ただいま御質問の、この日本の国をどう高度情報通信社会として早期に構築していくかということで、先生御指摘のとおり、私が大臣に就任して以来、高度情報通信社会推進本部では、小渕総理大臣を本部長として、全方位というか、みんなの力で頑張っていこうということで取り組んでいるわけです。 高度情報通信社会が構築されることでどういうことが考えられるか、実現するかということなんですけれども、まずは、よく言われる経済構造の改革を進めていけるであろうということ。さらには、実際にそういう高度化された情報通信機器を使って、本当にゆとりを感じられるとか、豊かさを感じられるような私たちの暮らしが実現できるんじゃないか。さらには、そういう機器を使うことによって、
励ましの言葉とも受けとめられる今のお言葉、ありがとうございました。 これから事業庁また公社というふうに行革の流れの中で移行してまいりますけれども、やはり世論がこの郵政三事業、三事業一体、国営堅持ということで御理解いただいた上で、郵便局での仕事が国民利用者にとってなお一層利便性の高いものにしていくよう、経営についても弾力的に進められるよう、頑張って、誇りを持って仕事をしてもらえるような環境整備に努めたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。
委員会でたびたび小沢先生にはこの分野について厳しい御指摘をいただいておりまして、私もまさにそのとおりだと思います。 現実の問題、情報通信とか情報化という言葉はもう随分以前から頻繁に使われるようになりました。しかし、郵政省の一般会計予算を見ていただいてもわかるとおり、まだまだそれに必要な手当てが十分ないというのが現実でございまして、まさに、問題解決のために郵政省だけではなく政府を挙げて、高度情報通信推進本部の中で重要な柱の一つとして取り組み、動きつつあるところでございますので、なお一層の御支援をお願いしたいと思います。
ワンストップに関しては、先生に積極的に御支援いただいておりまして、私たちも一生懸命取り組んでいるのですけれども、ことしの一月二十九日に、生活空間倍増戦略プラン、この中にもきちっと明記していただきまして、郵便局で二〇〇五年ごろまでに本格的なサービスを実施していくという目標で実験を進めていくということになっておりまして、ここでは、パソコンまたは身近な場所で各種の行政サービスを受けることができるというふうに言っていること、すなわち国民にとっての行革ということと等しいのではないかと思います。 いろいろな各方面、例えば電子化された情報も必要ですし、ネットワークの方もこれからさまざまな角度で実験を進めていっておりますし、十一年度も、今予算の
行政改革プログラムは、国の出資金を返還し、管制業務の経営の自立化を行うように求めたものであります。今回の法律の改正は、今先生御指摘の、臨調答申から行革プログラムまでさまざまな閣議決定における指摘を十分踏まえたものではないかと思っています。 管制業務につきましても、国の出資金を返還した後も安定した管制業務ができるよう、また経営の効率化にも努力しておりますし、これまでも毎年定員の削減、また経費の削減、業務の合理化、効率化に努めてきたと思います。 これからも、今御指摘のとおり、なお一層、業務運営を効率的に適切に行うよう郵政省としても指導してまいりたいと思います。
通信・放送機構につきましては、今、局長、官房長、いろいろ答弁がありました。その機構なりに努力して効率化して、そして定員を削減していることは事実であります。と同時に、先ほどのお話にあったように、これからの高度情報通信というのは非常に、国策であるということで、通信・放送機構が担う公的な役割がますます重要になってくることも、これまた事実でございます。 それで、何が必要かといえば、まさに人材であって、確かに、先生御指摘ですけれども、現実の問題、今、高度情報通信化に当たって喫緊の課題であるわけですから、人材を必要としている。その人材が、なかなか現実問題、そういういろいろな、各方面から集まりにくいということもあって、やはり郵政省の方の技術力
確かに、情報通信技術に関しましては、研究開発費そのものが、先生御指摘のとおり、アメリカより日本が少ないわけでございまして、また、今、局長から説明があったインターネットやＧＰＳ、今まさにあるさまざまな情報通信分野というのは、アメリカ生まれというか、それまでの研究開発の積み重ねのゆえに出てきたものばかりでございます。 ですから、今、完全に我が国が、今の時点ではアメリカに対しておくれをとっているということは事実ということを踏まえて、しかしながら、何度も申し上げているとおり、情報通信というのは、これからのというか、今もそうですが、我が国のリーディング産業でありますし、今後も、やはり情報通信を上手に使っていくことで、新しい産業、さらにはそ
今先生御指摘の警察との研究開発は、あくまでも警察の電気通信システムを外部から保護するための研究開発でありまして、個人の通信とかまたは個人のプライバシーや通信の秘密を侵害するような問題は発生いたしません。
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、通信・放送機構法の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律、いわゆる公共電気通信システム法は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関す
今、加藤先生のお話にございました内海さんについて少し申し上げたいと思いますが、その前に、電気通信自体は、二十一世紀の世界のいわゆる経済の牽引というかリーダーシップをとっていく一つの大きな役割を担っていると思いますし、それに関連するＩＴＵというのは国際的にも非常に重要な役割をあわせて担っているということを認識しております。 そして、加藤先生のお話にありましたように、選挙を経て多くの国々から日本の内海さんが支持をいただきまして当選できましたことは、ひとえに先生を初め関係各位、諸先生方、そして多くの関係者の皆様方のお力添えがあったがゆえと思いまして、この場をおかりいたしまして心からまずもって御礼申し上げたいと思います。いろいろとありが
