野田聖子

恐らく、特定局長さんまたは郵便局の職員の皆様方の励みになることは、やはり国民利用者の方々の信頼をかち得ること、国民利用者の人に喜んでいただく、そういう仕事をしていくことではないか、ひいては国民利用者の皆さんが望んでいる郵便局サービスを展開することではないかと考えているところであります。 　そこで、平成十一年度の予算案においては、それぞれリクエストというか国民利用者の間でも喜ばれるであろうという施策を中心に展開しておりますけれども、簡易保険におきましては、仮にの名前ですけれども、一病息災保険、高齢化になっていろいろといわゆる成人病と言われるようなものに罹患されましても保険に入れるような制度を新設させていただいたり、または郵便局で将来

ＮＴＴは分割によりまして東と西に分かれまして、そのうちの西日本の地域会社については、先生御承知のように当面赤字が出るおそれがあるわけでございます。その事態に備えて、改正ＮＴＴ法においては、西会社の経営の安定を図る必要があるときには東会社の利益から西会社の赤字を補てんする、そういうことができる負担金制度というのを三年設けているところであります。 　しかし、西会社としては、独立した会社ということで新しいメンバーでいろいろ経営の効率化、健全化を図ることが期待されているところでありまして、かなり意欲も着実に私たちのところに感じられているところであります。西会社の経営基盤はかなり早い時期に安定していくものではないかということを今考えていると

現状におきましては、地域通信部門ではＮＴＴの独占度が高いわけでございまして、今回のＮＴＴの再編後も東西の地域会社がユニバーサルサービス義務を負うこととしています。 　これからの地域通信における競争が進展した場合ということについては、不採算地域におけるサービスの提供が重要な課題となることから、実は平成八年十月から有識者の皆さんによる研究会を開催してもらっていまして、そこで競争の促進とユニバーサルサービスの確保をいかに両立させるべきかということを議論していただいてきたところです。 　実は、この研究会が昨年六月に報告書をまとめてくれました。その中で、今御指摘のユニバーサルサービス、これは当面、加入電話、一一〇番サービス、公衆電話は該当

先日は香りのすばらしいはがきをいただきまして、本当にありがとうございます。恐竜の方もはがきが好評でしたので、その後切手も発売されるようになりました。きょうもニュースで、亡くなった黒沢明監督の映画のポスターを刷り込んだはがきを沖縄で売り出すというようなこともございまして、ここにおる私たちはもとより、地方にいる一人一人がとにかく懸命にこの厳しい状況を脱しようということで創意工夫のもとで頑張っておりますので、引き続き先生の温かい御指導と御支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

昨年の九月の本委員会で先生の御質問に対して答弁したその内容そのもの全く変わりございません。その姿勢が変わっていないかどうかは、本来、私自身よりも周りの人間の判断というのも必要だと思いますけれども、なお一層懸命に取り組んでいるところでございます。

まず、郵政省のＯＢの再就職についての御質問がありましたけれども、先ほど来それぞれの局長が申し上げたことと全くトーンは一緒になるわけですけれども、やはりそれらの人たちは郵便局でしっかりと管理者としての仕事を研さんされまして、その後その実務に明るいということで、その知識とか経験がそういう企業が望んでいる、必要としているものだと思って勤務されているものだと私も考えています。 　さらに、今後、新型区分機にせよＡＴＭにせよ、これは最終的には国民利用者の利便のため、または効率性のためにやっていることでありますが、両局長の説明があったとおり、いかにも汎用性がない。つまり、郵便局のシステムならではの、そしてまた私たちも間違いを起こさないようにかな

郵便料金ということでありますが、先ほども局長から答弁があったように、さまざまな努力、固定費、いわゆる人件費とかそういう経費を抑える努力、または効率的な運営ということで積極的に取り組んでいるところで、とにかく抑えられるべき費用は抑えていくという方針、姿勢で取り組んでいます。 　それで、今郵政ファミリーということで御指摘がありましたけれども、日逓とか、あとは日本通運などにも委託しているわけですけれども、こういう運送については、実は今まではしてこなかったんですが、この二年間連続して値下げを行ってまいりました。また、こういう委託をしている業者の数も徐々に拡大しておりまして、現在は百八社ということになっています。 　おっしゃるとおり、いろ

今の質問に答える前に、先ほどの局長の答弁に補足いたしますと、先ほど局長が申し上げたさまざまなデジタルによるメリットというのは、もう既にＮＨＫとかいろいろな技術研究所で研究された結果のことでありまして、今後またそれぞれ各所でデジタルの実験設備がありますので、そこで皆さんが重ねていろいろな発見をしていただけるんじゃないか、いろいろとまたそういうメリットをつくり出していただけるんじゃないかと期待しているところでございます。 　視聴者サイドの意見も十分に聞かなきゃいけないじゃないかという話でございますけれども、まさにそのとおりで、今回の地上波のデジタルを進めるに当たっても、先立ちまして地上デジタル放送懇談会で有識者の方々に知恵を絞っていた

先生まさに御指摘のとおりで、放送というのは、放送法にもあるように、表現の自由の尊重と公共の福祉への適合というのを求めているところであります。放送は自律の原則に立ってこれらの二つの目標にこたえることとされています。 　ですから、今後は、放送事業者におかれましてこういう原則をしっかり大切にしていただきまして、自覚また責任を持って特に国民視聴者の信頼と期待にこたえるように十分努めていただきたいと考えております。

