが代表として活躍をいただく場ですけれども、そのＩＴＵを通じまして、公的標準化機関ということで、ここで先生からお話があったように着実な成果を残してきているところです。 ところが、一方、民間の方でさまざまなフォーラム活動がふえてきておりまして、そういうことに対応するために、ＩＴＵにおいては、別々に何かをするのではなくそういう民間フォーラムの動きともやはり連動して、連携してやっていこうというようなことで取り組んでいると聞いています。 私たちとしましては、このような動きに対応するためにも、特に、例えば次世代インターネットの研究開発等国際標準化に
地域の情報化の施策のことについてでございますけれども、先生のもう既にお話しいただきましたテレトピア構想を初め、これまでも郵政省は積極的に地域の皆さんの情報通信高度化のためにさまざまな施策に取り組んでき、また相まって成果を上げさせていただいたところでございます。これからも、ますますそういう地域の情報化の推進のために、今後、先ほど来話が出ているインターネット等新しい情報通信手段も続々と出てくるわけですので、取り組んでまいりたいと思います。 また、国家的事業なんだということで総理を中心にどうだという話ですけれども、幸い小渕総理はこの情報通信をかねてから非常に重要視されておられましたので、私が郵政大臣になって以来、さまざまな全政府の重要
まず初めに、女性に対していろいろな取り組みをしたらどうだ、そういうエールをいただきましたことを女性の一人として心から感謝申し上げます。 ということで、昨年、大臣にしていただきましてから、政策大綱をつくるに当たって、三本の柱ということで取り組んでまいりました。 その三つ目が「少子・高齢化への対応」ということで、少子化というのは子供の生まれてくる数が減ってくるという単純な現象ではなく、その原因の一つとして、私たち働く女性がなかなか多くの出産、育児がやりづらくなっている社会環境にあるのじゃないか。その解決策の一つとして、長時間通勤をしなければならないとかいう通勤のあり方、勤労のあり方から、家にいてもしっかり仕事ができるような、そう
電磁波につきましてお答えさせていただきたいと思います。 携帯電話が爆発的に普及するに伴って、当然、全国で利用者の方がどこででも使いたいということで携帯電話の基地局が各地域に建設されているわけでありますが、その中で、鉄塔から電波が出て、それが近隣住民の皆さんの健康に影響するのではないか、そういうような御心配をいただいていて、反対運動が起きているということも、私は二年前に政務次官をやりましたけれども、そのときからずっと存じているところであります。 このため、私たちもそれ以来、電磁波に対する皆さんの不安を解消するためにいろいろと仕事をしてまいりまして、特に、これまで民間のガイドラインとして使われてきました電波防護指針というのを去年
御指摘の経済戦略会議での答申の記述、「あり方を見直す。」という、このことにつきましては、具体的な意味が明らかになっておりません。 ただ、郵政三事業につきましては、先生がおっしゃったとおり、昨年六月に成立しました中央省庁等改革基本法に基づきまして、三事業は郵政事業庁を経て、そしてその二年後には郵政公社、これは国営の新たな公社に移行するということにされておりまして、これについての必要な準備を進めているところであります。 さらに、繰り返しになって恐縮ですけれども、この基本法においては、「民営化等の見直しは行わない」と明記されていますから、必ず将来的に見直しは行われないということだと理解しております。
経済戦略会議の答申というのは、二十一世紀といってもあとすぐでございますけれども、日本の豊かな経済社会を切り開いていくために、中長期的なスタンスでの経済運営や理念、方向性を示していただけたものだと思っています。私たちの国日本の経済再生の一つの基本戦略が盛り込まれたというふうに理解しています。 実は、総理からも閣議におきまして、それぞれの閣僚も所管する分野でできることから、可能なものから真剣に検討し、やっていくようにという御指示、努力をしてほしいということをいただいたところでありまして、私も総理の指示に従って一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 繰り返し申し上げますけれども、ただ、郵政三事業につきましては、先ほどお答えしたと
確かに以前は、先ほど先生のお話にありました行革の折には、かなり郵政省自体、マスコミ初め一般国民に対して郵便局の必要性とかそういうＰＲが不足していたのではないか、そういう心配がありましたけれども、あのときのやはり学習効果がありまして、最近では積極的に、経済戦略会議のメンバーの方はもとより、できる限り広くマスコミまたは一般国民に向けてそれぞれ努力してＰＲをしているところではないかと思います。 ただ、御指摘もございましたので、これからなお一層郵便局の国民とのかかわりについて、御理解いただくようまた積極的にみんなで一致結束して取り組んでいきたいと思います。