ただいまは非常に参考になるアメリカでの事例について御紹介いただきまして、ありがとうございました。 私たちの国日本で、今先生がお尋ねになった課題というか宿題、それは幾つもあると思うんですけれども、特に私が注目しているのは、例えば今経済がこういう状況にある中、小渕総理を初めとして経済再生ということで取り組んでいるんですが、経済再生に向けた経済構造改革、その中身をどう変えていくかということを達成していかなきゃいけない。また、二つ目には、私たちの生活がやはり本当にゆとりがあって豊かだなと感じられるようにならなければいけない。さらには、多様なライフスタイル、さまざまな生き方がこの国では認められ、そしてまた、今地方の話が出ましたけれども、新
教育の重要性というのは、文部省にお任せするということではなくて、やはり私たちの将来の国を支えてくれる人材を育てるということで、今のすべての大人の責任ではないかと思います。 ただ、具体的な一つ一つの教育のあり方については主体的に文部省がやっていただくべきことだけれども、郵政省としてできることは、今取り組んでいる高度情報通信社会の中の一つのこれからの主役であろうと言われているインターネット、これを有効活用していただいて、今の子供たちがそれを使いこなすことによって、次の時代に心豊かな日本を支える人材となってもらうための基礎づくりというか基盤づくりを私たちは精いっぱいやっていかなきゃいけないのではないかと思います。 先ほども情報リテ
ただいまの多岐にわたるいろいろなアドバイスというか御提案をいただきました。私一人でお答えできるようなことばかりではないんですが、ただ一点、早いうちからそういうことを徐々にさせていかなければならないということはまさに同感でございます。今度の三次補正での実験研究に関しましても、全国の小中学校、手を挙げていただいたところになるわけですけれども、大体千五十校ですか、インターネットの接続をさせていただいているということで、それに関しては郵政省も積極的に取り組んでいるところでございます。 あとのことにつきましては、また推進本部で、いろいろと税金の問題とかもございますので、検討できれば取り組んでいきたいと思っています。
情報バリアフリーということは大変重要だということで何度も申し上げてきたところです。先ほど内藤先生がおっしゃった障害に関する考え方というのは、恐らくユニバーサルデザインということで、だれもがいろいろな情報通信機器にせよ、共有し合えるとか、そういうことをやっていかなきゃいけないということだと思います。その義務づけとかそういう法制度の前に、やはり私たちは一つずつコンセンサスを積み上げていかなければならない。確かに、技術的な問題もあったわけですけれども、やはり多くの皆さんにそういう情報バリアフリーという気持ちを共有していくためにいろいろな取り組みを進めていきたいと思っています。 先ほど来申し上げている高度情報通信社会推進本部においても非
知りませんでした。
正直に申し上げて、きのうまでは知らなかったんですけれども、きょういろいろな情報バリアフリーの勉強の過程で学ばせていただきました。
内藤先生の情報バリアフリーに関する大変熱い思いを受けとめさせていただきました。 ただ、私も、今局長が申し上げたように、初めに例えば義務ありきとか規制ありきとか、そういうことではなく、アメリカでは法律と呼んでいて私たちの場合は指針となっていてその重みが違うじゃないかというお話もあるわけですけれども、やはりこういう積み重ねで初めてみんなが気持ちよく情報バリアフリーに関して取り組んでいただけるのではないか。そういうこともこの国では大切にしていきたいなと思っておりますので、なるべく情報バリアフリーがこれまで以上に迅速に進めていけるように郵政省としても頑張ってやっていきますので、御理解いただきたいと思います。
詳しい厚生省の政令、省令とかが今手元にないので正確なことを申し上げられないんですけれども、伝え聞くところによると、恐らく現場の運用の意識なんじゃないか。要は、ＳＯＨＯの場合はおうちにお母さんがいるから勤めているお母さんよりは子育てがしやすいでしょうみたいな感じで保育園でそういう取り扱いをされたんじゃないかというようなことをちょっとお話をしたんですけれども、むしろ根本的な問題というのは、政府の中にもＳＯＨＯを知っている人が少ない。先日、私も予算委員会での先生の質問を聞いておりましたけれども、恐らくＳＯＨＯということをきちっとわかっている人が少なかったんじゃないか。そういう意味で、私たちも郵政省の立場としてＳＯＨＯの形とか、どういうもの
私も、ダイオキシン報道等を通じまして、今先生がおっしゃったように、一家に一台というよりももう一家に数台あるテレビの影響の大きさを深刻に受けとめた一人であります。 今ある放送法のもとで、じゃ放送はというと、自律のもとで、先生がおっしゃった表現の自由の確保と、あわせて公共の福祉への適合ということを図っていただく目的があるわけです。今お話しいただきましたとおり、放送の自律のもとで、放送事業者みずからが番組基準を決め、さらに放送番組審議機関を設置している。そして、その中で番組の適正を図るように努めていただいているところです。また、その放送番組基準や番組審議機関の議事については、視聴者に対して情報公開をされている、そういうような工夫もして
先生の御指摘のとおり、やはりサイマル放送の期間というのはできるだけ短く済むことが望ましいと思っています。具体的なサイマル放送の終了時期につきましては、視聴者の皆さんのデジタル放送への移行状況というのをしっかり見ながら判断していきたいと思っています。 ただ、じゃ、そういう視聴者の人たちがどうしたらデジタル放送へ移っていただけるか。重要な決め手というのは、私たちが考えているのは、先ほども局長からありましたけれども、やはりおもしろい中身、内容のある番組をつくっていただくことと、あとは受信機がお値打ちに低廉化できるということじゃないかと今取り組んでいるところです。 今せっかく御提言いただきましたアダプターの無料配付のことですけれども