今御指摘の研究会は、平成七年十一月から平成八年六月まで開催されました。 　その中では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、大規模な災害時の通信のふくそうに対処でき、被災地以外からの応援者も一体となった通信を可能とするシステムとか、被災状況を映像で伝えることのできるシステムなどの必要性について提言をいただきました。 　これらのシステム実現のために、平成八年度以来研究開発を行っております。平成十一年度には兵庫県阪神地区で広域的な実験を行う予定であります。こうした研究開発の成果が一日も早く全国の防災無線システムに生かされるよう積極的に取り組んでまいりたいと思います。

まず、郵便局においてのお話ですけれども、災害時に郵便局において災害関連情報の提供とか災害時における郵便の送達手段を確保することは、郵便局が安心の拠点としてその役割を果たす意味で非常に大切なことだと思っています。 　平成八年度から平成十年度までの予定で災害情報の提供や災害時におけるコンピューター郵便サービスの取り扱いについて実験を行ってまいりました。現時点では実用化のめどを立てるまでには至っておりませんが、今後の展開については、本実験の取りまとめを待って改めて検討していきたいと思っています。 　また、防災協定の締結、これは災害時における郵便局と地方公共団体との連携なわけですけれども、おかげさまで着実に進展しつつあります。平成十一年

簡易郵便局についてのお尋ねですが、まず取扱手数料というのがございます。これは簡易郵便局法において委託事務の取り扱いに要する費用を勘案して定めることとされており、毎年度その改善が図られているところであります。 　ちなみに、平成十一年度の予算案におきましては、一局当たり月の取扱手数料は約三十七万円ということであります。また、このほかに切手類の販売の実績により手数料が加算される仕組みになっています。 　以上です。

三十七万円です。

今御指摘の点、取扱手数料などの処遇改善につきましては、これからも社会経済情勢の動向とか郵政事業の財政状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。

まさに先生御指摘のとおり、先ほどもお答え申し上げましたけれども、このコンピューターの二〇〇〇年問題というのは本当に克服しなければならない大きな問題であると思います。 　情報通信分野においての問題点をまず申し上げると、例えば電気通信事業なんかでは、年号を含む処理をしている課金処理とか蓄積サービス等の装置のふぐあいによる影響、また放送事業では、番組編成、送出の自動運行管理装置などのふぐあいによる番組送出の影響などが心配されているところであります。 　いずれにしましても、通信、放送が途絶するような事態になるということは、社会経済活動に大きな影響を与えることは申すまでもありません。これは先生のお話もあったとおり、郵政省だけの問題ではなく

先生におかれましては、大変郵政省は少ない予算で頑張っている、そういうエールを送っていただいたと思います。やりくり上手ということになるわけですけれども、この委員会でも大勢の先生方から非常に前向きな、ぜひ取り入れたい施策がたくさんあるにもかかわらず、やはりそういう現実の問題で立ち往生することもございます。今後とも絶大なる御支援をいただきまして、二十一世紀の日本の国づくりのために情報通信が非常に必要であるということを先生方にもお助けいただきたいと思います。 　その中にありまして、今日まで郵政省はテレトピア構想とか自治体ネットワーク施設整備事業等、骨太ではないけれども地域のリクエストとかニーズに応じた形の補助事業をやりつつ各地方自治体の皆

携帯電話サービスというのは基本的には民間が提供するサービスだと思います。ですから、日本全国津々浦々にサービスを確保するということは恐らく費用対効果の面からいって困難ではないかと。そうはいっても、私たち、携帯電話のサービスのいろんな社会経済上の位置づけとかまたは地域のニーズ等を踏まえて、やっぱり鉄塔は推進していかなければならない。 　そういう中にあって、今後、今先生御指摘がありました、どこまでとかそういうことにつきまして、いわゆる国がどこまで補助をするか、補助事業をしていくかというあり方について、その基準なんかを策定していただくために、現在、携帯・自動車電話サービスの地域間格差の是正の在り方に関する調査研究会、これを開催していただい

御指摘のとおりで、せっかく広帯域、高速のネットワークをつくったけれども、通常どおりの電話ではそのよさがなかなかわかっていただけない、普及することは難しいだろうと思います。まさにそれを使って効果が出るアプリケーションというのを考えていかなきゃいけない。 　それで現在は、関西文化学術研究都市というところがありますが、そこでファイバー・ツー・ザ・ホーム、家庭へのファイバーということで、郵便局サービスとかテレワーク等の実証実験を行う新世代通信網パイロットモデル事業とか、電子新聞とか遠隔教育などのマルチメディアサービスの実証実験を行うマルチメディア・モデル住宅展開事業、こういう施策を展開してきました。平成十一年度からは、新たに通産省とか建設

放送法第四条第一項に基づき、真実でない事項の放送によって被害を受けた本人または直接関係人から請求がなされた結果でありますが、訂正放送が行われた件数については、平成八年度が十二件、平成九年度が十六件、平成十年度はまだ年度途中でございますけれども、六件ということでございます。

訂正放送制度の周知についてですけれども、郵政省としては、一人でも多くの方に御理解いただくために、平成八年度以降、ポスターとかパンフレットを配布しています。具体的には、郵便局とか放送事業者、地方自治体等にお願いしているわけですけれども、正直、私自身、ではそれだけのものを、日ごろポスターを見ているかというと、見ていないことが多いわけで、これに対しては反省をしておりますし、これから周知徹底の方法をまた検討していきたいと思います。また、放送事業者の皆さんとも連携してまいりたいと思いますので、また先生の御指導をよろしくお願いいたします。